世界各国の通商担当閣僚が今週、ケニアのナイロビに集まり、世界貿易を自由化する合意の形成と、ドーハ・ラウンドの通商交渉の解決に取り組んでいる。
世界貿易機関（WTO）の第10回閣僚会議は、12月15日～18日に開催される。2001年にカタールの首都ドーハで始まった通商交渉は、10年以上にわたる停滞を経て多角的貿易の行き詰まりに至っており、多くの関係者は、これがドーハ・アジェンダ、さらにはWTO自体の終焉につながりかねないと見ている。
ナイロビでの協議が始まるにあたり、世界の通商専門家4人に、今回の協議がなぜ重要なのか、そしてそこから何が生まれると期待できるのかを聞いた。
ナイロビでの協議はなぜそれほど重要なのか。
一つには、閣僚が農業やIT製品などの分野で世界貿易に向けた具体的な成果を打ち出す機会を持っている。しかし、ナイロビの重要性はこうした合意の可能性にとどまらない。閣僚はWTOがどのように前進すべきかについての指針を示すことも期待されている。現時点では、加盟国は、ドーハ・ラウンドの枠組みの下で交渉を継続するか、新たなアプローチを試みるかで意見が分かれている。また、投資、電子商取引、世界貿易における中小企業の参加を促進する方法などの事項を含めるようWTOの議題を拡大できるかどうかについても議論がある。この議論は、交渉が「どのように」そして「何について」進められるかという点で、WTOの交渉機能の将来を形作ることになる。ナイロビで何が起ころうとも、2016年の議論が以前とは異なるものになることは明らかだ。
Tatiana Prazeres、世界貿易機関（WTO）事務局長上級顧問、ジュネーブ アフリカで閣僚会議が開催されるのは初めてであり、これは開発途上国にとって前向きな兆しであるとともに、WTOが開発課題に真剣に取り組んでいることの表れでもある。また、この機会は同機関の20周年記念行事の一環となる。さらに重要なのは、2015年は、多角的貿易体制がグローバル経済の新たな現実と、われわれが直面する共通の課題を検討するための転換点となるべきだったということである。その課題は、動的で自由な国際貿易が解決に貢献しうるものである。
Hector Casanueva、世界貿易機関（WTO）駐在チリ大使兼常駐代表、ジュネーブ 公の場ではめったに表明されない、ある共通の認識がある。すなわち、ドーハ・ラウンドは穏便に終結させられるべきだという認識である。（特に交渉の今後の道筋を描くことを拒否することによって）そうすることで、加盟国は白紙の状態で貿易体制の将来を検討し、世界貿易ルールを、次の二つの現実に適応させることができる。すなわち、1) 貿易と投資の地理的構造が劇的に変化したこと、2) それに由来する経済ガバナンスと影響力の変化、である。加盟国がナイロビで実際にドーハ・ラウンドの終結に合意するとは非常に考えにくいが、いわゆるネガティブリスト方式と呼べるやり方を通じて、同じ地点に到達する可能性は十分にある。つまり、ナイロビ以降にドーハ開発アジェンダの道筋を単に描かないことである。
Pierre Sauvé、世界貿易研究所（WTI）対外プログラム・学術連携担当ディレクター、スイス
主な議論のポイントは何か。
農業は重要な課題である。加盟国は、輸出補助金を撤廃する合意について交渉しており、食料安全保障プログラムに関する規定についても交渉している。それに加え、後発開発途上国による世界貿易（物品とサービスを含む）への参加を支援するための一連の決定についても交渉している。さらに、一部の加盟国は、 情報技術協定の拡大に関する交渉の妥結に取り組んでいる。その合意により、年間3兆ドル規模の貿易を対象とする200品目のIT製品の関税が撤廃されることになる。
Tatiana Prazeres
どのような成果を期待すべきか。
最善のシナリオは、閣僚会議が交渉議題について成果を生み出し、WTOがジュネーブでの交渉をさらに前進させるうえでより有利な立場に置かれることである。できれば、より速いペースで、より生産的な形で進むことが望ましい。
Tatiana Prazeres 農業の輸出補助金やその他の形態の支援を撤廃するための控えめな一歩に加え、ドーハ・アジェンダの残りの課題に対処するための信頼できるプロセス、そして「新しい」課題についての本格的な議論の開始が必要である。
Alejandro Jara、シニア・カウンセル、King & Spalding、スイス
最悪のシナリオはどのようなものか。
最悪のシナリオは、閣僚会議が正式に何を宣言するかにかかわらず、世界貿易機関において実質的な交渉が行われないことである。言い換えれば、現状の継続である。閣僚がこれを解決できない場合、では、その後はどうなるのか。
Alejandro Jara WTOの立法機能を守るのであれば、制度刷新と憲政改革の必要性について共通の受け入れが必要となる。WTOの加盟国がより普遍的になるほど、特にナイロビでは2か国の新規加盟国、アフガニスタンとリベリアの加入により、さらに普遍的になるだろうが、コンセンサスを求める道のりはより扱いにくくなる。商業的効率を伴わない政治的正統性は、持続可能な命題ではない。WTOにおいて、より大きな可変幾何（variable geometry）を導入する方法を見つけなければならない。特に、正当性を付与する多国間の枠組みのもとで仲介される、志を同じくする加盟国間の複数国間協定や臨界量（クリティカル・マス）協定を通じてである（現在進行中のTISA交渉とは異なり、同交渉はサービス貿易において並行する排他的な世界を生み出している）。
Pierre Sauvé
WTOの今後はどうなるのか。
確かな成功を収めると考えているが、たとえ成功しなくても、閣僚は多角的体制における同機関の中心的な役割を認識し、その能力、すなわち貿易政策の監視、加盟国間の貿易紛争の解決、貿易円滑化協定の発効、WTO内での複数国間協定の推進、後発開発途上国のニーズに沿った開発課題への対応を強調しなければならない。
Hector Casanueva 成功した会議は、WTOの活動に新たな活力を吹き込み、最近の 貿易円滑化協定の締結など、他の前向きな成果を基盤とするものとなる。WTOが実質的な経済効果を伴う貿易合意をまとめられることを示すだろう。そうした合意は、交渉によるさらなる成果を確実に後押しできる。いずれにせよ、WTOの意義は、これらの閣僚会議の焦点である貿易交渉にとどまらない。WTOは交渉機能よりも大きな存在であり、その紛争解決制度がそのことを明確に示している。
Tatiana Prazeres 世界貿易機関が立法機能に加えて、複数の地球公共財（実際にはサービス）を提供していることを忘れてはならない。それでも、加盟国が今日直面する最大の脅威は、特に、特恵的な代替策（とりわけメガ地域型）への関与が少ないことの多い最も弱い加盟国にとって、交渉の場での停滞が続くことで、WTOのその他の中核機能、とりわけ裁定機能の効果と権威が損なわれ始めるリスクである。ナイロビがこうしたメタ課題に取り組むことはほぼ確実にないものの、ナイロビ後に率直な「WTO 2.0」の議論を行うため、懸案を片付けるべき時が来ている。
Pierre Sauvé
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執筆者：Anna Bruce-Lockhart氏は世界経済フォーラムの編集者である
画像：世界貿易機関（WTO）のロベルト・アゼベド事務局長、2015年11月26日。REUTERS/Denis Balibouse
