日本は長年、過重労働の文化に苦しんでおり、極端な場合には「過労死」、すなわち「過重労働による死」の危険にさらされてきました。
その結果、日本は極端な労働プレッシャーの文化を変えるための重要な取り組みを進めています。
イノベーションとテクノロジーがこの変革をどのように推進し、労働者のウェルビーイングとメンタルヘルスを支えているのかをご紹介します。
1969年、日本最大の新聞社の配達部門で働いていた29歳の男性が、脳卒中で亡くなりました。その痛ましい死の詳細が明らかになるにつれ、過酷な労働環境が致命的な役割を果たしていたことが明らかになりました。
この男性は毎週数十時間の残業をこなしており、過重労働によって身体を壊していました。しかし、業務量を減らすどころか、さらに長時間かつ負荷の大きい労働を強いられ、最終的に死亡しました。
これは、記録に残る最初の「過労死」の事例となりました。「過労死」は、「過重労働による死」を意味する日本語です。悲劇的なことに、これが最後の事例となったわけではまったくありません。
半世紀以上が経った今でも、極端な過重労働の文化は日本に根強く残っています。最近の 政府調査では、日本の労働者のおよそ10人に1人が月80時間を超える残業をしていることが分かりました。また、5人に1人が、脳卒中、心臓発作、またはストレスに起因する自殺によって過労死するリスクにさらされています。
その結果、日本は今やこの文化を変えるための重要な取り組みを進めています。技術におけるイノベーションは、過労死の傷跡から回復する新たな方法を提供していますが、この段階に至るまでの道のりは長く、困難なものでした。
「経済の奇跡」が国家的な健康危機へと転じた経緯
第二次世界大戦後、日本経済は混乱の中にありました。復興のため、国の再建に身を捧げることで個人の生活を犠牲にすることを美化する、仕事優先の文化が根付きました。
この絶え間ない勤労倫理により、日本は1980年代までに米国に次ぐ世界第2位の経済大国へと躍進し、これは「経済の奇跡」として知られるようになりました。しかし同時に、それは何十年にもわたって続く悲劇的な国家的健康危機の土台ともなりました。
1980年代までに、過労死の事例が 数多く記録されるようになり、日本の当局は影響を受けた労働者を支援するため、過労死専用の相談窓口を設置しました。
その後の数十年間で、日本の大手企業の一部はワーク・ライフ・バランスの改善を目指す施策を導入し始めました。例えばトヨタは、年間の残業時間を360時間に制限し、午後7時までに退社するよう従業員に促すリマインダーの発信を始めました。
世界経済フォーラムはメンタルヘルスのために何をしているのか？
日立は勤怠管理システムを導入し、労働時間を把握するとともに、過重労働の傾向が見られる従業員については労働時間を減らすための行動計画を実施しています。その他の企業では「ノー残業デー」を導入し、理論上は従業員が午後5時30分までに退社することを求めています。
しかし、日本に深く根付いた過重労働への文化的圧力のため、これらの取り組みは部分的な成功にとどまりました。2015年、24歳の高橋まつりさんの自殺が全国的な怒りを呼び起こしたことで、ようやく大きな立法措置が動き始めました。
高橋さんは毎週数十時間の残業をしていました。亡くなる直前、彼女は ツイートしていました。「1日20時間くらい仕事をしていて、もう何のために生きているのか分からない。笑えてくる。」
測定できなければ改善できない
労働者の身体的・精神的健康を守るためには、先を見越したデータ主導型のアプローチが必要であることが明らかになりました。
2015年、日本はストレスチェック制度を導入し、従業員数50人以上のすべての企業に対し、個人のメンタルヘルスを評価する年次調査の実施を義務付けました。結果に基づき、雇用主は支援サービスを提供することが求められました。
この制度は、日本におけるメンタルヘルスへの関心を高める上で重要な転換点となり、企業が従業員をより良く支えるために労働条件の見直しを進める後押しとなりました。
しかし、自己申告式の調査には本質的な限界があります。社会的な偏見や、弱さを見せることへの文化的な抵抗感から、多くの従業員がストレスを過少に申告してしまい、より高い割合で偽陰性の結果が生じています。こうした中、技術がそのギャップを埋める役割を担い始めており、メンタルヘルスをより客観的かつ非侵襲的に監視する方法を提供しています。
AIは日本の過労死からの回復をどのように支えているのか
人工知能（AI）の進歩により、これまで不可能だった方法でメンタルヘルスを把握し、管理する新たな機会が生まれています。こうしたツールは、残業の上限を守らせることや、労働者が自発的にであれ雇用主からの圧力によってであれ、実際の労働時間を隠しているケースを検知することにも役立ちます。
先見性のある日本企業は、ストレスの真の度合いを過少申告してしまう問題に対処するため、AIプロバイダーとの協業を始めています。例えば、私の会社であるKintsugiは最近、大手通信企業NTTの一部門であるNTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）と提携し、個人の声のパターンを分析することで、極度のストレスの兆候を客観的に特定しています。
NTTとの協業では、従業員が当社のAIモデルを用いた月次のメンタルヘルススクリーニングに参加するよう招かれました。従業員には個別の結果が非公開で提供され、NTTには匿名化・集計されたレポートが提供され、部門横断的な傾向を把握できるようにしました。
結果は有望なものでした。参加者の78%が、Kintsugiのメンタルウェルネススコアに同意しました。この客観的なデータをもとに、NTTは睡眠療法プログラムやメンタルヘルス専門家への相談機会など、従業員一人ひとりに合わせた支援プログラムを提供することができました。
再建と回復
「金継ぎ（kintsugi）」とは、割れた陶磁器を金で修復し、割れたことでかえって美しくする日本の古来の技法を指します。Kintsugiや他の企業が日本で過重労働とメンタルヘルスの問題に取り組んでいる活動は、ある意味で現代版の金継ぎと言えます。それは、個人が仕事との関係を修復し、より高い意識と配慮、そしてバランスを持って人生を再建できるよう支援するものです。
過重労働がもたらす健康リスクに対する世界の認識が高まる中、燃え尽き症候群は現在、世界保健機関（WHO）によって正式に認定されています。日本における技術主導の過労死への対応は、 より健全な職場を世界中に生み出すための青写真となる可能性があります。
この危機からの回復に向けた日本の歩みはまだ始まったばかりです。しかし、新たな技術と、メンタルヘルスの重要性に対する認識の高まりにより、労働者を追い詰めるのではなく、労働者を大切にする形で働き方の文化を取り戻せるという希望があります。
