オープン・ワーキング・グループ は、2013年に国連持続可能な開発会議(Rio+20)の委任を受けて設置され、2015年以降の開発アジェンダを形づくる可能性のある 持続可能な開発目標(SDGs) について議論した。オープン・ワーキング・グループが2014年に発表した提案には、ルールに基づく開かれた多国間貿易体制、貿易のための援助(Aid for Trade)の支援強化、地域の連結性を促進するための地域・越境インフラの改善、そして後発開発途上国(LDCs)に対する無関税・無枠(DFQF)の市場アクセスを含む、開発途上国の輸出品への関税障壁の引き下げが盛り込まれている。ミレニアム開発目標(MDGs)の下で採られたアプローチと比べ、新しい点はほとんどない。提案された唯一の具体的な貿易実績目標、すなわち2020年までに世界の輸出に占めるLDCの割合を倍増させることは、すでに イスタンブール行動計画の一部である。
提案された貿易目標の弱点
提案された貿易目標には、概念面と運用面の弱点がある。貿易(輸出と輸入の双方)ではなく輸出に焦点を当てる重商主義的な見方は、実際には貿易競争力の欠如が、輸入制限を含む国内政策に大きく起因することを見落としている。企業は一般に、輸出品の生産に用いる輸入投入財、あるいは輸入品と競合する製品の販売に必要な輸入投入財へのアクセスから恩恵を受けるため、重商主義的な偏りは、効果が限られる介入策へ政策の関心を誤って向けるおそれがある。さらに、LDCはすでに多くの高所得市場でDFQFのアクセスを得ている。バングラデシュから米国への輸出など重要な例外があり、新興大国にもこの分野で一層の取り組みが可能だが、研究によれば、「市場アクセスを拘束する制約」となるのは、制限的な原産地規則を含む非関税措置(NTMs)であることが多い。したがって重要なのは、関連市場の国内外双方で、企業が適用されるNTMsを克服できるよう支援し、より一般的には貿易コストを引き下げることである。
東アジア諸国や、長期にわたり高い経済成長率を維持するために貿易を活用してきたその他の経済圏の経験は、貿易・投資障壁を引き下げ、より一般的に貿易コストを削減することが大きな効果をもたらすことを示している。輸出市場における市場アクセス上の制約が、貿易拡大を妨げる決定的な制約とは限らない。実際には、自主的な改革が経済発展を促す。貿易協定は、特に内陸国で、海港を持つ近隣諸国に依存する国々にとって役立ち得る。しかし、重要なのは貿易コストの主な発生源を特定し、政府がそれに対処するために何をすべきか、また他者がどこで、どのように支援できる/すべきかを見極めることである。
より良い目標:貿易コストの削減
こうした考察から、2015年以降のSDGsの一環として、貿易コスト削減の具体的な目標を設けることを検討すべきだと考えられる。開発途上国の非関税障壁やサービス貿易の制限、非効率な国境管理、その他の実質的な貿易コストの要因は、MDGsではあまり取り上げられず、2015年以降のSDGsをめぐる議論でも引き続きほとんど扱われていない。貿易拡大と成長の関連性、貿易や国際サプライチェーンの運営を妨げる要因としての貿易コストの重要性、そして総貿易コストにおいてサービス(輸送・物流サービスおよび関連インフラ)が果たす役割について、既存の研究があることを踏まえれば、政策の焦点は貿易コストの削減に置くべきだと言える。
一つの選択肢は、具体的な貿易コスト削減目標を設定することである(例:低所得国で事業を行う企業の貿易コストを、2020年までにXパーセント削減する)。貿易コスト目標を採用した前例はある。APEC加盟国政府は、2001年に始まった2つの連続する行動計画で、共通の貿易円滑化実績目標に合意し、地域全体で10年間に貿易コストを10パーセント削減する目標を掲げた。国際社会は、APECの経験を踏まえ、そこから学びながらこの取り組みを手本にできる。重要な要件は、貿易コストの測定方法と、使用するデータおよび指標について合意することである。そのためには、意思決定に役立つ代替案を策定する研究が必要となる。この研究では、国際機関が国別に集計している貿易コストおよび関連指標に関する既存の国際データを、意味のある基準値の設定と、その経時的な追跡にどのように活用できるかを明らかにすることを目指すべきである。
貿易コストを数値目標に基づいて削減するという世界的な約束は、各国の行動と国際協力の双方に具体的な焦点をもたらすだろう。また、各国の指導者が貿易円滑化の取り組みを進めるという重要なシグナルを、国際ビジネス界に送ることになる。新たな WTO貿易円滑化協定 はこの点で重要な前進だが、扱うのは一つの側面にすぎない。国内の貿易政策、国内外の非関税措置、輸送・物流の弱点、サービス貿易の制限、投資政策など、貿易コストが高くなる理由は数多くある。貿易コスト削減目標を設ければ、政府は関係者と協力しながら、目標達成の最善策と優先事項を決められる。その過程で、関係する国際機関が政府による貿易コスト削減の支援に、より多くの活動を重点的に振り向けるよう促すことにもなる。
本記事は ICTSDとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
アジェンダの最新情報を得るには、 週刊ニュースレターに登録してください。
著者:ベルナール・ホークマンは、欧州大学院大学ロベール・シューマン高等研究センターの教授。
画像:パナマシティのミラフローレス閘門で撮影された貨物船。REUTERS/Carlos Jasso。





