世界の先住民族経済には、大きな成長の可能性があります。
先住民族企業が貿易や政策策定により多く参加することで、双方にとっての経済的繁栄を実現できる可能性があります。
さまざまな関係者によるプログラムやパートナーシップが、サプライヤーの多様化と、資金、市場、ネットワークへのアクセス改善につながっています。
先住民族は何千年にもわたり国際貿易に携わってきました。現代経済において、先住民族の企業は目覚ましい回復力を示しており、大きな成長の可能性を秘めています。例えば2016年、TDエコノミクスはカナダの先住民族経済を240億ドルと推計しました。また、インディジェノミクス研究所によると、その規模は3倍以上に成長する可能性があります。同時に、ニュージーランドの調査会社BERLは、マオリ経済の規模を420億ドルと報告しており、2013年から2018年にかけて驚異的な60％の成長を遂げたことを示しています。
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先住民族企業への投資には、互恵的な関係を築き、成長や貿易への公平なアクセスを実現する機会があります。先住民族のイノベーションには、地域社会や環境に影響をもたらす社会的起業家精神が含まれることが多く、これは新興のインパクト投資分野を貫く重要な要素です。また、意思決定の多くは、将来世代に良い影響を与えることを軸としています。
世界が2030年の持続可能な開発目標（SDGs）の達成に取り組む今、先住民族の企業や起業家は指針となる存在になり得ます。
先住民族が貿易に携わる革新的な方法をいくつか紹介します。
つながりを築く
適切なパートナー、買い手、サプライヤーを見つけることは、事業の成長と機会へのアクセスに不可欠です。オーストラリアの先住民族主導の産業ベース組織である投資・貿易・輸出先住民族ネットワーク（IgNITE）は、先住民族の能力構築、輸出機会の促進、包摂的な貿易政策と先住民族の参画を支援しています。オーストラリア政府はまた、先住民族調達政策を設け、サプライチェーンへの先住民族の参加を促しています。この政策を通じて、2021年時点で2,604の先住民族企業が、総額36億ドル超と推定される契約を獲得しました。サプライ・ネーションは、この政府政策を提唱し支援するとともに、先住民族企業と非先住民族企業をつなぐために設立されました。
同様に、カナダ先住民ビジネス評議会（CCAB）は、カナダでこうした関係の構築を促すプログラムを立ち上げました。ニュージーランドでは、マオリ主導のテ・タウマタが、APECや英国、欧州連合との近年の自由貿易交渉において、貿易問題へのマオリの包摂とリーダーシップを確かなものにするために取り組んできました。
先住民族のための資金調達を可能にする
資金へのアクセスは、先住民族企業の事業拡大を妨げる最も深刻な障壁の一つです。先住民族が資本を利用するうえでの制約は、共有する伝統的な土地を銀行融資の担保にできないことから、リスクに対する認識まで、さまざまな理由で今も残っています。貿易協定に先住民族を包摂すれば、海外直接投資の経路への参加が促進されますが、これまで先住民族の利害関係者が参加を求められることはほとんどありませんでした。先住民族の土地や知識を必要とする大規模な再生可能エネルギー、炭素市場、採掘産業、農業へ投資家が関心を移すにつれ、状況は変わるかもしれません。こうした分野は、倫理的なサプライチェーンと持続可能な金融に向けたESGの取り組みを満たすうえで、それらを必要としています。
国内では、ほかの資金プログラムも徐々に整備されています。カナダの先住民族成長基金はその一例で、先住民族の中小企業を支援するアボリジニ金融機関に資本へのアクセスを提供する予定です。
互恵的なパートナーシップ
非先住民族企業は、知識を共有できる機会を含め、先住民族企業と提携する利点を認識しています。一例として、マオリと日本の水産会社である日本水産株式会社（ニッスイ）が、シーロード・グループで結んだ50対50のパートナーシップがあります。
同社は持続可能な漁業と養殖業を営み、ニュージーランド国内外で1,200人以上を雇用しています。このパートナーシップにより、同社は世界各地で製品を販売するようになり、水産物の取扱高は5億ドルを超えました。これは、民間企業と先住民族のパートナーシップが、双方にとっての経済的繁栄と成長につながることを示しています。
包摂的な貿易政策の策定
包摂性を高めるため、貿易協定の内容と策定プロセスが見直されています。ニュージーランドの「貿易をすべての人に」という政策課題は、マオリのように従来十分に代表されてこなかった人々を含め、同国のすべての人に役立つ貿易政策を目指しています。政府はマオリと協議し、ニュージーランドの貿易政策の主要原則を定めました。その原則には、先住民族の権利などの地球規模の課題に取り組みながら、すべての人に機会を最大化することが含まれます。この島国は最近、英国および欧州連合との自由貿易協定（FTA）を締結しました。協定にはマオリの貿易・経済協力に関する独立した章が設けられ、協定の恩恵をマオリが受けられるようにする協力活動を促進しています。
APECが主導して開始した先住民族の経済・貿易協力協定（IPETCA）は、先住民族の貿易を促進する可能性を持つ画期的な協定です。参加者は協力して先住民族の貿易障壁を取り除き、知識を共有し、責任ある企業行動を促進し、ネットワークを構築することに合意しました。協定の実施を導き、見直すため、先住民族の代表者が参加するパートナーシップ評議会が設立される予定です。
先住民族の産品の独自性を守る
カカドゥプラムやマヌカハニーのような先住民族の産品を保護するため、現在、地理的表示（GI）の活用が提唱されています。地理的表示とは、伝統的な結びつきや特定の地理的起源に由来する品質を持つ産品の独自性と評判を守る表示です。
2021年に公表された報告書で、世界知的所有権機関（WIPO）は、GIを用いて先住民族の産品を識別し、誤解を招く取引慣行から保護できると認めています。これにより商業化と経済成長が可能になり、先住民族のコミュニティに利益をもたらします。こうした拡大はすでにEUで見られ、GIはワインや蒸留酒などの飲料・農産食品を保護するために使われています。ある調査によると、2017年末時点でEUの3,207品目がGIによる保護を受けており、売上高は780億ドルに達しました。
先住民族の包摂の未来
歴史的に、先住民族に関する取り組みの多くが、市民的・政治的権利を中心としてきたのは当然のことです。しかし今、より重視すべきなのは、先住民族の価値観やニーズに沿った経済的機会です。先住民族の起業家や企業は大きな回復力を示しており、知識やイノベーション、環境や地域社会への影響という面で多くをもたらすことができます。
より包摂的な経済をつくるため、政策や民間のパートナーシップを通じて、地域、国家、世界の各レベルでこうした機会を実現しようとする動きが広がっています。
