今月、太平洋の両岸にある12か国は、歴史的な 環太平洋パートナーシップ （TPP）貿易協定を最終合意した。TPPの対象範囲は広大である。批准され実施されれば、環太平洋地域における貿易と資本の流れに甚大な影響をもたらすだろう。実際、国際秩序の継続的な変容にも寄与することになる。ただし、それが実現するかどうかは依然として不透明である。
TPPの基礎をなす貿易と金融の経済学は比較的単純であり、英国の政治経済学者デイヴィッド・リカードが19世紀にそれを論じて以来知られてきた。貿易と投資の自由化は、各国が比較優位を最大限に活かせるようにすることで純経済的利益をもたらすが、従来関税保護の恩恵を受けてきた特定の集団には打撃を与えることもありうる。
しかし、貿易自由化の政治、すなわち各国が自由貿易を受け入れていく過程は、はるかに複雑である。その大きな理由は、自由化によって打撃を受ける特定の集団が存在することにある。これらの集団にとって、自らの狭い利益が損なわれるのであれば、貿易自由化による全体的な経済的利益はほとんど意味を持たない。たとえこれらの集団が比較的小規模であっても、貿易自由化に抵抗する規律と結束は、その政治的影響力を大きく増幅させうる。特に有力な政治家がその主張を取り上げる場合にはなおさらである。
それが現在、米国で起きている。ヒラリー・クリントン元国務長官は、TPPの経済学を間違いなく理解しており、かつてこれを貿易協定の「ゴールド・スタンダード」と呼んだ。しかし、大統領選挙キャンペーンの最中にある今、彼女は主張を変えた。その理由は明白である。彼女は、自動車・トラックの関税引き下げを懸念する全米自動車労働組合（United Automobile Workers）などの米国の労働組合の支持を失うわけにはいかないと判断したのである。
この方針転換は政治的には理にかなうかもしれないが、経済学的には惨憺たるものである。実際には、TPPは米国にとって大きな取引である。自動車のような工業製品に関して含まれる譲許は、例えば日本などの他のTPP加盟国に大きな犠牲を強いる農産品に関する譲許に比べればはるかに小さい。結局のところ、工業製品の既存関税率は、農産品や乳製品の関税率よりもすでにはるかに低いのである。
要するに、TPPにより米国は小さな餌で大きな魚を釣り上げようとしている。しかし、TPPの批准と実施によってもたらされる貿易・投資フローの拡大は、より大きな犠牲を払わなければならない国々にさえも利益をもたらすだろう。
例えば日本では、TPPが「アベノミクス」を後押しすることになるとわかるだろう。アベノミクスは、 安倍晋三 首相が2012年に導入した、3つの柱からなる経済再生戦略である。アベノミクスの第3の矢、すなわち構造改革は、生産性を高めることで成長の回復を目指している。しかし、日本が必要とするような多岐にわたる分野での効率化は、ほぼすべての技術と工程の高度化を伴うため、長く困難で断片的な過程になりうる。
日本の産業を他国の産業とより緊密に結びつけることで、TPPはこの過程を大幅に加速させうる。さらに、より迅速な行政改革を後押しすることもできる。端的に言えば、TPPは アベノミクスにとって強力な追い風となるだろう。
留意すべきは、自由化には一部の経済的なトレードオフが伴うという点である。一部の分野では保護措置が重要な役割を果たしうるからだ。経済学者の ジャグディッシュ・バグワティ が指摘するように、例えば知的財産の保護を強化し続けることは研究や技術革新を促しうる。一方で、過度な知的財産保護は既存知識の普及やハイテク製品の開発を妨げうる。医薬品の場合、このトレードオフは扱いが難しい。それでも、バグワティは、貿易および資本移動全般に関しては、自由であるほど望ましいと主張している。
こうした点を踏まえると、クリントンのような政治家による反対が無に帰すことが望まれる。クリントンの場合、TPPは2016年11月の大統領選挙前に発効すべきであるため、これはまったくもって十分にありうる結果である。これはある程度、TPP交渉過程と整合的なものとなるだろう。交渉過程では、貿易自由化に伴う政治的課題が驚くほどうまく処理されてきた。非常に多くの分野、非常に多くの国々が関わったことで、反対勢力が分散され、いずれか特定の利益集団が優位に立つことが防がれたため、抵抗の克服がかえって容易になったようだ。
もちろん、それは交渉が容易だったということを意味するものではない。むしろ、通商交渉担当者は、一部の国では5年以上にわたり、並外れた忍耐力と辛抱強さを示さなければならなかった。前進のためには機密性が不可欠であった（米国の交渉担当者が議論は完全に透明であったと主張しているにもかかわらず）。
TPPが12か国すべてで批准されないことは、大きな失望となるだろう。それは、TPPに注がれた途方もない努力のためだけでなく、そして、さらに重要なことに、関係するすべての国にもたらされるはずの莫大な経済的利益のためでもある。日本では、与党の自由民主党の大多数がTPP支持の立場を堅持している限り、批准されるはずである。しかし、米国議会の状況はより不透明である。米国の指導者たちが、米国企業、ひいては米国経済を大きく押し上げる黄金の機会を逃さないことが望まれる。
本記事は、 プロジェクト・シンジケートとの協力により掲載されたものである。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。
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執筆者：濱田宏一（Koichi Hamada）は、日本の安倍晋三首相の特別経済顧問であり、イェール大学および東京大学の経済学名誉教授でもある。
画像：貨物コンテナを積んだ船。REUTERS/David Gray.
