TPP合意は「実質的にまとまった」と言われている。下院・上院の指導部は、議会をゆっくりと通過しなければならない超党派の貿易促進権限(TPA)法案を提出した。これは13年ぶりの本格的な貿易論議となる。世界は変わったが、議会の政治は変わっていない。実際、国際貿易をめぐる議会討論ほど先が読めるものはほとんどない。
法案は下院を円滑に通過する見通しだが、本当の論争の舞台は上院と、オバマ大統領自身の党内の分裂である。ロン・ワイデン上院議員(民主党)は、労働組合や環境保護団体から、協議から離脱するよう強い圧力を受けたと伝えられている。「隻眼の者の国では、隻眼の者が王」という古い言い回しのとおり、退任する少数党院内総務のハリー・リードは、中間層に利益をもたらす保証がない限り「法案を検討することさえない」と述べている。TPA法案には、貿易協定に対する60日間の一般審査期間が盛り込まれている。また、クリントン時代に導入された、国際貿易によって職を失った労働者向けの、ほとんど利用されない給付制度である貿易調整支援(TAA)も含まれている。
民主党指導部の分裂は、いささか行き過ぎているように見える……ほとんど無礼とさえ言えそうだ。というのも、TPPは時にアジア太平洋地域に対する米国の支配手段だと非難される一方、最大の受益者である米国に売り込まなければならないからだ。
有権者が大規模な貿易協定をめぐって議論するとき、しばしば論点は協定そのものではなく、より大きく実存的な何かの抽象的な議論になる。議会がTPA法案に投票するとき、それは行政府にアジアや日本の市場開放を試みる権限を与えるべきか、あるいは空母を使わずに中国を包囲すべきかについて立場を示す投票ではない。むしろ、グローバル化と国内で拡大する所得格差をめぐる代理投票である。米国が中国に負けて雇用を奪われた、あるいは貿易は富裕層をさらに豊かにするだけだと憤る人もいるだろう。
真実を言えば、貿易は米国経済にとって常に小さな要素だった。米国は世界第2位の輸出国かもしれないが、豊かな国内市場と比べると、貿易の寄与は比較的小さい。グローバル化のおかげで、GDPに占める米国の財・サービス輸出の割合は、 10%から14%へ増加したが、それでも中国(26%)、ドイツ(46%)、シンガポール(191%)などの経済と比べると非常に低い。
それでも米国の輸出額は絶対額で見ると相当なものだ。1996年、クリントン政権第2期とWTO設立の時点で、米国の1人当たり輸出額は4,745米ドルだった(中国はわずか170米ドル)。18年後、米国の輸出額は1,426米ドル増加し、中国のほぼ2倍の伸びを記録した。勝利の差としてどれほどのものを求める人がいるのか、そして勝者である米国がなぜ自らを敗者に見せ続けるのか、不思議に思わされる。確かに、中国は割合で見ると大幅に増加した。しかし、どんな数字でもほぼゼロで割ればそうなる。
しかし、GDPのこうした増加は、あくまでその国の国内総生産の増加にすぎず、中間層の賃金や福祉の向上に自動的につながるわけではない。所得格差の拡大は、実際、多くの先進工業国で恒常的な特徴となっているが、貿易の拡大と所得格差の拡大が無関係とは限らない。ヨーロッパの社会主義者の中には(スウェーデン人のように)、自由貿易はそもそも再分配する富を生み出す前提条件だと言う人さえいるだろう。
米国経済の語られざる謎、あるいは悲劇の一つは、賃金の下落である。実質賃金は1970年代初頭に急落し始めた。インフレが昇給分を目減りさせるなか、労働者は社会経済的なタイムワープへと後退した。平均週間賃金は、1972年から90年代半ばまでに 22%下落し 、底を打った時点では550米ドルとなった。完全に回復したことはないものの、賃金はクリントン政権時代まで再び上昇せず、その後急速に伸び、ジョージ・W・ブッシュ大統領の任期中には600~610米ドル前後で安定した。
クリントン・ブッシュ時代(そのような呼び方があるとすれば)には、賃金が上昇しただけでなく、近年初めて所得格差の拡大が鈍化した。年間7,200億米ドルという記録的な貿易赤字にもかかわらずであり、貿易と輸入が所得格差を広げるという考えに反する。ジニ指数(最高所得層と最低所得層の間の比率)を製造品輸入と対比してグラフにすると、線は円を描くように動き始める。これは、不平等と輸入の結びつきがほとんどないことを示す確かな兆候だ。
貿易経済学者によれば、中間層にとって貿易がもたらす実質的な利益は輸入側にある。つまり、外国製品を経済に多く受け入れるほど、得られるものも増える。貿易交渉は、ただ慎重な姿勢を装うためのものだ。輸入車、薄型テレビ、iPod、フリースのセーター、けばけばしいクリスマス飾りは、2000年以降、米国の消費者物価を大幅に抑えるのに役立った。輸入がなければ、インフレは中国の経済バブルを上回り、再び労働者の賃金を目減りさせていただろう。
安価な輸入品が国内価格を低く抑える一方、同じ期間に米国の輸出価格は15%上昇した。要するに、米国の家計は1ドルでより多くの価値を得て、より多くのものを買えるようになり、その間、米国はより価値が高く将来性のある製品の生産に注力した。この傾向は今も続いている。米国の輸出価格は上昇を続けている一方、中国では、経済の高度化に向けた大きな努力にもかかわらず、価格は上昇するどころか下落している。
最後の論点は雇用喪失である。経済は1996~2008年の間に製造業の雇用の約10分の1、つまり約150万人分を失った。どのような基準でも相当な数だ。しかし同じ期間に、商務省によれば輸出は 270万人分の新たな雇用を生み出した 。貿易機関は自らの成果を誇るのが好きで、こうした数字は割り引いて見るのが賢明だろう。それでも、製造業の雇用がすべて輸入によって失われ、国内の競争相手やロボット、無能なCEOによって失われた雇用は一つもなかったという、ありそうもない場合でさえ、貿易による雇用創出は雇用喪失を大きく上回った。
さらに、この期間には他の分野で2,000万人の新たな雇用が生まれた。製造業の雇用が一つ失われるごとに、サービス部門では13の新たな雇用が創出された。かつては組み立てだけを手がけていたターゲット、GE、IBM、アップルなど、小売、エンジニアリング、テクノロジー企業の多くがサービス分野にも進出した。20年の間に、組立作業者の職務は顧客アドバイザーやコンサルタントへと変わった。製造業の仕事の一部は高度化したために姿を消したのであり、必ずしも失われたわけではない。解雇があったとしても、多くの労働者はサービス部門の新たな仕事に吸収された。貿易によって職を失った人向けの貿易調整支援基金がほとんど使われなかったのはこのためだ。貿易によって職を失った人は比較的少なく、職を失った人にも貿易のおかげでより良い機会が見つかった。
総じて、米国は貿易競争で勝ち抜いたように見える。貿易のおかげで、同国は1人当たり1,426米ドル多く生産し、中国よりはるかに良い結果を得た。しかし、貿易による所得増加を持てる者と持たざる者の間でどう分配するかは、2015年のTPA法案では解決できない問題だった。この問題は1年後、2016年の大統領選挙に委ねるのがよい。
この記事は当初、 E15 Initiative Blogに掲載された。E15Initiativeは、国際貿易・持続可能な開発センター(ICTSD)と世界経済フォーラムが共同で実施している。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味しない。
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著者:ホスーク・リー=マキヤマは、欧州国際政治経済センター(ECIPE)の所長。
画像:米国旗の束を持つ女性。REUTERS/Robert Galbraith。







