WTOの「開発のための投資円滑化」は、世界レベルで初の同種の協定です。
IFDは、投資環境を強化して対内直接投資（FDI）の流れを拡大し、経済成長と持続可能な開発を促進することを目指しています。
この協定は持続可能な開発の達成に重要な貢献をもたらしうるものの、実際に実施されてはじめて実現します。
2023年7月6日、112を超える経済体が交渉を妥結し、世界貿易機関（WTO）において、新たな画期的協定に関する合意に至りました。対象は開発のための投資円滑化（IFD）です。これは世界レベルで初の同種の協定です。
合意成立
これは、貿易と投資の関係および投資円滑化の重要性に対する認識が高まってきたことを踏まえたものです。WTO設立時、この関係はシンガポールで開催された最初の「閣僚会議宣言」に盛り込まれ、その後のドーハ・ラウンド交渉において「閣僚会議宣言」の一部となり、シンガポール・イシュー」として取り上げられました。
2017年の閣僚会議では、WTO加盟国のグループ（アルゼンチン、ブラジル、チリ、中国、コロンビア、香港（中国）、カザフスタン、メキシコ、ナイジェリア、パキスタン、カタール）が「開発のための投資円滑化の友人会」を結成し、5年間の努力の末、この取り組みが新たな協定の成立につながりました。
なぜこれが重要であり、なぜ今重要なのでしょうか。
新たな協定により、年間で最大1.1兆ドルの世界的な厚生上の利益、すなわちGDPの観点では世界GDPの最大1.41%の増加がもたらされる見込みです。これらは注目すべき数字であり、特にSDG投資ギャップが年間2.5兆ドルから4兆ドルへ拡大している点を踏まえると、重要です。。
したがって新たな協定は、投資フローの拡大を通じて、世界全体の持続可能な開発の達成に重要な貢献をもたらしえます。ただし、それは協定が実際に実施された場合に限られます。
投資判断を行い、促進し、または支援する公的・民間のリーダーとして、新たな協定によって提供される機会を活かして投資環境を改善し、ひいては世界の成長と厚生に貢献するために、官民協力を通じて共に取り組むことが極めて重要であると考えます。
IFDとは何か。そのメリットは何か。
IFD協定は、投資環境を強化して外国直接投資（FDI）の流れを拡大し、経済成長と持続可能な開発を促進することを目指しています。
その目的は、(1)投資措置の透明性、(2)行政手続きの合理化および迅速化、(3)連絡窓口の設置、国内規制の整合性および越境協力、(4)持続可能な投資に関する、拘束力のある規定またはベストエフォート規定を通じて達成されます。
重要な点として、本協定には、これらの規定に含まれる投資円滑化措置を実施するための、開発途上国および後発開発途上国（LDC）に対する追加的な柔軟性、ならびに技術支援および能力構築が含まれています。
この取り組みは三重の利益をもたらすため、強い支持を得ています。開発途上国は、投資環境を強化するために必要な支援を得ることで、FDIの流入を拡大でき、受入国の持続可能な開発に資するという利益を得ます。先進国は、FDIの流入源となることが多い自国企業がより容易に投資できるようになることで、商業的成長と母国の持続可能な開発の両方に貢献するという利益を得ます。また企業は、コストとリスクが低減され、より多くの資源を生産的活動に配分できるほか、これまで透明性、手続きの合理化、国内規制の整合性および協力の欠如により参入が困難であった新たな市場に進出できるという利益を得ます。
これは企業にとってなぜ重要なのでしょうか。
透明性と予見可能性は、投資円滑化のビジネス上の根幹をなすものです。企業は、規制の枠組みが明確で、予期せぬ課題が生じるリスクが最小限に抑えられている環境で成長します。さらに、行政手続きの合理化は、許認可、許可、承認に関連する時間とコストの削減に役立ち、企業がより効率的に事業を行えるようにし、生産性と収益性の向上につながります。
これは政府にとってなぜ重要なのでしょうか。
投資家は、ルールが明確かつ一貫して適用される環境に惹きつけられるため、投資の拡大は次のような成果につながりえます。雇用創出、ジェンダー平等、産業高度化、技術移転、そして経済全体の発展。
加えて、「持続可能な投資」に関する章では、責任ある企業行動および汚職防止措置に関する規定が盛り込まれており、受入経済へのFDIのプラスの貢献を高めています。
重要な点として、低中所得国は、最も大きな利益を本協定の実施から得られる立場にあります。これは、投資円滑化措置に関する現在の実施水準が比較的低いためです。
世界経済フォーラムは、より強靱な社会のための貿易をどのように改善しているのでしょうか。
地域・貿易・地政学センターは、リーダーが急速に変化する貿易動向、地域の動向、地政学的分断を理解するための信頼できる場を提供しています。
セクターおよび地域を越えた対話を促進することで、同センターは、パートナーが不確実性を乗り越え、共通の課題に対する協調的なアプローチを探るのを支援しています。
今後の道筋
ただし、これらの利益は、協定が実際に実施された場合にのみ実現されます。
実施に向けた第一歩は、現行の制度と協定で示された約束との間にあるギャップを理解することであり、これは「ニーズ評価」と呼ばれるものを通じて行われます。
開発途上経済は、技術支援および能力構築をどこに向けるべきかを理解するためにニーズ評価を実施できます。一方、先進経済は、ニーズ評価およびそれに続く技術支援と能力構築の双方に必要な資源を提供し、ニーズへの対応を支援できます。
投資家は、プロセス全体を通じて重要な役割を果たします。投資家は、投資円滑化の実践とギャップについて直接的な知見を提供できる存在であり、投資判断に最も大きな影響を与える分野であるため、まず強化が必要な分野の優先順位付けに役立ちます。また投資家は、優先的なニーズに対応するために提供される技術支援と能力構築が、実際に投資環境の強化と改善に役立っているかどうかについてフィードバックを提供する役割も担っています。
投資円滑化のためのグローバル・アライアンスに向けて
IFD協定の実施には、集団的な行動が求められます。政府、企業、国際機関、専門家は、協定の潜在力を十分に引き出すために必要な行動を提供する能力、資源、知識を共に有しています。
だからこそ今こそ、「貿易円滑化のためのグローバル・アライアンス」に着想を得て、その枠組みをモデルとした、投資円滑化のためのグローバル・アライアンスの立ち上げを検討すべき時です。同アライアンスは2015年以来、WTOの「貿易円滑化協定」の実施を支援してきました。
新たなグローバル・アライアンスは、投資円滑化が最も必要とされている国レベルのプロジェクトを実施するため、官民および多様な利害関係者による協力の仕組みを提供しうるものです。民間部門の視点から見ると、参加者は、地域・地方・世界規模のすべての関係者、ならびに中小企業および大企業を含み、可能な限り多くの関連部門を網羅すべきです。
来月アブダビで開催されるWTO第13回閣僚会議（MC13）において、IFD協定が主要な成果として見込まれていることから、MC13は投資円滑化のためのグローバル・アライアンスの立ち上げについて議論を開始する適切な機会となりうるでしょう。
