大きな野心
大西洋の両岸の政府首脳が2013年6月に環大西洋貿易投資パートナーシップ（TTIP）に向けた交渉を開始して以来、この協定は今後数十年にわたる世界貿易ルールの青写真になると主張されてきた（Barroso 2013）。これが具体的にどのように実現するのかは明らかにされていないが、活性化した世界貿易機関（WTO）で新たな一連の協定が結ばれる際に、TTIPのルールが最終的に採用されることなどが考えられる。したがって原則として、賭けられているものは大西洋間の商取引の自由化よりはるかに大きい。
TTIPの動機が交渉の結果を形作る。米国と共有する目標を一部反映したEUの交渉権限は、2013年6月に欧州連合理事会によって公開された。1 市場アクセスについては、物品の輸入関税とサービスの制限を撤廃し、政府調達を開放し、投資を促進することが目標とされている。また、この交渉権限は、不必要な規制障壁を取り除くことで規制の整合性と協力を改善することも求めている。ルールについては、当事者は基準設定における協力の強化を目指している。額面どおりに受け取れば、これは大西洋の両岸で所得を増やし雇用を創出することを目的とした「野心的で、包括的かつ均衡の取れた」2取り組みである。現時点で第三者がTTIPに加わることを認める規定は想定されておらず、そのため第三者の選択肢は制限され、外部への影響に焦点が移る。
ドミノ理論、再び？
地域貿易協定（RTA）が第三者に悪影響を及ぼし得ることは、第三者が協定に加わる動機となる。このようにしてRTAはさらなるRTAを生み、倒れるドミノの連鎖のような展開をもたらすことがある（Baldwin 1993）。しかし、競争的自由化の支持者にとっては、大規模なRTAから排除される懸念が、第三者による多国間貿易協定への反対を和らげる（Bergsten 1996）。こうした主張を支える論理や証拠には異論もあるが、一部の戦略家は、相対的な経済力の低下に直面する二つの大きな貿易圏が影響力を最適化する効果的な手段として、TTIPを捉えるかもしれない。したがって重要なのは、TTIPが第三者に害を及ぼすか、また第三者がどう対応できるかである。
第三者に対するTTIPの経済的影響
本書のこの 新しいVox電子書籍 に掲載された分析は、TTIPが第三者にもたらす可能性のあるマイナスとプラスの両方の結果を示している。世界最大の二つの経済圏の統合深化から、プラスの影響が生じる可能性がある。たとえば基準が調和されれば、TTIP圏への輸出業者は、拡大した市場において単一の制度への適合だけを考慮すればよくなる。しかし実際には、交渉の重点は調和ではなく相互承認と同等性にあるため、この特定の展開は想定しにくい。TTIPがもたらし得る第二の利益は所得効果である。効率性が向上し貿易コストが削減されれば、成長の恩恵が生まれ、すべての当事者がそれを享受できる可能性がある。
マイナスの結果は、貿易と投資の双方に影響し得る主に三つの要因から生じる。第一に、貿易転換を通じて直接的な差別効果が表れる可能性がある。TTIPは、既存の一連の特恵協定に上乗せされる。たとえばTTIPの関税引き下げは実効的な特恵関税マージンを変化させ、一部の部門や経済圏では特恵の侵食が大きな可能性となる。同様の影響は、手続き上のものを含む規制変更でも生じ得る。これは「規制転換」と呼ばれている。最恵国待遇条項を含む協定を締結した国では、TTIP内で新たに設けられる特恵が自動的に適用されるため、こうした転換効果が弱まる可能性がある。
第二に、新たな規制や規制上の取り決めによって輸入制限が強化され、最終的に市場アクセスが縮小する可能性がある。こうした措置は輸入制限とは呼ばれないだろうが、実質的にはそのように機能する。第三に、新たな規制によって第三者の経済圏で生産コストが上昇し、競争力が低下する可能性がある。
規制改革がもたらす貿易制限やコスト上昇の影響を抑えるための提案の一つは、既存の基準のうち最も厳格でないものに収斂することを求める方法である。規制面での取り組みの大半が相互承認または同等性協定の形を取るのであれば、上方への調和のリスクは大きくなさそうだ。それでも、貿易コストに影響する多くの要因（たとえば、開発途上国が厳格な基準や規制を満たす難しさ）が規制分野で作用し、アクセスへの影響は不確実である。
全体として、この電子書籍の執筆者たちは、TTIP成立後の世界で差別の拡大や市場アクセスの制限が生じる可能性について、異なる見解を示している。具体的には、次のような見方がある。
広範囲に及ぶマイナスの影響を懸念する見方
サービス分野の進展が見込めないため、深刻な影響を受けるのは物品貿易だけだという推測
経済構造や貿易・投資フローの構成、あるいは交渉結果の適用範囲が限られることから、全体的な影響は最小限にとどまるという予測、そして
EUと米国の統合深化から生じるプラスの機会をより重視する見方
他の国々による対抗措置の余地
オーストラリア、ブラジル、中国、インド、韓国、ロシア、南アフリカ、トルコからの各国別寄稿には、是正策の提案の大半が示されている。前述のとおり、TTIPの影響の大きさについては見解が分かれている。最悪の事態を懸念する人もいれば、影響は大きくないと考える人もいる。損害を最小化するための行動案は、おおむね三種類に分けられた。
第一に、複数の著者は、脆弱性は一部、国内政策の不備に起因しており、この議論が国内改革に取り組む機会となるかもしれないと論じた。改革には、市場開放の拡大、行政上の貿易コストを削減する措置、その他の国内規制改革が含まれる。自国経済の競争力を高めれば、主要な海外市場の状況変化から生じる圧力にも、より容易に耐えられるという考えである。
第二に、TTIPの推進国は第三者への悪影響を気にかけていないと考える著者もいた。彼らは、そうした影響を最小限に抑える選択肢を提案した。提案は多岐にわたり、交渉の秘密性を下げること、対話を促進すること、外部への差別が最も少なく、貿易機会を損なう度合いが最も小さい統合の方法を設計することなどが含まれる。後者には、基準や規制を可能な限り包摂的に設計すること、柔軟な原産地規則、外部の国々へのTTIP市場の特恵的アクセスなどが含まれ得る。
第三の提案は、TTIPの影響力に対抗する手段として、他国との協力を強化することだった。このアプローチの主な手段は、新たな特恵的取り決めを結ぶか、既存のものを深化させることである。もう一つの提案は、WTOの再活性化に取り組み、特恵主義を抑える手段として活用することだ。この第二の選択肢は魅力的だが、課題もある。EUや米国を含む主要な工業国と影響力のある新興経済国が、WTOの修復、改革、更新に向けて実質的に取り組む意思を持つ必要がある。こうした姿勢は、特恵主義の口実を弱めるだろう。その口実とは、WTOの弱体化によって同機関を相対的に軽視することが本質的に国益にかなうというものだが、これは両方の状況で同じ意思決定者が関わっているという事実を見落としている。
TTIPは他の国々に大型貿易協定を強いるのか？
TTIPの交渉が成功すれば、他の国々が傍観するだけということはないだろう。問題は、他の国々がどう対応するかである。最終的に、他の国々には貿易協定の交渉にとどまらない選択肢がある。たとえば第三者は、利益にかなうと考えれば、TTIPの主要な規制基準を一方的に採用できる。そのために米国やEUとRTAを締結する必要はない。さらに、TTIPによって第三者に生じる競争上の不利が非常に大きければ、その国は国内のビジネス環境を改革するかもしれない。そうした改革が米国や欧州の商業的利益に資する可能性は確かにあるが、TTIPがWTOの再活性化を含む他の大型貿易協定を引き起こすかどうかは、まったく明らかではない。予想する人々が考えるほど多くのドミノが倒れるとは限らない。
参考文献
Baldwin（1993）。Richard E. Baldwin「地域主義のドミノ理論」、NBERワーキングペーパー第4465号。
Barroso（2013）。Jose Manuel Barroso。環大西洋貿易投資パートナーシップに関するオバマ大統領、英国のキャメロン首相、欧州委員会のバローゾ委員長、欧州理事会のファン・ロンパウ議長による発言。ホワイトハウス報道官室。6月17日。
Bergsten（1996）。C. Fred Bergsten「競争的自由化と世界自由貿易：21世紀初頭に向けた展望」。ピーターソン国際経済研究所ワーキングペーパー96-13。
脚注
[1] 交渉権限は http://data.consilium.europa.eu/doc/document/ST-11103-2013-DCL-1/en/pdfからダウンロードできる。
[2] 同上、第2段落。
この記事は Vox EUとの共同制作である。掲載は世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しない。
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著者：M. Sait Akmanはマルマラ大学の経済学助教。Simon J Evenettはザンクトガレン大学の国際貿易学教授であり、CEPRの国際貿易・地域経済プログラムの共同ディレクター。Patrick Lowは世界貿易機関のチーフエコノミスト（経済調査・統計局長）。
画像：ブリティッシュコロンビア州バンクーバーのバラード入り江を出航するコンテナ船。REUTERS/Andy Clark
