2021年は児童労働撤廃国際年です。
2000年以降に数は減少したものの、今も約1億5,200万人の子どもが労働を強いられています。
多くの専門家は、COVID-19パンデミックの経済的影響によって進展が後退しかねないと懸念しています。
ここでは、児童福祉団体などの専門家が、世界が児童労働を完全に撤廃する方法について議論します。
対策としては、より包括的な社会保護の拡充と、貧困世帯が信用へアクセスしやすくする施策が含まれます。
2021年は児童労働撤廃国際年にあたり、COVID-19がこの慣行を助長しているとの懸念も高まる中、世界は子どもの労働を止めるための取り組みを強化する方向にあります。
193の加盟国からなる国連総会の決議（国連総会）は、各国政府その他の関係者による、世界的な児童労働撤廃に向けた意識向上と行動の促進を目指しています。
国際労働機関（ILO）によれば、世界の児童労働者の数は2000年の2億4,600万人から1億5,200万人へと大幅に減少しました。
しかし、ILOは、コロナウイルスのパンデミックによってこの慣行と闘う2010年代の取り組みが後退しかねず、あらゆる形態の児童労働を2025年までに終わらせるという国連の世界目標も危うくなる可能性があると警告しています。
複数の専門家や活動家によれば、パンデミック以前から働いていた子どもたちは、労働時間の延長や労働条件の悪化に直面している可能性があり、また経済不況を生き延びようと苦慮する家族によって、新たに労働を強いられる子どもたちもいるかもしれません。
トムソン・ロイター財団は、児童労働の撤廃に取り組む主要な団体や支援者に取材し、世界が一年間の約束を現場での具体的な行動へとどう転換できるかについて話を聞きました。
ジョー・ベッカー、子どもの権利擁護ディレクター、ヒューマン・ライツ・ウォッチ
「政府が今下す選択は極めて重要です。政府は、危機が子どもたちに及ぼす最悪の影響を短期的に軽減するとともに、長期的に子どもたちが成功できる基盤を整えることができます。
政府が取れる重要な措置の一つは、COVID-19が収束次第、できるだけ早く子どもたちを学校へ戻すことです。当局は、授業に出席しない子どもを個別に追跡し、再び学びに参加させるよう努めるべきです。
また、政府や資金提供者は、子どもを労働へと追い込む経済的困窮に対処するため、脆弱な家庭を直接支援する必要があります。貧困家庭への定期的な現金給付は、児童労働に頼ることなく基本的ニーズを満たす助けとなります。」
コーネリアス・ウィリアムズ、ユニセフ児童保護担当副部長
「COVID-19は、パンデミック下では最も脆弱な子どもたちが搾取にさらされ、児童労働を強いられることさえあることを一層明らかにしました。
これは、政府、市民社会、国連機関が取り組みを強化し、児童労働を撤廃するための戦略を優先すべきという警告のサインであるはずです。
私たちは、より包括的な社会保護、貧困世帯の信用へのアクセス改善、成人のディーセント・ワークの推進、子どもを学校へ戻すための措置、社会サービスへの投資拡大、労働監督や法執行へのより多くの資源配分を求めています。」
デイビッド・ウェストレイク、国際正義ミッション（IJM）英国 CEO
「児童労働を確実に撤廃するには、地方政府に対し、子どもを守る法律の執行に必要な資源を与え、その執行に取り組むことが求められます。
国連総会の宣言が、各国政府、資金提供国、国際機関による投資の拡大につながり、世界各国が最悪の形態の児童労働を調査・抑止し、子どもを搾取する者に責任を負わせる能力を高めることを期待しています。
2021年も根強く残る児童労働という深刻な問題を認識する中で、私たちは、子どもを暴力や搾取から守る政策やプログラムを、COVID-19からの復興計画に組み込む機会を得ています。」
ビクター・サンデ＝アネイロス、作家・編集者、子どもの権利国際ネットワーク（CRIN）
「年齢を問わず、あらゆる人が行う強制的、搾取的、有害な労働が根絶されることを望みます。
ただし、強制的、搾取的、有害な労働に当たらない形で働く子どもや若者については、その労働が正当に認められ、他の労働者と同等の労働上の権利と保護が与えられ、権利侵害を防ぐための規制が設けられることを望みます。
児童労働組合は長年にわたり、労働上の権利と保護をその子どもたちにも広げるよう求めてきました。また、いわゆる児童労働に関する国際会議に、児童労働組合の構成員が招かれることも望みます。」
アリソン・サットン、セーブ・ザ・チルドレン 児童保護グローバル・ディレクター
「現場で成果を上げたいのであれば、家族、地域の指導者、雇用主を含む地域社会への本格的な支援が必要です。彼らはいずれも、児童労働の防止において極めて重要な役割を担っているからです。
この世代にとって学校閉鎖の影響は甚大であり、史上最大の教育上の緊急事態を引き起こしています。
その波及効果は深刻で長期にわたる可能性があり、世界は教育を世界的な復興の取り組みの中心に据える必要があります。
地域社会は、最もリスクの高い子どもと家族を特定する助けとなることができ、一方、政府はこれを優先課題とし、子どもを中心としたプログラムへの投資によって子どもたちを守る必要があります。」
ローズ・コールドウェル、プラン・インターナショナル英国 CEO
「私たちは児童労働との闘いにおいて重大な岐路に立っています。COVID-19パンデミックは世帯所得に深刻な打撃を与えており、その結果、世界的な貧困と食料不安が高まっています。
最も貧しく、最も疎外された人々が最も大きな影響を受けており、家族を支えるために労働を強いられる子どもの数が増えています。
女児は特に脆弱です。女児は真っ先に教育を受ける権利を奪われたり、家事、学業、家庭外の仕事という三重の負担を背負わされたりします。
私たちは、権力を持つ人々に対し、そのプロセス全体を通じて女児、若者のグループ、現在および元の児童労働者を関与させるよう強く求めます。影響を受けている人々の声に耳を傾けることによってのみ、すべての子どもが安全な教育を受ける権利を持つ世界を実現できるのです。」
