2009年以降、「Supply Chain Resilience Survey」報告書は、強靱なサプライチェーンの構築における課題を取り上げる、業界で高く評価されている資料です。これは6回目の年次報告書で、データは71カ国の525人の回答者から得られました。本報告書は、現場で働く専門家の報告に基づき、さまざまな業界におけるサプライチェーンの混乱の発生源、原因、影響を継続的に追跡しています。また、より強靱なサプライチェーンを構築するために整備されている事業継続体制も取り上げています。
主な調査結果
回答者の73.5%は、自社のサプライチェーンを全面的に把握できていません。サプライチェーンの混乱を全社規模で調整・報告している組織は26.5%にとどまります。これは前年の25%からわずかに増加しています。
回答者の76%が、前年に少なくとも1件のサプライチェーンの混乱があったと報告しています。これは、2010年以降の平均78.6%からわずかに減少しています。
混乱の44.4%はTier 1サプライヤーより下流で発生しており、組織の13%は混乱の発生源を特定するためにサプライチェーンを分析していません。
過去12カ月間にサプライチェーンの混乱を引き起こした主な要因は、計画外のIT・通信障害(52.9%)、悪天候(51.6%)、外部委託先のサービス障害(35.8%)でした。これらは2012年以降、混乱要因の上位3項目を占めていますが、悪天候による混乱を報告した回答者は前年より増えています。
上位3項目に続く主な変化として、データ侵害(3つ順位を上げて8位)、労働争議(8つ順位を上げて9位)、為替レートの変動(10順位を上げて10位)が上位10項目に入りました。
サプライチェーンの混乱による生産性の低下(58.5%)は、6年連続で最も多く挙げられた影響です。業務コストの増加(47.5%)と収益の減少(44.7%)も今年はより多く報告され、上位3項目を占めています。
回答者のほぼ4分の1(23.6%)が、サプライチェーンの混乱による年間累計損失が少なくとも€1 millionに達したと報告しています。単一の事象による最大損失について尋ねたところ、少なくとも€1 millionの損失を記録した回答者は前年の8.6%から13.2%に増加しました。単一事象による最大損失額は€51-100 millionの範囲でした。
計画外のIT・通信障害は引き続き差し迫った懸念ですが、今後5年間の脅威を展望する質問では、実務担当者にとってサイバー攻撃が最大の懸念(53.9%)として浮上しました。
今回の調査では初めて、サプライチェーンの混乱による損失が保険で補償されているかを尋ねました。回答者の40%は損失に保険をまったくかけておらず、サプライチェーンの混乱による損失の少なくとも半分に保険をかけている回答者は20%未満でした。
この問題に対する経営トップの関与が低いとする回答者の割合は、21.1%から28.6%に上昇しました。関与の低さは、この重要な業績分野への投資不足と重なる可能性が高く、懸念される結果です。
2012年以降、サプライチェーンの混乱に備えたBC体制を整備している企業の割合は57.7%から72.0%に上昇しました。ただし、データを区分して見ると、中小企業(SMEs)がBC体制を整備している割合(63.9%)は、大企業(76.2%)より低くなっています。
以下との協力により掲載: Zurich Knowledge Hub
著者:Nick Wildgooseは、Zurichのグローバル・サプライチェーン製品責任者です。
画像:コンテナを積んだ船の乗組員が、出航を待っています。REUTERS/Paulo Whitaker





