世界貿易システムにおける従来どおりのシナリオでは、パリ協定の気候目標の達成に世界は近づけない。輸送、投資、貿易、金融の変革が必要だ。
連合には、60か国の貿易大臣が参加しており、気候、金融、開発を担当する関係機関との連携を優先してサイロを打破することに取り組んでいる。
ダボスでは、この連合が貿易、金融、環境の各大臣を集め、持続可能な貿易に向けた協力と共同行動の機会を探っている。
貿易大臣として、「気候に関する貿易大臣連合」に関わる者として、世界貿易システムにおける従来どおりのシナリオを脱却しなければ、選択肢はないと我々は認識している。気候変動対策と持続可能な開発のために、今すぐ行動する必要がある。
パリ協定の目標を達成するには、気候変動の緩和と適応に向けて、生産、消費、輸送、投資、貿易、金融のあり方を変革しなければならない。持続可能ではない生産と消費、炭素集約型の財とサービス、高排出の物流と輸送から脱却する必要がある。
同時に、気候変動対策に不可欠な要素となる製品を含め、持続可能な製品の開発と貿易を活用し、促進しなければならない。また、持続可能なエネルギーシステムへの取り組みも強化する必要がある。具体的には、クリーンエネルギーへのアクセスを拡大し、再生可能エネルギー容量を3倍に、2030年までにエネルギー効率を2倍にすること、そして世界規模で化石燃料からの移行を進めることが求められる。
2023年12月のCOP28では、各国政府が気候危機への対応における国際協力の重要な役割を再確認した。貿易が果たしうる役割についても同様のことが言える。
気候変動に脆弱な国々への支援
従来どおりのやり方から脱却するには、官民による多額の投資も不可欠となる。このため、気候資金は世界の気候課題における最重要テーマの一つとなっている。パリ協定が、資金の流れを低温室効果ガス（GHG）排出と気候変動に強い開発の道筋と整合させることを求めているのも、そのためである。
特に途上国にとって、貿易、金融、開発、持続可能性の課題は密接に結びついており、一貫性のあるアプローチが求められる。気候変動に最も脆弱な国々は最も厳しい課題に直面しており、とりわけ後発開発途上国と小島嶼開発途上国がそうである。これらの国々では、自然災害の頻度の増加が、農業や漁業といった生計や重要な経済部門に既に壊滅的な影響を及ぼしている。気候ショックの後の経済回復とレジリエンス強化のため、より多くの投資が必要だが、自国経済への投資が低水準にとどまるという二重の課題にも直面している。
気候変動対策と気候変動に強い開発に焦点を当てるにせよ、持続可能な貿易に焦点を当てるにせよ、金融、能力構築、技術移転が重要な促進要因であると我々は認識している。
貿易も、緩和、適応、レジリエンスの促進要因となりうる。貿易は、気候変動対策と持続可能な経済に不可欠な財やサービスの生産と普及への投資を促進し、社会経済的課題への対処に必要な資源を生み出し、食料安全保障を確保するための重要な手段である。
気候変動対策の推進
連合は、1年前に発足し、気候、環境、金融、開発の各大臣と国内外で連携し、関係者とのパートナーシップを構築して気候変動対策を促進することを最優先課題としてきた。今週のダボスでは、この連合が閣僚円卓会議を開催し、気候、貿易、金融の結びつきについて初めて意見交換を行い、サイロを打破して協力と共同行動の機会を見いだすことを目指している。
この連合は、途上国が公正な移行を経て持続可能な貿易へと進めるよう支援し、気候金融との相乗効果を高める一連の解決策を検討している。貿易大臣は、輸出信用機関や貿易振興機関による官民の取り組みを後押しし、ネットゼロで持続可能な貿易金融を推進するほか、とりわけ脆弱な国々を含め、気候変動対策の拡大に寄与する政府調達での協力を促すこともできる。また、気候と持続可能な開発目標のための世界金融システム改革に向けた取り組みを支援し、そうした改革から生まれる貿易関連の貢献、機会、革新的なアプローチを特定することもできる。
また、貿易と貿易協力が、気候変動の緩和と適応、そして気候変動に強い開発に向けた金融と投資の促進要因となりうるかについても検討する必要がある。気候変動対策に貢献しうる財、サービス、技術の開発、普及、利用しやすさ、導入を進めるために、貿易や貿易政策をどのように活用できるかを探る必要がある。また、サプライチェーンへの持続可能な投資を促進する必要もある。重要な優先課題は、途上国がグリーン移行の中で競争力を高め、発展できる形で、再生可能エネルギーとクリーンエネルギーへのアクセスを加速させることである。
最後に、気候、貿易、財政政策の結びつきに関する協力を強化すべきである。その際は、貿易のゆがみを最小限に抑えつつ、気候面での便益を最大化し、公平性の懸念に対応する炭素計測と価格付けの仕組みも対象に含める必要がある。また、気候と開発の目標に悪影響を及ぼしうる補助金を含め、公的資金の役割も検討すべきである。
サイロの打破は、単なるアイデアの交換にとどまらない。省庁や国の枠を越えて協力し、違いを生む具体的で一貫性のある行動を取る機会を見いだすことである。連合は、貿易と金融を世界の気候課題に沿わせ、影響力を実現するための必要条件として協調的に取り組むことで、この方向への第一歩を踏み出している。
本稿は、気候に関する貿易大臣連合の他の加盟国の見解を損なうものではない。
