バラク・オバマ大統領と上院多数党院内総務のミッチ・マコーネル議員（共和党、ケンタッキー州）は、2015年6月23日、通商促進権限（TPA）をめぐる議事妨害を阻止するため、必要最低数である60人の上院議員を説得し、劇的な勝利を収めた。法案そのものは賛成51票だけで可決できるため、TPAは今週、上院で成立する見通しだ。同時に、貿易調整支援（TAA）は、アフリカ成長機会法（AGOA）およびやや保護主義的な反ダンピング条項と一括して審議され、成立前に議事妨害を阻止できる60票以上の賛成を得ることになる。
今会期におけるオバマ大統領の最重要立法上の成果
その後、TPA、TAA、AGOAは別々の2法案として下院に送られ、来週可決される可能性が高い。巧みな一括化により、TAA・AGOA法案は多くの民主党議員の支持を得るはずだ。一方、単独のTPA法案は6月18日にすでに下院を通過している。したがって、両法案はまもなくオバマ大統領の署名を受け、華々しく成立する可能性がある。これらは第2期における最大の立法上の成果となりそうだ。
オバマ大統領、マコーネル上院議員、ジョン・ベイナー下院議長（共和党、オハイオ州）という3人の政治的主導者の意向を受けた、貿易推進派の立法上の勝利は、7月中のTPP交渉妥結と、11月までの議会批准を目指す道を開く。1
TPAの役割
「ファストトラック」とも呼ばれるTPAは、大統領が交渉する将来の貿易協定に関する採決手続きを定める法案だ。下院と上院の双方が、修正を加えずに貿易協定の賛否を速やかに採決することを約束する。またTPAは、「優先交渉目標」19項目を列挙し、手続き上の指針を定めている。
これは重要だ。日本とカナダは公に、他のTPP参加国は非公開で、議会がTPAを成立させるまでは最善の提案を示さないと表明していた。それが実現した今、各国の貿易担当閣僚はまもなく会合を開き、TPP議題のうち最後で最も難しい取引をまとめることになる。
もちろん、AFL-CIOのリチャード・トラムカ会長や、パブリック・シチズン、シエラクラブなど反対派の非政府組織が、抵抗せずに引き下がることはないだろう。彼らは今、賛否を問う批准採決を目標に定めている。ノーベル賞受賞者のポール・クルーグマンとジョセフ・スティグリッツから反対支持を取り付ける可能性もある。かつて、この著名な経済学者2人は自由貿易の支持者だった。
1997年、ポール・クルーグマンはこう書いた。「クリントン大統領がファストトラック貿易法案をめぐって屈辱的な拒絶を受けたのは、政権がこの問題を真剣に受け止めず、重要な数か月を無駄にしたからだろうか。分からない。その拒絶は世界貿易体制に深刻な損害を与えるだろうか。分からない。これはグローバル化に対する、より根本的な反発の始まりなのだろうか。それも分からない。
「ただ、私に分かるのは、ファストトラックの知的な反対論者が展開する議論が、驚くほど薄弱だということだ」（クルーグマン、1997年）。
しかし、こうした考えを述べたのは、現在のTPPを退ける ニューヨーク・タイムズ のコラムニスト、ポール・クルーグマンとは別人であり、TPPの知的財産権条項に世界的な健康上の危険を見いだす現在のジョセフ・スティグリッツともまったく異なる人物だった。
言い換えれば、TPPをめぐる戦いはまだ終わっておらず、次の戦いも過去2週間の激しい攻防と同じように熾烈なものになるだろう。
とはいえ、TPP交渉は6～8週間以内に妥結する可能性がかなり高く、TPPの議会批准はおそらく2015年11月、フィリピンで開催されるAPEC首脳会議の直前に実現するだろう。
結び：TPPの利益
このシナリオが実現するとすれば、最終的な見返りは大きい。表1の推計がそれを示している。米国だけに注目すると、広く分配される利益――年間約770億ドル――は、職を失う労働者が被る集中した損失を、少なくとも20対1の比率で上回るというのが私たちの推計だ。職を失う労働者には支援が必要であり、それがTAAの目的である。しかし、避けられない雇用喪失はTPPに反対する理由にはならない。
表1：2025年までのTPP12の利益（2007年ドル、10億ドル単位）
出典：Petriほか（2012年）および著者自身の計算。
参考文献
Hufbauer, G（2015年）「TPPは危機に瀕しているのか」、VoxEU.org、6月15日。
Krugman, P（1997年）「自由貿易にラズベリーを：保護主義者が出すのは汚染された果実と赤いニシン」、 Slate、11月21日。
Petri, P、M. Plummer、F. Zhai（2012年）「日本と韓国をTPPに加える」、概要ノート。
脚注
1 初期の駆け引きの詳細については、先週の私のコラムを参照（Hufbauer 2015）。
TPPに関するVoxEU.orgの過去のコラム
ゲイリー・クライド・ハフバウアー、2015年6月24日（水）
環太平洋パートナーシップ協定は、10年以上にわたり世界で締結される単一の貿易協定として最大のものとなるだろう。予測が難しい形で、世界貿易のガバナンスを変える可能性がある。本コラムは、米国の交渉担当者にTPP交渉をまとめる青信号を与えた、米議会内の駆け引きを論じる。すべてが順調に進めば、協定は2015年11月にフィリピンで開催されるAPEC首脳会議の直前に実現するかもしれない。
セオドア・H・モラン、リンゼイ・オルデンスキー、2015年6月15日（月）
環太平洋パートナーシップの行方は、今後数日以内に下される米議会の決定にかかっている。本コラムでは、TPPが雇用、貿易、投資を促進する可能性が高いことを示す研究を論じる。環太平洋パートナーシップを阻止しても、米議会議員が米国での良質な雇用創出を重視していることを示すことにはならない。
ゲイリー・クライド・ハフバウアー、2015年6月15日（月）
米国と11のパートナー国が関わる貿易協定、環太平洋パートナーシップは、米議会での議事手続き上の駆け引きによって危機にさらされている。本コラムは、貿易協定と議会採決の複雑なつながりを説明し、今後の手順を論じる。
ジェイソン・ファーマン、2015年2月20日（金）
米国経済は近年大きく強化され、中間層の所得が40年間停滞してきた問題に取り組む機会が生まれている。本コラムは、中間層の所得に影響する主要因――生産性の伸び、労働参加、所得格差――について、歴史的・国際的な背景を示す。また、3要因すべての改善を目指すオバマ大統領の経済政策への取り組み、すなわち本人が「中間層経済学」と呼ぶものを概説する。
ジャヤント・メノン、2014年11月10日（月）
WTO貿易交渉が再び決裂寸前となるなか、世界貿易のガバナンスは別の場所で決められつつある。本コラムは、中国と米国がアジア太平洋地域の自由貿易をめぐり、競合する構想を推進していると論じる。米国主導の環太平洋パートナーシップ（TPP）は、今週のAPEC首脳会議で発表される可能性のある、中国主導の「北京ロードマップ」によって対抗されるかもしれない。どちらの構想も最終形ではなく、持続不可能なほどの混乱と不整合を特徴とする貿易協定の見苦しい全体像に、さらに一筆を加えるにすぎない。
川瀬剛志、2014年7月29日（火）
国際貿易取引における国有企業の規制は、環太平洋パートナーシップ交渉の進展を妨げる大きな障害として挙げられてきた。本コラムは争点を説明し、国有企業には明示的かつ意図的な規制上の取り扱いが必要だと論じる。国有企業の独自の性質を踏まえれば、重複するルールを場当たり的に積み重ねる現在検討中の方法よりも、一貫した規制の枠組みの方が交渉の進展を促すだろう。
ジャヤント・メノン、2014年7月1日（火）
環太平洋パートナーシップ（TPP）の妥結には長い時間がかかっている。本コラムは、ドーハ・ラウンドとは異なり、TPPの議題はより野心的で論争を呼ぶものだと論じる。米国一国に有利に偏っていると見る人も多い。現議会からファストトラック権限が与えられなければ、米国自身もパートナーシップへの関心を失うのではないかという懸念がある。前進する唯一有効な方法は、各国が自ら行動を起こすことだ。
アナベル・ゴンサレス、2014年5月29日（木）
メガ地域交渉は、21世紀の貿易課題に関する世界的なガバナンスを支え、世界および地域のバリューチェーンの拡大を促す。本コラムは、メガ地域協定から生じうる摩擦や分断を和らげるため、ラテンアメリカ諸国は強化され、効果的に機能するWTOから利益を得ると述べる。
デニス・ノヴィ、2014年5月28日（水）
大西洋横断貿易投資パートナーシップの交渉が始まって約1年になるが、進展は遅い。本コラムは、TTIPは長期的なプロジェクトであり、完了にはおそらく数年かかると論じる。世界貿易にとって重要であるにもかかわらず、政府の最高幹部層からの支持がなければ頓挫する可能性がある。
L・アラン・ウィンターズ、2014年5月22日（木）
大半の経済学者は、EUが現在米国と交渉している大西洋横断貿易投資パートナーシップを歓迎している。本コラムは、TTIPなどのメガ地域協定が登場したのは残念だと論じる。とりわけ中国を排除することは、世界貿易体制にとって存亡に関わる脅威だと捉えている。EUの政策立案者に対し、代わりに世界貿易体制に注力するか、中国との協定も検討するよう促す。
ルシアン・チェルナト、2013年11月8日（金）
貿易議題は新旧のテーマで構成され、それらはしばしば密接に絡み合っている。新しいテーマのなかでは、メガFTA、とりわけ環太平洋パートナーシップと大西洋横断貿易投資パートナーシップが特に注目を集めてきた。本コラムは、メガFTAの性質と多国間ルールとの関係を論じる。こうしたFTAは地域統合を深める一方、非加盟国にも好影響を与えると結論づける。
戸堂康之、2013年5月11日（土）
日本は環太平洋パートナーシップ（TPP）交渉に参加する見通しとなっている。本コラムは日本国内の現在の議論を踏まえ、パートナーシップが日本の成長にどのような影響を与えるかを評価する。経済効果は現在のコンセンサスが示唆するより、はるかに大きい可能性があることを証拠が示している。
本稿は、 VoxEUとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：ゲイリー・クライド・ハフバウアーは、ピーターソン国際経済研究所のレジナルド・ジョーンズ上席研究員。
画像：2009年3月6日、ブリティッシュコロンビア州バンクーバーのバラード入り江を出航するコンテナ船。ロイター／アンディ・クラーク。
