日本の出生率問題は昨年、過去最低を更新した。2016年は、1899年以来初めて、国内で生まれた赤ちゃんが100万人を下回った年だった。
新たなデータによると、この傾向は近いうちに和らぎそうにない。
国立社会保障・人口問題研究所は、予測している。現在1億2,700万人の日本の人口は、2065年までに約4,000万人減少するという。
人口動態の専門家は、若い世代の間で家庭を築くことへの関心（およびその能力）が薄れていることに加え、移民の受け入れが少ないことを、人口減少の主な原因として挙げている。
日本を研究するハーバード大学の社会学者メアリー・ブリントン氏によると、日本の職場文化では、活発な社会生活を犠牲にして長時間労働が重視されがちだという。第二次世界大戦後の数十年間は、男性が働き、女性が子どもを育てていた。今では、より多くの女性が労働市場に加わる一方で、男女ともに自分の家庭を築くことが難しくなっている。「これは家族にとって致命的です」と、同氏はBusiness Insiderに語った。
米国、デンマーク、中国、シンガポールなど、他の国々も同様の問題に直面している。これらの国の合計特殊出生率はそれぞれ1.87、1.73、1.6、0.81だが、日本の状況が最も深刻かもしれない。
2016年の調査を日本の調査会社が実施したところ、未婚の日本人男性の約70％、未婚の日本人女性の60％近くに交際相手がいないことが分かった。それにもかかわらず、大半の人がいずれは結婚したいと答えている。
新たなデータは、ほかにも厳しい節目を示している。日本の人口は2053年までに1億人を下回る可能性があるという。これは、2060年代まで人口を少なくとも1億人に維持するという政府の目標に反する、とジャパンタイムズは報じている。
人口の縮小には、高齢化も大きな役割を果たしている。
例えば、ここ数年は死亡数が出生数を上回っている。この傾向は、当局者も今後続くと見込んでいる。推計によると、人口がわずか8,800万人となる2060年には、その約40％が65歳を超える。
現在の割合は27％だ。
安倍晋三首相は、企業に労働時間の短縮を促すなど、人々がより良いワークライフバランスを実現できるよう政策を実施してきた。しかし、多くの専門家は、職場文化が深く根付いているため、大きな効果を上げるのは難しいと懸念している。
「政府がしなければならないこと、そして避けて通れないのは、企業が女性を雇用するための費用を補助することです」と、イェール大学の政治学者フランシス・ローゼンブルース氏は、2月にBusiness Insiderに語った。「家族を支える仕事の費用を社会全体で負担することになるため、中道右派の政府には難しいことです。」
