「TradeTech」とは、世界貿易を促進し、より効率的で包摂的かつ持続可能なものにする一連の技術である。
しかし、TradeTechの世界的な普及を加速するには、国際的な政策協調が必要だ。
世界貿易機関と世界経済フォーラムによる新たな刊行物は、政策立案者が広範な導入に向けた環境を整える方法を示している。
TradeTechとは、世界貿易の効率性、包摂性、持続可能性を高める一連の技術である。透明性の向上から効率化まで、消費者と企業に利益をもたらす形で世界貿易を加速させる可能性を秘めている。
しかし、TradeTechの活用には技術革新だけでは不十分だ。国際的な政策協調の欠如と、分断された技術環境が、現在、広範な導入に向けた最大の障壁となっている。
世界的な普及と拡張性を促すには、適切な世界規模のエコシステムを確立しなければならない。この点で、貿易協定は根本的な役割を果たし得る。
こうした理由から、世界貿易機関（WTO）と世界経済フォーラムは、官民および市民社会の関係者から意見を得ながら共同で、TradeTechの広範な導入に不可欠な5つの政策フロンティアを特定した。
これがTradeTechの5つの「G」である。
G1. 世界的なデータ伝送と責任の枠組み
G2. 電子取引と電子文書の世界的な法的承認
G3. 人と物の世界的なデジタルID
G4. 貿易文書とプラットフォームのデータモデルにおける世界的な相互運用性
G5. 世界的な貿易ルールへのアクセスと計算可能な法制度
G1. 世界的なデータ伝送と責任の枠組み
貿易のエンドツーエンドのデジタル化には、信頼性が高く、手頃な価格で高速な通信への世界規模のアクセスに加え、国境を越えたデータ伝送を可能にする信頼できる法的枠組みが必要だ。人工知能、ブロックチェーン、分散型台帳技術、モノのインターネットなどの先端技術には、常時接続を可能にするインフラと無線技術の整備が求められる。
個人情報、機微情報、機密情報を問わず、情報は、個人、企業、政府機関のプライバシー権を守りながら、国境を越えてできる限り自由に流通しなければならない。
しかし、こうした目標を達成するには、世界的なデータ伝送エコシステムの構築を支えるため、対処すべき課題が残されている。
具体的には、デジタル格差の解消、サイバーセキュリティに関する国際基準の確立、規制の分断への対処、責任の枠組みの明確化と適応が必要だ。
G2. 電子取引と電子文書の世界的な法的承認
現在の紙ベースの貿易環境には、多くの非効率性がある。紙をデジタル手段に置き換えればその多くを軽減できるが、貿易から紙をなくすには技術だけでは足りない。電子署名を認め、電子文書の国境を越えた移転を可能にする、導入を促す規制の枠組みが必要だ。
先端技術の台頭により、いわゆるスマートコントラクトや貿易文書のトークン化の利用も増えている。しかし、電子署名に関する法律を制定している国は約60か国にとどまり、これを促進する国連国際商取引法委員会の「電子的移転可能記録に関するモデル法」を採択した法域はわずか7つだ。
自動化された契約やトークン化など、国際貿易での利用が拡大している分野は、既存の貿易協定や政策では新しい領域だ。こうしたイノベーションは貿易をより包摂的かつ効率的にする力を持つため、導入を検討すべきだ。
例えば、トークンを利用すれば貿易金融のコストと所要期間を削減でき、中小企業にとって特に大きな利益となる可能性がある。
G3. 人と物の世界的なデジタルID
貿易のエンドツーエンドのデジタル化には、自然人と法人に加え、電子情報を送受信する物理的およびデジタルの物体のデジタルIDについて、世界的なアプローチが必要だ。
国際貿易では、個人や製品を識別するだけでなく、コンテナ、貨物、輸送品、製品の履歴、流通、所在地、利用状況を端から端まで追跡するうえでも、IDが中心的な役割を果たす。
貿易協定によって、事業者データや属性の最低限の水準と種類を定め、個人や法人の法的地位の変更が継続的に記録され、即時に伝達されるようにできる。また、各種アプローチの相互承認や、認定されたデジタルID事業者が世界的に認められるデジタルIDを発行する認証枠組みの整備を促進することもできる。
物体のIDと原産地については、貿易協定によって、世界のバリューチェーン全体での製品識別とデータ共有に関するオープンな国際基準の利用を促進できる。
G4. 貿易文書とプラットフォームのデータモデルにおける世界的な相互運用性
文書とプラットフォームの分野における協定は、これまで主に農産品の電子インボイスと電子認証に関する基準の利用を促してきた。しかし、この限定的な範囲では、この分野がもたらす機会を活用できていない。
データモデルとプロセスの不整合は、貿易文書や情報の国境を越えた交換を妨げている。さまざまなプラットフォームが開発されているものの、それぞれ独自の規則に従い、互いに孤立して運用されることが多い。
電子データと文書の世界的な流通を可能にするには、各種プラットフォームを接続するか、分野横断的または管轄区域を越えた共通のアプローチを策定する必要がある。
貿易協定は、既存のセマンティック・ライブラリー、つまり何が何を意味するかを定義する仕組みの利用を促進できる。例えば、国連貿易円滑化・電子ビジネスセンターや世界税関機構が提供するものがある。利用者のクリティカルマスに達するため、こうした既存のセマンティック・ライブラリーの普及を優先すべきだ。
G5. 世界的な貿易ルールへのアクセスと計算可能な法制度
経済統合が継続するなか、国境を越える取引に適用されるルールは増え、技術的にもなっている。ルールは複雑さを増し、実施も難しくなっている。これは中小企業にとって特に深刻な問題だ。
近年、法分野のイノベーションでは、自然言語で記されたルールを条件付きのプログラミング形式で表現し、具体的な貿易関連のパラメーターの入力に応じた法的回答を利用者に自動で提供することで、貿易の事務的障壁に対処しようとしている。
プログラミング、機械学習、自然言語処理を通じて、機械が法的文書を分析し、設定された特定のパラメーターに従って機械実行可能なタスクを自動で実行できるようになる。これにより、法的処理を迅速化し、人とコンピューターのやり取りを強化できる。
将来の貿易協定は、国境を越える取引に影響する貿易政策や国内規則について、寄託された自然言語の文書と併せて、機械実行可能な公式パッケージを政府が公表するよう促すことができる。これにより、既存のWTO規定を超えて透明性を大きく高めることができ、WTOの貿易政策検討制度など、既存の仕組みによる監視も可能となる。
TradeTechの次の展開は？
5つの「G」の一部は貿易協定で一般的に扱われているものの、接続性、データ共有、電子署名には、まだ活用されていない機会が残る。電子的移転可能記録、デジタルID、データモデルの相互運用性などは、貿易協定で議論されていないか、ごく一部でしか取り上げられていない。
刊行物を支えたコミュニティの専門家たちは、『TradeTechの可能性：活用に向けた政策アプローチ』—WTOと世界経済フォーラムの共同の取り組み—において、デジタル経済協定などの現代的なデジタル貿易協定で、これらのテーマに関する世界的な協調と発展を検討するよう政策立案者に促している。国内規制の協調を重視し、柔軟で革新的な性質を持つこうした協定は、TradeTechの5つの「G」をめぐる調和を進めるうえで有効な土台となる。
こうした新たな政策フロンティアは、世界貿易の加速を後押しし、貿易が私たち全員にとって機能するようにする。
