独立以来初めて、スリランカは対外債務の返済を停止しました。
同国は今、これまでで最悪級の経済危機のただ中にあります。
国民は長時間の停電、物価高、食料や医薬品などの必需品不足に直面しています。
しかし、なぜこのような事態になったのでしょうか。経済学の教授が解説します。
島国スリランカは、これまでで最悪級の経済危機のただ中にあります。同国はつい先ごろ対外債務の返済を停止し、独立以来初めての事態となりました。人口2,200万人の国民は、深刻な12時間に及ぶ停電と、食料、燃料、その他の必需品の極端な不足に直面しています。たとえば、医薬品です。
インフレ率は過去最高の17.5%に達し、米1キログラムなどの食料品価格は500スリランカルピー（A$2.10）に急騰しました。通常ならおよそ80ルピー（A$0.34）です。品不足のなか、粉ミルク400グラム入り1袋は価格が250ルピー（A$1.05）を超えると報じられています。通常はおよそ60ルピー（A$0.25）です。
4月1日、ゴタバヤ・ラージャパクシャ大統領は非常事態を宣言しました。1週間もたたないうちに、大統領は非常事態宣言を撤回しました。危機への政府の対応に怒った市民による大規模な抗議活動を受けてのことです。
同国はガソリン、食料品、医薬品など、多くの必需品を輸入に頼っています。多くの国はこうした品目を取引するために外貨を保有していますが、スリランカでは外貨不足が物価の急騰の原因とされています。
中国を非難する人がいるのはなぜか？
スリランカと中国の経済関係が危機の主な要因だと考える人は少なくありません。米国はこの現象をこう呼んでいます。「債務の罠外交」です。これは、貸し手である国や機関が、借り手の国に債務を負わせることで、貸し手の政治的影響力を強めようとするものです。借り手が過度に借り入れ、返済できなくなれば、債権者の言いなりにならざるを得ません。
しかし、中国からの融資が占める割合は、2020年時点でスリランカの対外債務全体のわずか10%ほどでした。最大の割合を占めるのは国際ソブリン債で、約30%です。日本は対外債務の11%を占め、実際には中国より高い割合です。
スリランカ向け中国のインフラ関連融資、特にハンバントタ港の資金調達をめぐる債務不履行が、危機の要因として挙げられています。
しかし、これらの事実はつじつまが合いません。ハンバントタ港の建設資金は中国輸出入銀行が融資しました。港は赤字経営だったため、スリランカは港を中国招商局集団に99年間貸し出し、同社は支払いとしてスリランカに11億2,000万米ドルを支払いました。
つまり、ハンバントタ港をめぐる失策は、流入額より流出額や輸出額が多い状態を指す国際収支危機を引き起こしたのではなく、実際にはスリランカの外貨準備を11億2,000万米ドル増加させました。
では、スリランカ危機の本当の原因は何でしょうか？
1948年に英国から独立した後、スリランカの農業は、茶、コーヒー、ゴム、香辛料などの輸出向け作物が中心でした。国内総生産の大きな部分を、こうした作物の輸出で得られる外貨が占めていました。その資金は食料品などの必需品の輸入に使われました。
その後、同国は衣料品の輸出も始め、観光や海外送金（家族などが国外からスリランカに送るお金）によって外貨を得るようになりました。輸出の減少は経済的なショックとなり、外貨準備を圧迫します。
このため、スリランカはたびたび国際収支危機に陥りました。1965年以降、同国は国際通貨基金（IMF）から16件の融資を受けました。融資にはそれぞれ条件が付されており、融資を受けた後に財政赤字を削減すること、引き締め的な金融政策を維持すること、国民向けの食料補助金を削減すること、そして輸出の採算性を高めるために通貨を切り下げることなどが求められました。
しかし通常、景気後退期には、経済を刺激するため政府支出を増やすのが適切な財政政策です。IMFの条件下では、それが不可能になります。そうした状況にもかかわらずIMF融資は続き、苦境にある経済はますます多くの債務を抱え込みました。
最後のIMF融資がスリランカに行われたのは2016年です。同国は2016年から2019年までの3年間にわたり、15億米ドルを受け取りました。条件は以前と同様で、この期間に経済状況は急速に悪化しました。成長、投資、貯蓄、歳入が減少する一方、債務負担は増加しました。
2019年には2つの経済的ショックが起き、悪化していた状況はさらに深刻になりました。まず、2019年4月にコロンボの教会や高級ホテルで一連の爆破事件が発生しました。事件により観光客の到着数が大幅に減少し、一部の報道では最大80%減とされています。外貨準備も減少しました。次に、ゴタバヤ・ラージャパクシャ大統領の新政権が、非合理的にも減税を実施しました。
付加価値税率（各国の一部で導入されている物品・サービス税に相当）は15%から8%に引き下げられました。国づくり税、給与所得税、経済サービス税など、その他の間接税は廃止されました。法人税率は28%から24%に引き下げられました。こうした減税により、国内総生産の約2%に相当する税収が失われました。
2020年3月、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが発生しました。2021年4月、ラージャパクシャ政権はさらに致命的な過ちを犯しました。外貨準備の流出を防ぐため、すべての肥料輸入が全面的に禁止されました。スリランカは有機農業100%の国と宣言されました。2021年11月に撤回されたこの政策により、農業生産が大幅に落ち込み、輸入をさらに増やす必要が生じました。
しかし、外貨準備は引き続き圧迫されました。肥料禁止による茶とゴムの生産性の低下も輸出収入の減少につながりました。輸出収入が減ったことで、食料を輸入する資金が減り、食料不足が生じました。
購入できる食料やその他の品目が減る一方、需要は減少しなかったため、これらの商品の価格は上昇しました。2022年2月、インフレ率は17.5%に達しました。
今後どうなるのでしょうか？
おそらく、スリランカは現在の危機を乗り切るため、17件目のIMF融資を受けることになるでしょう。融資には新たな条件が伴います。
デフレを招く財政政策が実施され、経済再生の見通しはさらに狭まり、スリランカ国民の苦しみは深まるでしょう。
