アジアの人口動態の変化に取り組むにあたり、政策立案者にとって万能の戦略はありません。日本のように人口の高齢化が急速に進み、労働力が縮小している国もあります。一方、フィリピンのように、仕事を求める若者が労働市場に大勢参入している国もあります。
このグラフが示すように、高齢化の影響により、日本の年平均GDP成長率は今後30年間で1パーセントポイント低下する可能性があります。一方、地域内でも特に若い人口を抱えるインドとフィリピンでは、労働力の増加によってGDPが同じ幅だけ押し上げられる可能性があります。
このグラフは、課題の大きさも示しています。アジア全体では、15～64歳の若く増加する労働力が近年の急速な地域成長を支えてきた人口ボーナスが、終わりを迎えつつあります。出生率は低下し、人々の寿命は延びています。
今後数十年で、多くの国、特に東アジアの国々が、世界で最も急速に高齢化する社会となるでしょう。日本ではすでにマイナスとなっているこの地域の人口増加率は鈍化しており、2050年までにゼロになると予測されています。シンガポールと韓国では人口の3分の1以上が50歳以上で、日本ではその割合が人口のほぼ半数に達します。
人口の高齢化に伴い、労働者は減少します。アジアの労働力人口は数億人規模で縮小すると予測されています。例えば中国では、今後30年間で生産年齢人口が1億7,000万人減少する可能性があります。時間の経過とともに、労働力人口の縮小と人口の高齢化は、医療費や年金支出の増加につながり得ます。これは政府予算を圧迫し、生産性と質の高い雇用を支える政策がなければ、成長率の低下を招く可能性があります。
対照的に、インドやインドネシアなど他のアジア経済は、生産年齢人口の増加と出生率の上昇により、人口ボーナスの恩恵を受けると見込まれます。
こうした人口動態の傾向が各経済の将来を形づくるなか、政策の役割が重要になります。特に、高齢化社会では労働市場改革が鍵となり得ます。外国人労働者を受け入れ、外国人労働者プログラムなどを通じて移住を促すことで、国内労働力の予想される減少を部分的に補い、急速な高齢化が成長に及ぼす悪影響を和らげることができます。
例えば日本のような国で保育施設を拡充して女性の労働参加率を高め、柔軟な雇用を促進することも、労働力不足の緩和と高齢化による成長への悪影響の軽減に役立ちます。
