国際貿易に従事する企業は、地域経済にのみサービスを提供する企業と比べて、平均的に規模が大きく、生産性が高く、外国資本が入っている割合も高い傾向にあります。それでも、サービス業の中小企業が国際貿易に参加する機会は非常に大きく存在します。
国際市場にサービスを提供するには相当の規模が必要です。しかしデジタル経済では、新規顧客を一人追加する際の追加費用はわずかで済む場合があり、設立間もないサービス企業でさえ国際市場に参入でき、「生まれながらにしてグローバル」になることができます。音楽、映画、コンピューターソフトウェア、コンピューターゲームなどは、若い中小企業によって世界市場向けに制作されることが多くあります。ただし、ほとんどのサービス市場は、デジタル経済に加えて物理的な世界にも依存しています。こうした分野では、サービス分野の新興企業は国際価値連鎖への参加を通じて、その到達範囲を広げることができます。
サービス業の中小企業が国際貿易に参加するもう一つの方法は、多国籍企業（多くは製造業の企業）とのフランチャイズ契約です。フランチャイザーは商標、ノウハウ、場合によっては信用供与を提供します。中小企業はまた、外国のインターネット・プラットフォームを利用して地元の顧客とつながり、オフラインでサービスを提供することによっても国際貿易に参加することがあります。
機会は多くあり、21世紀は「マイクロ多国籍企業」の時代だとする議論もあるものの、課題や障害も同様に数多く存在します。第一に、中小企業が煩雑な規制や過剰な手続きを吸収することは、大企業に比べて常に困難です。第二に、事業を維持する力を保つには、急速に変化する技術や消費者の嗜好に対応し続ける必要があり、それには多大な人的・財務的資源が求められます。
企業は小規模に生まれ、ごく一部は初めからグローバルに生まれます。国際市場で生き残ることに成功したサービス企業の大多数は、持続可能な規模に到達するために急速に成長します。有機的に成長するもの、国際ネットワークに統合されるもの、そして多くは大企業に買収されるものもあります。
政策はまず何よりも、起業や外国市場参入に対する不必要な障壁を取り除くべきです。特にスタートアップや中小企業に恩恵をもたらす国内規制改革としては、許認可要件の負担を最小化すること、可能な場合には貿易相手国と調和させること、破産することを汚名視しないこと、ベンチャーキャピタルを含め競争的で適切に機能する電気通信および金融市場を確保すること、破壊的技術を用いるスタートアップから既存企業を保護しないこと、そして知的財産権を保護することが挙げられます。
最も重要な貿易政策措置は、国境を越えてサービスを提供する自然人の移動を容易にすること、支店や駐在員事務所を設立する障壁を取り除くこと、データが国境を越えて自由に流通することを認めること、国境を越えたクラウドファンディングを認めること、そして著作権および関連する権利をデジタル経済に適したものにすることです。
明示的または暗黙的な補助金を通じたサービス輸出に対する政府の支援は推奨されません。そのような政策が厚生、雇用創出、生産性を向上させるという証拠はなく、一方で、そのような政策は資源を浪費し、規模拡大の障害となるという一部の証拠があります。
この記事は ICTSDとの協力により掲載されています。本記事の掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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著者：ヒルデグン・キーヴィク・ノルダスは、OECDの上級貿易政策アナリストです。
画像：2009年3月6日、ブリティッシュコロンビア州バンクーバーのBurrard Inletを出発するコンテナ船。REUTERS/Andy Clark。
