報道によると、トランプ政権が中国からの輸入品にさらに2,000億ドル相当の関税を課す計画は、世界の株式市場に動揺を走らせ、中国と米国の双方で成長鈍化への懸念を強めている。
2月以降、貿易摩擦が激化する下地が整ってきた。当時トランプ大統領は、国家安全保障を理由に、EUなど同盟国からの輸入品を含む新たな鉄鋼・アルミニウム関税を発表した。さらに最近では、EUがバーボンウイスキーからオートバイに至る製品に報復関税を課した際、トランプ氏はツイートで反撃し、自動車および自動車部品に対する20%の輸入関税を示唆するとともに、メーカーに対し「ここで製造しろ！」と呼びかけた。
米国拠点の複数の企業が、貿易戦争によるサプライチェーンの混乱について懸念を表明している。ハーレーダビッドソンは、追加関税の負担を避けるため、EU市場向けの生産を米国外へ移すと表明した。これは、このアプローチが意図せぬ結果を招くことを象徴している。
6月、米国は、中国からの輸入品約500億ドル相当に対し、米国企業から強制的な技術移転または窃取によって得られた知的財産を利用しているとの理由で、25%の関税を発表した。中国の「中国製造2025」計画は本報告書で名指しされ、検証された。UNCTADの推計によれば、中国と同様、100を超える国が公式の産業政策戦略を有しており、その多くはグローバル・バリューチェーン（GVC）への参加と恩恵の獲得を伴う。貿易戦争は、グローバル化による恩恵と効率性に依存する成長モデルを損なう。
私たちは政策専門家や企業リーダーに問いかけた。各国は、不平等や環境破壊を避けながら、GVCがもたらす経済的・社会的恩恵を真に享受するにはどうすればよいか。
サービス業を軽視しないこと：近年の二国間貿易赤字をめぐる議論では、世界経済および各国経済におけるサービス業の重要性が見過ごされてきた。サービス業の競争力に影響する要因は、経済成長と発展全般にとってますます重要になっている。人的資本への投資、デジタル・インフラ（信頼性の高いモバイル・ブロードバンドを含む）、効率的で柔軟な国内規制、そして国際市場との接続性（越境データの自由な流通、ビザ手続きの簡素化、相互承認協定を含む）が鍵となる。サービス部門は包摂性の面で強みがある。製造業と比べて中小企業の比率が高く、女性の労働者、経営者、事業主も多い。
競争政策で協調する：企業による様々な反競争的行為は、バリューチェーンの効率的な運営を妨げる。現在、100を超える法域が競争法を運用している。競争に関するグローバルなルールが存在しない中、各法域は独自の制度を適用している。企業は、同一の合併や他の活動について、異なる当局から相反する判断を受けることがある。その結果、主要経済国の中で最も介入的な判断が執行されることになる。デジタル製品の場合、管轄と執行をめぐる問題はさらに難しい。当局間の協力を強化すれば、明確性が高まり、執行の隙間も減るだろう。
インセンティブよりも税制の確実性を優先する：GVCに関連する外国直接投資（FDI）を呼び込むため、多くの国が多国籍企業（MNE）を誘致しようと有害な税競争を行っている。しかし、多くの場合、FDIは税制優遇よりも税制の確実性に敏感である。各国・地域間での税制、解釈、執行の一貫性の向上や、当局間の協力の強化が、確実性の醸成に役立つ。とはいえ、教育・訓練に対する税額控除は、官民連携を通じて需要の高い業務に適した人材の育成に役立つ可能性がある。こうした制度やその他のプログラムは、多国籍企業による脱税や攻撃的なタックスプランニングを避けるため、慎重に設計し監視する必要がある。
持続可能性へのインセンティブを与える：MNEは、バリューチェーン全体で活動と関係者を調整する上で重要な役割を担っている。サプライヤーや関連会社が満たさなければならない民間基準を設定している。これらの基準のうち、持続可能性に関連するものは増加傾向にあり、550超に上る。小規模生産者にとっては、これらを理解し満たすことが難しい場合があるため、一貫性のある基準と簡素化された手続きが必要だ。大規模で消費者向けのブランドの多くは、顧客から持続可能な方法で調達された製品への需要の高まりに直面している。また、持続可能な事業運営に対する投資家の関心を活用し、資金調達を進める企業もある。
ビジネス環境の改善に向けた改革を実施する：MNEはGVCで極めて重要な役割を果たすため、FDIを呼び込み、維持する環境を整えることが不可欠だ。これには、煩雑な手続きや汚職を減らし、インフラを改善し、労働者に質の高い教育を提供して現代の生産網で働けるようにすること、そして国内で事業を行う企業が外貨を利用できるようにし、サプライヤーへの支払いや利益の本国送金を可能にすることが含まれる。
これまでのところ、貿易戦争はまさにそのとおり、関税戦争であり、物品への輸入関税の賦課に限られている。ただし、今後まもなく、米国は、国家安全保障上の脅威があるとみなされる米国企業への外国投資を審査（および阻止）する委員会の権限を強化する法律を採択する見込みだ。中国による重要技術企業への投資は、とりわけ懸念されている。
一方、中国政府は、中国で事業を運営する米国企業に対し、規制上の負担を課したり、消費者の不買運動を奨励したりすることで、事業を困難にしうる。中国政府は、合併を阻止することも選択しうる。例えば、米国企業クアルコムとオランダ企業NPXとの間で提案された合併がそれに当たる。EUは検討しうる。その内容は、米国の銀行・保険会社への報復措置を講じることや、デジタルサービスへの課税であり、米国のテック企業に打撃を与えるだろう。
短期的な保護主義的措置は、GVCが包摂的で持続可能な成長を促す機会を無視し、侵食するものであり、成果を最適化するためには何の役にも立たない。
