世界の首脳や企業幹部の多くにとって、世界の潮流がより保護主義的な政策へと傾いたことは、予想外の不快な出来事でした。
経済学者と経済史家の双方に共通する見解では、大恐慌期に貿易戦争を引き起こした1930年のスムート・ホーリー関税法のような措置が、すでに極めて深刻だった状況を大幅に悪化させたとされているからです。
関税の引き上げには報復措置が取られるのが一般的で、その結果、国際貿易の縮小や、広範な経済成長の鈍化につながることが少なくありません。1929年から1934年の期間に、米国国務省によると、世界貿易は66％減少しました。これは主に、スムート・ホーリー法の成立後に続いた貿易戦争の結果です。
こうした理由から、国際貿易の障壁は数十年にわたって低下してきました。もちろん、今に至るまでは。
主要な輸入国
関税や報復措置を最も強力な交渉手段として使えるのはどの国でしょうか。
最も多くの財を輸入している国です。そして、HowMuch.netによる今回のインフォグラフィックは、世界貿易機関が最近公表したデータに基づき、2017年の世界最大の輸入国を示しています。
世界の輸入額上位15か国は次のとおりです。
2017年の輸入額が2兆4,090億ドルで、世界全体の約13.4％を占めた米国が首位です。注目すべきなのは、この額が同国の2017年の輸出額を8,600億ドル上回っている点です。この差が、激しい議論の的となっている貿易赤字です。
中国とドイツがそれぞれ2位、3位で、中国の輸入額は1兆8,420億ドル（世界全体の10.2％）、欧州最大の経済大国であるドイツは1兆1,670億ドル（全体の6.5％）でした。
上位3か国に続く国で、世界の輸入額に占める割合が5％を超える国はありません。一方、日本、英国、フランス、中国の香港、オランダはいずれも3％を上回っています。
