1月、テキサス州オースティンで「米国外国貿易地域（FTZ）の基礎」講座を受講していた私は、2つの問いへの答えを探していました。
「米国のFTZ制度の運営方法から何を学び、世界各地の政府顧客に特別経済区制度について提案できるだろうか？」そして
「他国が実際に行っていて、米国のFTZに教訓をもたらすようなことはあるのだろうか？」
この催しの間に、この2つの問いに関して何度かひらめきを得た後、主催者である米国外国貿易地域全国協会（NAFTZ）のさまざまな理事と経験や学びを語り合いました。その後、2月10日にワシントンで開かれる同協会の年次立法・規制セミナーで、基調昼食講演を行うよう招かれました。
ビーフストロガノフと新鮮なサラダを囲みながら、参加者80人に世界各地の特別経済区（SEZ）を駆け足で紹介し、特に投資家に配慮した革新的な米国FTZ制度の側面など、顧客国が手本にできる最良の実践例を称賛しました。他国が学べる点は次のとおりです。
「賢いインセンティブ」。FTZ企業が米国内市場向けに販売する際、関税額の算定基準として、最終製品の価値か、いくつかの構成部品の合計額のいずれかを選べます。
FTZ企業は、コンテナごとに手数料を払う代わりに、FTZ向けコンテナについて週1回の一括導入手数料を支払えます。これはコンテナ1個分の手数料に相当します。
2009年に設けられた代替サイト枠組み（ASF）では、複数の郡の境界にまたがることも多い広大な土地をFTZに指定できます。ただし、その区域内の施設は、企業が建物の一部または全部についてFTZの便益の自動付与を申請するまで、個別に「稼働開始」（すなわち、関連するすべての便益を受ける真正なFTZ企業としての活動）となることはありません。
では、2つ目の問い、つまり米国のFTZに役立つ可能性のある、他国の取り組みについてはどうでしょうか。NAFTZ理事会からは挑発的なアイデアをためらわずに示すよう言われていました。そして実際、私は米国のFTZ制度のアキレス腱だと感じる分野を見つけていました。
米国のFTZは、生産、組み立て、物流に大きく重点を置いています。しかし、 Business Insiderは最近、「今後10年間に急成長する」と予測される14業種のうち11業種が サービス 業種だとする記事を掲載しました。米国のFTZは、これから訪れるサービス産業の大きな波に乗る態勢が整っているのでしょうか。私はそうは思いません。香港のサイバーポートやドバイ・メディア・ワールドなど、いくつかの国際ゾーンが、米国FTZの将来の競争力を高める方法を示せると考えています。
この2つの経験から得た最大の教訓は、疑いなく、世界各地の顧客国にとって南南協力による学びが重要だということです。しかし私たちは、先進国にも、自分たちの身近な先進国の中に参考になる教訓があることを忘れがちです。それでも、米国のような国でさえ、顧客国の身近なところに埋もれている実践から学べることがあります。
この記事は、 世界銀行の民間セクター開発ブログとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムによる見解への賛同を意味するものではありません。
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著者：Martin Normanは、世界銀行グループの競争力ある産業プラクティスに所属する民間セクター開発担当シニア・スペシャリストです。
画像：コンテナ船が出港する様子。REUTERS/Andy Clark。
