過去20年間におけるグローバル・バリューチェーン（GVC）の拡大は、国際貿易の中心的な動向の一つとなってきた。調整コストと貿易コストが低下し続けるなか、企業にとって生産工程の一部を海外に移転する魅力が高まっている。その結果、地域および世界規模の生産ネットワークが形成され、中間財貿易の急速な拡大と、輸出に占める外国付加価値の上昇として顕在化している（Johnson and Noguera 2012）。図1は、1995年から2008年までのこの動きを示している。
図1．GVCの台頭
出典：OECDの国際産業連関表に基づく著者の計算。
いわゆるグローバル・バリューチェーン革命の初期には、政策立案者も学者も、低・中所得国にもたらされる成長と発展の機会を称賛した。これらの国々は、工業化のためにサプライチェーン全体を国内で構築する必要から解放される。代わりに、既存のサプライチェーンにより容易に加わり、自国の技術力に応じて特定の業務に特化できる（例：Baldwin 2012、OECD 2013、UNCTAD 2013）。
しかし、GVCに対するこうした楽観的な見方への反対論が現れるまで、さほど時間はかからなかった。反対派は、こうしたチェーンが、先進国に途上国市場への自由なアクセスを与える従来型の自由貿易政策を推進する新たな手段にすぎないと懸念している（Dalle et al. 2013）。また、途上国が低付加価値活動にとどまり、中所得国の罠に陥る可能性もある（UNCTAD 2013）。同様に、高所得国の政策立案者は、製造業の雇用が海外に移転することを懸念している。
広範な産業連関データを用いた新たな証拠
新たな研究は、一定の前提条件が満たされれば、GVCが国内経済に恩恵をもたらし得るだけでなく、実際にもたらしていることを示している。OECDが提供する、対象国を広範に網羅した新しい独自の国際産業連関データを用いて、グローバル・バリューチェーンへの参加と国内付加価値の間に、正の頑健な関係があることを見いだした（Kummritz 2014）。この結果は、後方連関（すなわち国内輸出に含まれる外国付加価値）と前方連関（すなわち外国の輸出に含まれる国内付加価値）の両方に基づく指標で確認され、バリューチェーンの異なる段階を反映している。
この結果は、GVCと国内経済への影響に関する理論研究の増加ともよく一致する（例：Li and Liu 2014、Baldwin and Robert-Nicoud 2014、Zi 2014）。この研究分野では、技術的に未成熟な低賃金国（「南」）と、ハイテク・高賃金国（「北」）の間に構築されるGVCを分析している。両国の違いによって、北の技術と南の賃金を組み合わせた海外移転が収益を生む。これにより、両国に利益と損失がもたらされる。北の主な利益の源泉は、コスト低下と専門化の進展によって生じる技術変化に類似した生産性の向上である。一方、南は技術の高度化と専門化の進展を通じて利益を得て、それが交易条件の改善と波及効果につながる。
しかし、新たな実証的証拠から、理論では説明されていない事実がもう一つ明らかになった。具体的には、グローバル・バリューチェーンが国内付加価値に及ぼす正の効果は、中所得国と高所得国でのみ統計的に有意であることが示された。GVC参加について、調達国・供給国別の新たな指標を作成し、グローバル・チェーンと国内付加価値の間にある理論上の波及経路について、この結果を説明する証拠を提示する。特に、より豊かな国が低賃金国から調達する際、コスト削減を通じて生産性を高める効果が裏付けられている。対照的に、低・中所得国が技術高度化を通じて利益を得ることを示す証拠はごくわずかである。追加検証からは、こうした技術移転効果が生じるには、十分な吸収能力が必要であることが示唆される。とりわけ、人的資本と法制度は、国内経済への正の波及効果にとって基本的な要因であることが明らかになった。多くの低所得国では吸収能力がほとんどない傾向にあるため、これらの国々でGVC参加による平均的な利益が欠けていることは容易に説明できる。
政策の選択肢
これらの新たな知見から、政策立案者にとって二つの結論が導かれる。
第一に、GVCへの統合は妥当な戦略である。グローバルな生産ネットワークとの連携は、生産性を高め、国内経済への波及効果につながり得る。このことは、多くの中所得国（例：チェコ共和国、韓国）で実証されている。
第二に、こうした利益が実現するとは限らない。新たに参入する国は、外国企業が国内で投入財を調達し、生産のより大きな割合を外部委託するよう促す、良好な制度環境を整える必要がある。
世界銀行が刊行予定の研究は、低・中所得国がグローバル・バリューチェーンに参入し、その内部で高度化するための実践的な手順を示している（Taglioni and Winkler刊行予定）。政策立案者が、比較優位を持つ分野や、GVCに統合する前に対処すべき潜在的な不足を特定する際などに活用できるツールボックスを提供する。これは現在、グローバル・バリューチェーンのネットワークの周縁にある国々に、具体的な前進の道筋を示す。
本記事は、 VoxEUとの共同で掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムによる見解への賛同を意味するものではありません。
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著者：Victor Kümmritzは、Graduate Instituteの国際経済学博士課程候補者。
画像：C.C shipyard Co.Ltdのドック上空を飛ぶカモメ。同社は韓国の旅客船セウォル号を改修した。REUTERS/Kim Kyung-Hoon
