英国金融サービス機構(FSA)の元会長で、新経済思考研究所(INET)の上級研究員であるアデア・ターナー氏は、 最近のコラムで主張しているところによれば、 貿易自由化の大きな恩恵はすでに得られており、障壁をさらに引き下げても効果はずっと小さいものになる可能性が高い。貿易主導の成長の将来が過去数十年ほど魅力的に見えないのは確かにそのとおりかもしれないが、もしそうだとすれば、それは政策による収穫逓減と同じくらい政治の結果でもある。
ターナー氏が正しく指摘するように、世界貿易の伸びは世界の生産高の伸びを大きく上回ってきた。前者は「1990年から2008年にかけて世界の生産高の約2倍の速さで」拡大した。急速な貿易の拡大は先進国の成長を支えただけでなく、新興市場の主要な原動力ともなり、世界のGDPおよび一人当たり所得に占める新興国のシェアを大幅に押し上げた。
しかし大不況以降、この成長がもたらした楽観は、世界経済の見通しに対する新たな悲観へと変わった―― タイラー・コーエン氏が論じているように。その背景には、自由貿易に対する最大の障害の多く、例えば重い工業関税が既に大幅に引き下げられていること、また、新興国が先進国との格差を急速に縮められた時期のキャッチアップ型成長は既に終わったと見る経済学者が今では多いことがある。こうした状況を踏まえ、ターナー氏は次のように主張している。
「工業関税が既に大幅に引き下げられている以上、貿易自由化がもたらしうる恩恵の大半は既に手に入れられている。さらなる貿易自由化による恩恵の推計は、しばしば驚くほど小さく、世界のGDPのわずか数%にすぎない。」
手の届きやすい成果が乏しくなったことで、さらなる貿易自由化をめぐる交渉は困難に直面しており、今や各国とも自国産業の保護に熱心になっている。ドーハ開発ラウンドが失敗し、単一の多国間貿易体制が競合する地域協定のモザイクへと分断された背景には、こうした懸念があると多くの人が指摘している。
その結果、ターナー氏によれば、今後の貿易交渉は、先進国における危機後の債務過剰や、「多くの新興経済国におけるインフラと教育の不足」といった、彼が「より重要な懸念」と呼ぶものの後回しになるかもしれない。しかし、私が考えるに、ターナー氏が触れていないのは、現在の紛糾した貿易交渉が、これらの主要な懸念と無関係ではない可能性があるということだ。実際、先進国が債務過剰を忘れ去るどころか、持続的な貿易赤字に対処するため、貿易収支を自国に有利な方向へ傾けるべく政治的影響力を行使している可能性が高い。
その兆候は、米国財務長官ジェイコブ・ルー氏が米国の企業と消費者に対し「新たな経済的愛国心」を持つよう呼びかけていることに見て取れる。一方、英国とユーロ圏の指導者は、回復を後押しし、公的債務負担を軽減するために輸出の回復を依然として待っている状況だ。さらに新興国は、近年の目覚ましい生産高の成長の触媒となり、国民が求める雇用をもたらしてきた輸出主導型の成長モデルに、依然として大きく依存している。すべての国が同時に貿易黒字を維持できない世界では、これは全ての関係者にとって重大な問題を生じさせ、協力への魅力を大きく損なう。
まさにこのような時期に、多国間貿易交渉から離脱するリスクがいっそう明白になる。実際、 リチャード・ボールドウィン氏は 、地域貿易協定の台頭に伴い、「WTOが将来の歴史書において、世界貿易が力ではなくルールに基づいて行われた70年間の実験として記録される危険がある。それは、世界の富裕国が、極端な力の非対称性を背景に新たなルールを書く世界となるだろう」と警告している。
多国間貿易交渉からの撤退や優先度の引き下げは、世界の最貧層の一部が得た 前例のない成果 を生み出す助けとなった国際協力からの、憂慮すべき後退となるだろう。1988年から2008年の間に、世界の所得分布の下位3分の1の所得は40～70%上昇した：
ターナー氏が正しく指摘するように、特に先進国では消費パターンが非貿易型のサービス部門へと変化しつつある。しかしこのことが示唆するのは、今後、国際貿易から同様の成果を得るうえで最大の障害となるのは、伝統的な貿易関税に注目するだけでなく、移民に対する障壁の削減を必要とする可能性が高いということである。ニューヨーク市立大学大学院センターの教授であるブランコ・ミラノヴィッチ氏は、 次のように述べている：
「もし所得を決定する主な要因が今や居住地であるならば、劣勢に立たされているのは誰か。貧しい国に住む人々である。そして、劣勢に立たされた人々が望むことは何か。自国でより豊かになること、あるいてそれが叶わなければ、より豊かな場所へ移住することである。」
こうした改革の主な障壁は、主として政治的なものであり、懐疑的な有権者や、単独行動に伴うコストへの懸念によって生じている。これらはいずれも、多国間協力の場の地位を引き下げるのではなく、その役割を再構築することの重要性を示している。世界は史上最悪の経済ショックの一つから6年が経過した今、悲観への後退を放置する余裕はない。
執筆者：トーマス・ハースト。世界経済フォーラム、デジタルコンテンツ担当コミッショニング・エディター。
画像：2010年5月1日、山東省青島港で輸送される金属。REUTERS/Stringer
