テクノロジーが貿易に影響を与えていること自体は新しい話ではない。しかし、第4次産業革命がもたらす貿易の仕組みに対する変化の速さ、範囲、システム全体への影響は、かつてないものだ。その深い影響は、あらゆる産業、あらゆる国に及ぶはずだ。
では、開発途上国はどの程度その恩恵を受けているのだろうか。デジタル格差は縮小しているのだろうか。
2017年2月にWTO貿易円滑化協定（TFA）が発効し、開発途上国で国境を越える物品の障壁を取り除くことへの関心が高まった。それでも、進展はひどく遅いと感じられることが多い。
一般的な輸入業者や輸出業者にとって、貿易上の障壁は依然として非常に大きい。最先端技術があふれる環境にありながら、税関での実物検査率は高いままで、陸路の輸送中に税関の管理下にあるコンテナの内容物が行方不明になることもある。また、貨物の通関に必要な複数の押印を求めて紙の書類を持ち回る慣行も、依然として広く行われている。
多くの開発途上国は、新技術の力を活用するのに苦労している。インフラ、ガバナンス、専門知識、法的枠組みの面で、そもそも準備が整っていない場合が多いためだ。
テクノロジーの活用
貿易の文脈で、モノのインターネット（IoT）と人工知能（AI）について考えてみよう。これらの技術により、海上輸送中や国境を越えて輸送される貨物をリアルタイムで追跡できる。温度管理された貨物や遠隔監視によって、世界の果物・野菜のサプライチェーンはかつてないほど安全で透明性の高いものになっている。例えば、エリクソンとマースクは、30万個のコンテナにリアルタイム監視システムを設置し、携帯通信や衛星通信技術を組み合わせて、温度、位置、電力供給などの重要な情報を伝達している。
しかし、アフリカの長い輸送回廊でこうした技術を使うと、様相は異なる。多くの政府は、内陸国へ輸送される貨物の完全性を税関目的で確保するため、スマートシールの利用を導入している。この方法は理にかなっており、複雑で費用のかかる税関職員の護送を不要にする。だが、未熟な職員が取得データを適切に分析できない場合、改ざん警報が出ても車両不足で対応できない場合、あるいは適切な規制枠組みがなく不正の疑いを司法の場に持ち込めない場合には、効果は限られる。結局、高価で超近代的な技術が約束を果たせず、貿易関係者を苛立たせることになる。
貿易円滑化技術のもう一つの例が電子許認可だ。国連機関が管理する標準化された電子データメッセージングにより、すでに各国は電子衛生植物検疫証明書を交換できる。これらの証明書は、農産物貿易の大半で必要とされるものだ。世界規模で調和された企業・政府間の電子許認可ツールがあれば、こうした物品の税関での引き取りと通関は大幅に迅速化し、最終的には電子署名、電子許可、電子決済などの技術を単一の手続きに統合できる。この分野では、ブロックチェーンをはじめとする分散型台帳技術が次の最前線となる可能性を秘めている。
ブロックチェーンの役割
ブロックチェーンのプラットフォーム上に保存されたスマート輸送契約（当事者間の合意）は、保証金の返還、税金の支払い、規制当局向け報告書の作成を迅速に実行する。貿易金融に適用すれば、この技術によって、紙ベースの信用状手続きにかかる期間を7日から4時間へと大幅に短縮できると期待されており、買い手と売り手のやり取りも大きく加速する。紙ベースの仕組みで常に必要だった仲介者は不要になる。
しかし、書類の非物質化は新しいことではない。紙の削減を目的に、関係者を電子的につなぐ、いわゆるシングルウィンドウ・ソリューションは、過去20年間に世界各地で登場してきた。数年前、携帯電話が効果的に実現したように、技術の世代を飛び越えようとする一部の後発開発途上国ほど、その導入が急速に進んだ場所はない。
付随する対策がなければ、テクノロジーだけで物事が簡素化されることはない。かえって複雑になり、リスクが高まる。
undefined
厳しい現実として、こうした政府のソフトウェア事業には、インフラ、能力、計画、ガバナンスの面で膨大な準備が必要となる。ソフトウェアは購入にも、ホスティングにも、そして何より保守にも費用がかかる。遠隔地の国境検問所まで安定した電力と通信環境が必要であり、運用には高度なデータ管理スキルも欠かせない。
これに、サイバーセキュリティリスクへの認識の高まり（特に開発途上国では過小評価されがちだ）と、「システムがダウンした」ために経済が急停止した場合の政治的な責任問題が加わる。そうすれば、この分野にプラグ・アンド・プレイなど存在しないと分かるだろう。シングルウィンドウが一度でも停止すれば、国の経済が止まりかねない。付随する対策がなければ、テクノロジーだけで物事が簡素化されることはない。かえって複雑になり、リスクが高まる。
複雑さを認識する
直面する複雑さを認識し、規律ある体系的な方法で対処すれば、やがてテクノロジーは成果をもたらし、貿易障壁は軽減される。
開発途上国がテクノロジーを効果的な貿易円滑化手段として活用するには、適切なインフラとプロセスの整備、政府職員の研修、費用対効果の検討に時間と資源を投じることが不可欠だ。
テクノロジーは明確なニーズに応え、長期的に支えるための財政的な可能性に合致し、過大な約束をしないことが不可欠だ。輸入業者と輸出業者の双方を関与させることも重要である。彼らは最終利用者であり、実用性や投資収益率を理解しているからだ。新技術を導入し、野心的な改革に着手する際は、地域の環境に安全に組み込めるよう配慮する必要がある。万能の解決策はなく、貿易円滑化において第4次産業革命という船に乗り込む近道もない。
