今年、WTOは創設20周年を迎えますが、一見したところ、祝うべきことはあまりないように思われます。何よりも明らかなのは、WTOがこれまで大きな多国間貿易自由化を実現できておらず、ドーハ開発アジェンダの完了に向けた進展もごくわずかにとどまっていることです。さらに、国際貿易政策協力を主導する場としての役割は、各国政府が代わりに活用する地域貿易協定の増加によって、ますます損なわれています。
全体像
しかし、これをもってWTOは失敗だと結論づけるのは、明らかに時期尚早です。結局のところ、WTOの成功は貿易交渉をどれだけ促進できるかだけでなく、貿易戦争をどれだけ防げるかにも左右されます。この点での実績は、はるかに良好に見えます。とりわけ、1930年代の前例を踏まえれば現実に懸念されていたにもかかわらず、近年の金融危機後も貿易政策協力は崩壊しませんでした。スムート・ホーリー関税法に類するものは何も起こらず、世界貿易体制は危機をほぼ無傷で乗り越えました。
データをざっと見るだけでも、貿易戦争の防止におけるWTOの成功は、貿易交渉の促進における失敗を大きく上回る可能性が高いことがうかがえます。1930年代の貿易戦争時に適用された平均関税率が約5o%だったのに対し（Bagwell and Staiger 2002）、今日のWTO加盟国が適用している平均関税率はわずか約9%です。さらに、政府はロビー活動の圧力を受けるため、理想的な貿易交渉でさえすべての関税を撤廃できるわけではないという結果を踏まえると（Grossman and Helpman 1995）、世界の貿易政策協力がすでにかなり進展していることは明らかです。
最善の推定
近年の研究（Ossa 2014）では、こうした大まかな観察を超えて、世界の貿易政策協力の成功と失敗をより厳密に定量分析しています。具体的には、完全に効率的な貿易交渉と、全面的にエスカレートした貿易戦争をシミュレーションする枠組みを構築し、実際に適用されている関税からこれらの最善・最悪のシナリオへ移行した場合の影響を分析します。適用対象は、近年の貿易交渉における主要6プレーヤー（Brazil, China, EU, India, Japan, US）と、残余の「その他の世界」です。2007年を対象に、農業部門と製造業部門にまたがる33産業のデータを用いています。
私が最も妥当と考える仕様では、完全に効率的な貿易交渉による実質所得の潜在的な増加は平均0.3%、全面的にエスカレートした貿易戦争による実質所得の潜在的な減少は平均-3.2%と推計されます。いずれも2007年の実際の状況との比較です。2007年の製造業と農業の付加価値を用いてこれを金額に換算すると、WTOが貿易交渉を促進できていないことによる損失は年間最大260億ドル、貿易戦争を防いでいるWTOの成功の価値は年間最大3,400億ドルとなります（図1）。これらの数値を文脈に置くと、私の分析によれば、自給自足経済への移行は世界に年間1兆4,610億ドルの損失をもたらすため、貿易戦争は貿易による利益の約23%を消失させることになります。1
図1。WTOの成功と失敗
これらの数値は、桁の大きさを示す大まかな推定値として解釈するのが最善であり、大きな留保をもって受け止める必要があります。単純に言えば、多くの世界経済の特徴を捨象した理論モデルから得られた数値だからです。とはいえ、用いられた方法には魅力的な特徴がいくつもあり、これらの推定値は現時点で学術文献から得られる最善の推測です。とりわけ、このモデルは貿易政策を統一的な視点から捉え、簡潔な形でデータに適合させることができ、歴史的経験とおおむね整合する非協力的な結果を予測します。この点を以下で説明します。
方法論
このモデルは、比較優位に基づく産業間貿易、製品差別化に基づく産業内貿易、そして産業利益団体からの圧力にさらされる政府を組み込んでいます。その結果、政府が関税を用いて交易条件を操作し、他国から利益を移転させ、政治的影響力の強い産業を保護するという、貿易政策の統一的な見方が可能になります。こうした力学は理論的な貿易政策研究で重要な位置を占めており、実証面でも重要であることを示す証拠が増えています（Maggi 2015）。
定量的貿易理論の近年の進展を用いることで、このモデルは、観察された貿易フローと関税、および貿易弾力性の推定値だけを使って、簡潔な形でデータに適合させることができます。貿易弾力性は、貿易費用の変化に貿易フローがどれほど反応するかを測るもので、分析における重要なパラメーターです。このモデルは、貿易がいわゆる重力方程式に従うと予測します。これは二国間貿易フローを所得と貿易費用に関連づける関係で、実証的にも高い説明力を持っています。
私が最も妥当と考える仕様では、予測される貿易戦争時の関税率は平均63%です。当初は高く見えるかもしれませんが、通常約50%と報告される1930年代の貿易戦争時の関税率とおおむね整合しています（Bagwell and Staiger 2002）。
結論
総じて、この形式的な分析は、貿易戦争の防止におけるWTOの成功が、貿易交渉の促進における失敗を大きく上回るという推測を裏づけています。これは制度改革を先送りする理由とすべきではありませんが、WTOの全体的な実績を評価する際に忘れてはならない点でもあります。
参考文献
Bagwell, K and R Staiger. (2002), The Economics of the World Trading System, Cambridge, MA: MIT Press.
Grossman, G and E Helpman (1995), “Trade Wars and Trade Talks”, Journal of Political Economy103(4): 675-708
Maggi, G (2015), “International Trade Agreements.” Chapter 6 in Helpman, E., K. Rogoff, and G. Gopinath (eds.), Handbook of International Economics, Volume 4. North Holland.
Ossa, R (2014), “Trade Wars and Trade Talks with Data”, The American Economic Review 104(2): 4104-46.
脚注
1 これらの金額はいずれも2005年の米ドルで示しています。Ossa (2014) の表4のパネルB、表6のパネルB、および4114ページに記載された実質所得の変化に、適切に集計した製造業と農業の付加価値額を乗じて算出しました。この付加価値額は世界銀行の「世界開発指標」（WDI）から取得しています。WTOの推計によると、2007年にWTO加盟国は世界GDPの96.7%を占めていたため、簡便化のためWDIデータセットのすべての国を「その他の世界」に含めています。
本記事は VoxEUとの協力のもとで公開されています。公開されたことは、世界経済フォーラムがその見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：Ralph Ossaはシカゴ大学ブース・スクール・オブ・ビジネスの経済学准教授で、国際貿易と経済地理学を研究しています。
画像：2009年3月6日、ブリティッシュコロンビア州バンクーバーのバラード入り江を出港するコンテナ船。REUTERS/Andy Clark。
