中東欧の成長を一貫性のある長期戦略へと導けるかどうかは、欧州がこれまで得意としてこなかった、持続的で体系的な地域対話にかかっている。
この地域が自らの強みを最大限に生かすには、各国が並行して進める戦略の寄せ集めではなく、共通の経済ビジョンが必要だ。
「結束力を高めて」は単なるスローガンではない。収斂を持続させ、欧州の未来を確かなものにする唯一の現実的な道だ。
冷戦後の大半の期間、中東欧（CEE）は、欧州の収斂プロジェクトとして捉えられてきた。つまり、後れを取り戻し、近代化し、単一市場に統合していく経済圏である。しかし、もはやその見方は実情に合わない。
今日、この地域は欧州成長の主要な原動力の一つであり、EUの産業拡大の大部分を担い、輸出に占める割合を高め、防衛とエネルギーの情勢に最もダイナミックな変化をもたらしている。
もはや問われているのは、この地域が成長できるかどうかではなく、その成長を一貫性のある長期戦略へと導けるかどうかだ。そのためには、欧州がこれまで得意としてこなかった、持続的かつ体系的な地域対話が必要となる。
調整という課題
より深い協力を求める根拠は、過去20年間のどの時点よりも強まっている。
欧州の経済地理は変化している。ユーロ圏の来年の成長率がわずか0.8%と予想される一方、中東欧の多くの国々は3～4%の成長を続けている。ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリー、ルーマニア、バルト諸国は、購買力平価ベースでEUのGDPのほぼ5分の1を占める。20年前の13%から上昇した。この変化は単なる統計上の珍事ではない。製造業の移転、EU資金の活用、そして西東よりも南北に延びる傾向を強める新たなサプライチェーン回廊の形成を反映している。
安全保障も同じく強力な推進要因となっている。ウクライナ戦争によって、この地域の戦略的重要性は一変した。ポーランドは来年、GDPの4%超を防衛費に充てる見通しで、米国に次いでNATOで最も高い。ルーマニアとバルト諸国は能力を急速に拡充しており、地域全体で欧州の防衛調達の20%超を占める。ポーランド、スロバキア、ルーマニアを通る物流回廊は、軍事・人道支援を運ぶ欧州の動脈となった。西欧では長らく当然視されてきたエネルギー安全保障が、今や政策の柱となっている。わずか2年で、この地域は新たな液化天然ガス（LNG）受入能力、連系線、多様化した契約を主な手段として、ロシア産ガスへの依存を50%超から20%未満へと引き下げた。共通の戦略的理解なしに、これほど速く大規模な変革が実現するとは考えにくい。
しかし、こうした経済的・地政学的な存在感の高まりの下には、未解決の構造的な緊張がいくつも残っている。この地域では賃金と生産性の面で収斂が続く一方、イノベーションの面では進んでいない。欧州の研究開発費はGDPの約2.2%で、米国や韓国を大きく下回る。中東欧諸国の多くは、研究や知的財産よりも製造・組立に深く依存している。人口動態も差し迫った制約だ。2030年までに生産年齢人口は約8%減少すると予測されている。インフラは拡充が進んでいるものの、整備状況にはばらつきが残る。欧州投資銀行は、この地域では2035年までにエネルギーと送電網への投資が約4,000億ユーロ必要と推計している。鉄道や港湾の能力増強にも数十億ユーロ規模の投資が必要だ。さらに、進展はあるものの、地域の資本市場は依然として分断されている。ワルシャワ、プラハ、ブダペストの証券取引所を合わせても、西欧の中規模取引所一つに及ばず、流動性、評価額、出口機会が限られている。
書面上、こうした不足は単純な政策課題に見える。だが実際には、調整の課題だ。この地域のどの国も単独では対処できない。EUの仕組みは一貫性があることも多いが、地域経済が抱える差し迫ったニーズを必ずしも反映しない時間軸と政策の視点で運用される傾向がある。より体系的な地域協議は、EU統合の代替ではなく、それを強化する補完策である。
共通の経済ビジョン
この地域が自らの強みを最大限に生かすには、各国が並行して進める戦略の寄せ集めではなく、共通の経済ビジョンが必要だ。その第一の柱は、欧州の産業・エネルギー基盤であるべきだ。電化と低炭素製造への移行は、すでに投資の流れを変えつつある。電池工場、半導体の後工程ライン、パワーエレクトロニクス製造の新拠点は、西欧ではなくポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリーで建設されている。こうした投資には、信頼性が高く、手頃な価格で、予測可能なエネルギーシステムが欠かせない。送電網容量の協調的な計画、共同の電力購入枠組み、国境を越えた許認可によってコストを下げ、この地域は現在よりはるかに速く規模を拡大できる。
ビジョンの第二の柱は、この地域の競争力だ。中東欧の人口減少は反転できないが、経済的価値を高めることはできる。この地域には、エンジニアリング、サイバーセキュリティ、エネルギー技術、応用AIに関する一貫した人材育成方針が必要だ。また、すでにバリューチェーンを上流へと移行しつつある企業のニーズに産業政策を合わせる必要がある。大学や雇用主は実務上、国境を越えて活動しているが、政策は依然として圧倒的に各国単位だ。人材、研究、技術移転に関する地域的な枠組みがあれば、低利益率の製造から、より高度な生産への移行を加速できる。
第三の柱は、物理面と金融面の双方における連結性だ。三海域イニシアティブ、ヴィア・カルパティア、レール・トゥ・シーなどのプロジェクトは、インフラを各国ではなく地域の優先課題として扱えば、実施が加速することを示している。それでもこの地域には、上場基準を調和させ、決済システムを連結し、流動性を集約する資本市場同盟に相当する仕組みがない。そうした取り組みがなければ、この地域で最も有望な企業の多くは、市場規模を求めてアムステルダム、ロンドン、ニューヨークへの上場を続けるだろう。
中東欧の地域的成功
こうした課題は、対話だけでは解決できない。しかし、対話なしには解決できない。欧州の政治サイクルはますます分断され、経済構造も同様だ。この地域の勢いを保つため、中東欧には常設の協議メカニズムが必要である。年次の競争力評価、エネルギー政策の調整、デジタルとAIの作業部会、防衛産業の円卓会議、そして資本市場の連携に向けた恒久的なプラットフォームが求められる。これはEU内に新たなブロックをつくることではない。EUで最も成長の速い地域が、その重要性にふさわしい一貫性をもって行動できるようにすることだ。
なぜ今これが重要なのか。欧州が、資本、技術、エネルギー、安全保障をめぐる競争に定義される10年に入ろうとしているからだ。中東欧には、この4分野すべてにおける大陸の対応を形づくる地理的条件、人材、産業基盤がある。しかし、仕組みを欠いた勢いは戦略ではない。この地域の成功は、各国がただ並行して成長するのではなく、共に成長できるかどうかにかかっている。「結束力を高めて」は単なるスローガンではない。収斂を持続させ、欧州の未来を確かなものにする唯一の現実的な道だ。
