サービスの国際貿易の規模はここ数十年で急速に拡大し、実際、物品貿易の成長を上回ってきました。1980年から2011年にかけて、世界の物品貿易は年平均7.3%成長した一方、サービス貿易は年率8.2%で成長しました(WTO 2013)。同じ期間に、多くの先進国では移民が急速に増加しました。
Head and Ries(1998)およびRauch and Trindade(2002)の先駆的な論文以来、移民と物品貿易のつながりを分析した論文は数多くありますが、移民とサービス貿易のつながりはほとんど研究されていません。しかし、サービスの提供には顧客ごとに異なる情報が必要となるため、このつながりは特に重要である可能性があります。
最近のNBERワーキングペーパーでは、英国への移民が英国と貿易相手国とのサービス貿易を促進したのか、あるいは「代替した」のか、その潜在的な経路に焦点を当ててこのつながりを検討しています(Ottaviano et al 2015)。そのために、国際サービス貿易調査(ITIS)と四半期労働力調査(QLFS)の2つのデータ源を利用しています。これらのデータにより、42種類のサービスを区別できます。この区分を用い、企業レベルのこれらサービスの輸出入と、QLFSから得られる、企業の地域労働市場における移民労働者集団の変化との関係を調べます。
図1は、サービスの種類ごとに英国のサービス輸出入を分類し、輸出入の双方で事業サービスとロイヤルティおよびライセンス契約が大きな役割を果たしていることを示しています。これらは、国固有および制度固有の知識を相当量必要とするサービスです。
図1. サービス種類別の英国のサービス輸出入、1999~2005年(千英ポンド)

移民は最終サービスの輸出を全体として促進し、とりわけ移民の出身国への輸出を促進することが、私たちの調査で分かりました。また、一部の種類の中間サービスの輸入を減らすことも分かりました。さらに、貿易相手国との文化的・制度的な相違が大きいほど、こうした効果は強くなります。
移民はサービス貿易にどのような影響を及ぼすのか?
移民は、国内企業が外国市場における文化的・制度的な障壁を乗り越えるのを助けることで、自国とのサービス輸出入にかかる費用を減らす可能性があります(例:Gould 1994、Head and Ries 1998)。物品貿易と比べ、こうした費用削減は特に重要かもしれません。サービスを海外で提供するには、物品を海外で販売する場合に必要な範囲をはるかに超えて、文化的な固有性を理解する必要がしばしばあるからです。たとえば、事業サービスを海外で販売する企業には、現地市場のビジネス文化に対するきめ細かな理解が求められます。一方、法律サービスを海外で販売するには、当然ながら法制度についての詳細な知識が必要です。
同時に、私たちのこれまでの研究(Ottaviano et al 2013参照)は、移民が、中間投入を減らす可能性も示しています。移民が、移民の出身国の労働者が担い、その後輸入されるはずだった仕事を代替するためです。言い換えれば、国内企業は、ある国出身の地域の移民労働者を雇うか、それともその仕事をその国の外国人労働者に「オフショア」し、完成品を輸入するかという選択を迫られることがあります。その結果、移民は中間サービスの輸入にも影響を及ぼす可能性があります。
最後に、二国間貿易費用の潜在的な削減に加え、移民は企業全体の生産性を高め、それによって海外販売に伴う利益を増やすことで、あらゆる仕向け地へのサービス貿易を促進する可能性があります(例:Grossman and Rossi-Hansberg 2008、Harrison and McMillan 2010、Wright 2014、Baldwin 2010、Baldwin and Robert-Nicoud 2010参照)。生産性向上の潜在的な源には、移民が創造性を促し新たなアイデアの創出を助ける「多様性効果」(Ottaviano and Peri 2005、Brunow et al 2013)と、移民が特定の生産業務に比較優位を持ち、企業内の分業をより進められる「専門化効果」(Peri and Sparber 2009)があります。こうした効果が十分に大きく、企業が輸出にあたって固定的な障壁に直面する場合、生産性向上によって企業が障壁を乗り越え、そうでなければ取引しなかった外国市場に参入できる可能性があります。
データで見る移民とサービス貿易のつながり
私たちの実証分析の目的は、移民からサービス貿易への因果関係を推定することです。たとえば、貿易活動を増やすと同時に移民労働者を引きつける、活況を呈する地域の労働市場など、観測できない欠落変数は、見せかけの相関を生み、推定に偏りをもたらします。しかし、移民の歴史的な分布パターンとそのネットワーク効果で説明できる移民流入部分に焦点を当てれば、こうした見せかけの相関を避けられます。移民が同郷者の近くに住む傾向がある限り、各移民集団の過去の居住地は、その集団の現在の居住パターンをよく予測すると同時に、その地域の現在の経済状況とは無関係です(Altonji and Card 1991、Card 2001)。この事実を利用して「ネットワーク主導」の移民流入を構築し、それが地域労働市場にある企業のサービス貿易に及ぼす因果的影響を追跡します。
移民、生産性向上、サービス貿易
私たちの研究によると、ある国から特定の地域労働市場への移民の割合が1パーセントポイント上昇すると、その地域の企業による同国向けサービス輸出は6~10%増加します(二国間効果)。この効果は、主に新規企業の市場参入ではなく、すでにその市場にサービスを提供している企業の輸出増加によって生じます。さらに、言語や法律の専門知識を集中的に用いるサービスで最も強く、技術サービスの輸出では有意ではありません。こうした知見は、文化的要素が重要なサービスにおいて、移民がサービス貿易の創出を効果的に促すという見方と一致します。この見方をさらに裏付けるように、アングロ・サクソン諸国向けと比べ、非アングロ・サクソン諸国向けの輸出では効果が2~3倍大きいことも分かりました。
第二に、二国間の費用削減効果を超えて、地域における移民の総割合が英国のサービス輸出に影響することが分かりました。この効果は二国間の影響の約4分の1の大きさであり、移民労働に伴う生産性向上の存在を示唆しています。また、この効果は企業に既存の取引相手への輸出を増やさせるだけでなく、これまで未開拓だった市場への新規企業の参入も促します。具体的には、地域の総人口に占める移民の割合が1パーセントポイント上昇すると、企業が何らかのサービスを輸出する確率は0.10%上昇しました。こうした効果も、言語や法律に集約的なサービスで最も強く、移民が貿易における文化的障壁を克服するうえで重要であることを示しています。
移民とサービスのオフショアリング(輸入)
最後に、前述のとおり、移民は中間サービスの輸入を減らす可能性があります。この効果を強く裏付ける証拠が見つかりました。ここでも、そのほぼすべては、言語や法律に集約的なサービス、すなわち文化的・制度的要素の大きいサービスの貿易によるものです。全体として、移民の出身国との二国間オフショアリング(中間サービスの輸入)は、その国からの移民が3パーセントポイント増加したことに応じて、年率1%減少しました。
結び
サービスの国際貿易と移民は、グローバル化のなかでも特に急速に拡大している要素です。これらの現象の間には経済的に重要なつながりがあり、移民政策がサービス企業の輸出やオフショアリング活動に影響を及ぼし得ることが分かりました。特に、サービス貿易では物品貿易よりもはるかに大きな程度で文化的・制度的障壁の克服が必要なため、移民がサービス貿易を促進する役割は極めて重要であり、物品貿易の促進における役割より定量的にも大きい可能性があります。同時に、文化的要素が重要なサービスについては、移民がそのオフショアリングを減らす可能性も分かりました。これは、移民と貿易のつながりにおける重要な微妙さです。
参考文献
Altonji, J G and D Card(1991)「移民が低技能の現地出身者の労働市場成果に及ぼす影響」NBER章: 移民、貿易、労働市場:201~234。
Baldwin, R and F Robert-Nicoud(2014)「物品貿易と業務貿易:統合的な枠組み」、 Journal of International Economics、第92巻(第1号)。
Baldwin, R(2010)「オフショアリングと貿易を考える:統合的な枠組み」、VoxEU.org、4月23日。
Brunow, S, M Trax and J Suedekum(2013)「文化的多様性と事業所レベルの生産性」、NORFACEディスカッションペーパー28。
Card, D(2001)「移民流入、現地出身者の流出、高水準の移民が地域労働市場に及ぼす影響」、 Journal of Labor Economics、19:22~64。
Grossman, G and E Rossi-Hansberg(2008)「業務の取引:オフショアリングの簡潔な理論」、 The American Economic Review、98:1978~1997。
Gould, D M(1994)「移民の母国とのつながり:米国の二国間貿易フローに関する実証的含意」、 The Review of Economics and Statistics、302~316頁。
Harrison, A and M McMillan(2010)「雇用のオフショアリング?多国籍企業と米国の製造業雇用」、 Review of Economics and Statistics。
Head, K, and J Ries(1998)「移民と貿易創出:カナダの計量経済学的証拠」、Canadian Journal of Economics、47~62頁。
Ottaviano, G, G Peri and G C Wright(2013)「移民、オフショアリング、米国の雇用」、The American Economic Review、103(5)。
Peri, G and C Sparber(2009)「業務の専門化、移民、賃金」、 American Economic Journal: Applied Economics、1:135~169。
Rauch, J E, and V Trindade(2002)「国際貿易における華人ネットワーク」、 Review of Economics and Statistics、84(1):116~130。
Wright, G C(2014)「オフショアリングの雇用への影響を再検討する」、 European Economic Review、66。
世界貿易機関(2013)「2013年世界貿易報告書」、WTO Publications。
本記事は、 VoxEUとの協力のもと掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムによる見解への賛同を意味するものではありません。
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著者:Gianmarco Ottavianoは現在、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンスの経済学教授、CEPのアソシエイト、ならびにボッコーニ大学ミラノ校パオロ・バッフィ中央銀行・金融規制センターの副所長です。 Giovanni Peri はUC Davisの経済学教授で、移住研究クラスターのディレクターです。 Greg C. Wright はカリフォルニア大学マーセド校の助教です。
画像:2009年3月6日、ブリティッシュコロンビア州バンクーバーのバラード入り江を出航するコンテナ船。REUTERS/Andy Clark。





