海外直接投資（FDI）の世界的な資金フローは近年着実に増加しており、世界の生産ネットワークに広がる大規模な多国籍企業の存在をもたらしている。とりわけ注目すべきは、中国企業による世界各地での買収が近年拡大していることである。例えば、中国の海南航空を傘下に持つHNAグループは、スイスを拠点とする機内食サービス企業Gategroupと、スイスの航空機整備会社SR Technicsを買収した。全体として、非OECD経済圏が世界の対外FDIに占める割合は、2003年以降25倍に増加している（OECD 2015）。
この動向に対しては、各地の政治家から少なからぬ反発が起きており、FDIに対するより厳格な規制が必要かどうかをめぐって論争を呼んでいる。
この問題について十分な情報に基づいた議論を行うためには、多国籍企業がどのような種類の外国企業を所有したいと考えているのかを理解することが重要である。世界の生産ネットワークの文脈では、多国籍企業は数百、時には数千もの中間投入財からなるグローバルなサプライネットワークを管理していることがわかる。
多国籍企業は一部の海外サプライヤーを所有しているが、他は所有していない。多国籍企業が特定の投入財を独立したサプライヤーから「購入」するか、それとも企業の境界内で「内製」するかを決定づけるものは何か。
最近の研究（Berlingieri et al. 2018）において、我々は次のことを示す新たな実証的証拠を提示している。
- 企業は、技術的に重要な投入財、すなわちコスト比率の高い投入財を子会社から調達する傾向がある。一方、重要度の低い投入財は独立したサプライヤーから購入する傾向がある。
- サプライヤーを統合する重要な動機は、重要な投入財のサプライヤーとの価格交渉にかかるコストがより大きく、川下の企業がそのサプライヤーを自社の支配下に置くことでこのコストを抑えようとする点にある。
サプライヤーの外注と統合
多国籍企業は、最も重要な投入財のサプライヤーに外注するのか、それとも子会社として統合するのか。現在の文献はこの問いに対して明確な指針を示しておらず、双方を支持する議論が見られる。
例えば、Grossman and Hart（1986）およびHart and Moore（1990）によって展開された所有権理論（PRT）は、多国籍企業が重要な投入財の生産を独立したサプライヤーに外注するインセンティブがより強いと示唆している。これは、こうした決定的な投入財への投資不足を抑制したいからである（PRTタイプの力）。
一方、Williamson（1985）およびKlein et al.（1978）が先駆けとなった企業の「取引コスト経済学」（TCE）理論は、その逆を示唆している。すなわち、多国籍企業は、価格交渉や調整の失敗から生じるコストを削減するために、重要な投入財のサプライヤーを統合したいと考えるというものである。
総じて、多国籍企業がどのように行動するかは、事前には不明確である。本研究では、この問いを実証的に検証する。
最も重要な海外投入財は統合されている
我々は、1999年のフランス企業の輸入に関する詳細なデータを使用している。このデータにより、個別の投入財ごとに、関連する海外サプライヤーからの輸入と、無関係なサプライヤーからの輸入を区別することができる。各投入財の技術的重要性は、中間財への総支出に占めるコスト比率として測定している。
フランス企業が輸入する投入財は、その重要性が大きく異なり、コスト比率はゼロに近いものから約9%に及ぶ。各投入財について、企業内輸入の割合も観察している。
図1では、フランス企業の投入財を2つのグループに分けている。一方は最も重要な投入財（コスト比率が中央値を上回るもの）、もう一方は最も重要度の低い投入財（中央値を下回るもの）である。各グループについて、企業内（外注および混合）輸入の割合をプロットすると、明確なパターンが浮かび上がる。すなわち、企業は重要な投入財をより多く子会社から調達する傾向がある（企業内輸入の割合が大きい）。
図1調達形態別のフランスの輸入額
このパターンはどのように解釈できるだろうか。考えを整理するために、自動車工場を想像してほしい。現代の自動車は約500の部品から構成され、それらは約30,000の個別部品からなり、工場に納入されて組み立てられる（Klier and Rubinstein 2010およびWikipedia）。
すべての品目に共通する特徴は、企業が生産する最終製品への貢献度である。例えば部品レベルでは、エンジンは、自動車のメーカーや車種に関係なく、バックミラーよりもはるかに大きくコストに寄与している。
概念的には、産業連関の枠組みにおいて、自動車の1ドル分の価値は、バックミラーのサプライヤーよりもエンジン製造者の貢献に大きく依存している。言い換えれば、一部の投入財は他の投入財よりも技術的に重要である。
逸話的な証拠によれば、エンジンは通常社内で生産される一方、バックミラーは外注される傾向がある。これは、コスト比率の高い（すなわち「重要な」）投入財は、企業内で調達される可能性が有意に高いという我々の発見と整合的である。
技術的重要性が果たす役割は、経済的に有意である。主要な結果は、同一企業が調達する異なる製品同士の比較に基づいている。同一の企業において、重要な投入財（コスト比率分布の75パーセンタイル）は、重要度の低い投入財（25パーセンタイル）と比べて、約7パーセントポイント高い確率で企業内調達されることが示されている。これは、企業全体の統合輸入の約4分の1に相当する。
我々は、コスト比率が、資本集約度、技術者（熟練労働者）集約度、生産性といった従来研究で検討されてきた要因と同程度か、それ以上に、多国籍企業の「内製か外注か」の判断を左右していることを明らかにしている。
もちろん、説明が逆である可能性もある。例えば、企業は収穫逓増を引き起こして世界全体の利益を最大化したいと考えるため、海外子会社が生産する投入財へと代替する場合がある。あるいは、比較的税率の高いフランスの企業は、課税所得を人為的に減らすために、海外子会社が生産する投入財に対してより高い価格を支払う可能性もある（例：Bernard et al. 2006）。
我々は、企業レベルで歪められている可能性のあるコスト比率ではなく、詳細な産業の本質的な技術的投入産出関係に焦点を当てることで、これらの代替的な説明を排除することができる。
多国籍企業が重要な投入財を通常社内で生産するという事実は、彼らが供給企業を所有する主な動機が、価格交渉を防ぎ、調整を円滑にすることにあることを示唆している。しかし興味深いことに、中間投入財の供給が良好な契約環境の下にある場合、子会社からの調達はさらに起こりやすくなる。これは、TCEの世界で予想されることと相反する（すなわち、契約によってサプライヤーが多国籍企業の希望に沿って行動することが保証できるなら、統合の必要性は強化されるのではなく低下するするはずである）。
同様に、我々は、川下の多国籍企業が供給関係に多額の投資を行わなければならない場合（例えば、専用機械や研究開発の形態で）、技術的に重要な投入財もまた社内で生産される可能性が高いことを見出している。この実証的パターンが、価格交渉と調整のみによって説明できるかは不明確である。
これらの発見、そして重要なサプライヤーを垂直統合する主要な傾向を、どのように理解すればよいか。我々は、これらが実際には、TCE型の力（重要な投入財の統合を促す）が、PRTの力（外注を促す）と共存し、平均的にはそれを上回る世界と自然に整合すると論じる。契約環境がより良好である場合、あるいは多国籍企業の投資がより重要である場合、PRTの考慮事項はそれほど問題にならず、重要な投入財はさらに社内で生産される可能性が高くなる。
示唆
大規模で複雑な生産ネットワークを有する多国籍企業は、今日の経済の支配的な特徴となっている。しかし、これらのサプライネットワークが大規模であっても、多国籍企業がグローバル生産チェーンのすべての段階を所有しているわけではない。多国籍企業の所有境界を決定する要因を理解することは重要である。なぜなら、それは各国の経済がどれほど密接に相互接続されているかに影響を与えるからである。例えば、多国籍企業は子会社には知識を移転するが、独立したサプライヤーには移転しないかもしれない。また、多国籍企業は一般に国内企業よりも高い賃金を支払う傾向があるため、労働者の賃金に影響を与える可能性もある。さらに、経済危機が他の経済にどのように波及するかにも関わる可能性がある。我々の研究は、政策立案者は、グローバル生産ネットワークを、各生産チェーンで使用される最も重要な投入財の観点から特に分析すべきであることを示唆している。
