中小企業（SMEs）は、ほとんどの経済、特に開発途上国において重要な役割を果たしています。しかし、 中小企業の50％以上が資金調達へのアクセスを欠いています。資金がなければ、多くの中小企業は停滞し、伸び悩んでいます。中小企業向けの信用市場は、しばしば機能していません。
中小企業の資金アクセスを改善するための一般的な介入手段の一つは、公的信用保証制度（CGS）です。
信用保証制度は、中小企業への融資が債務不履行となった場合に生じる損失の一部を負担することで、貸し手に第三者による信用リスクの軽減を提供します。その対価として手数料が支払われます。CGSは、補助金的な要素と市場ベースの信用配分の仕組みを組み合わせている点もあり、人気があります。これは、国営銀行のようなより直接的な介入形態とは異なり、信用市場における歪みの余地を小さくします。
公的信用保証制度は、開発途上国の半数以上に存在しています。その数は増加しています。
政府は、世界金融危機の余波を受けて、また国際社会が開発途上国において中小企業を成長と雇用創出の原動力として重視する中で、CGSに関心を寄せるようになりました。ただし、効果を発揮するためには、CGSは財務的に持続可能な方法で設計・実施される必要があります。
こうした認識のもと、世界銀行グループとFIRSTイニシアチブは、中小企業向けの公的信用保証制度を設計、実施、評価するためのタスクフォースを招集しました。
タスクフォースは草案報告書を作成し、その中で公的CGSを成功させるための主要な原則を特定しました。それらには、法的・規制の枠組み、コーポレートガバナンスとリスク管理、業務の枠組み、モニタリングと評価が含まれます。
現在、草案報告書は 意見募集に付されています。これは、政府、CGS、貸し手、その他の関係する利害関係者が、中小企業の資金アクセスを改善する方法について、経験、知見、考えを共有する機会です。
意見募集期間 は8月31日まで続きます。
本稿はもともと 「The World Bank Private Sector Development Blog」に掲載されたものです。
本稿の掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：Pietro Calice氏は、世界銀行グループの Finance & Markets Global Practice の上級金融セクター専門家です。
画像：英国出身のEmma Rose（左）とスウェーデン出身のNils Westerlundが、ベルリンのWostelコワーキングスペースにある「how-to-do-it-yourself」アプリのスタートアップ、HowDoのオフィスで働いています。REUTERS/Thomas Peter
