世界貿易機関(WTO)が2008年以来、体制的危機に陥っていることは周知の事実である。2013年12月のバリ閣僚会議で比較的小規模ながら成果が得られたものの、WTOの交渉機能は事実上停滞したままである。2015年12月に開催予定のナイロビ閣僚会議では、特にドーハ・ラウンドの行き詰まりを打開するような体系的な解決策が得られる可能性は低い。この交渉の膠着状態が長引くほど、WTOの基盤、とりわけ同機関の最も価値ある宝である紛争解決制度は崩れていくであろう。なぜか。規則を近代化し継続的に更新できない機関は、迂回されることになるし、現に迂回されつつあるからである。設立20年目を迎えたWTOは、存在そのものを問われる危機の深刻化に直面している。
競合するビジョン
この問題には多くの理由がある。しかし問題の核心には、WTOをめぐる競合するビジョンがある。一つのビジョンは「WTO 1.0」に満足するものである。すなわち、開発途上国加盟国の大多数を優先し、それら加盟国の政策および制度的能力を過度に引き伸ばすことへの懸念から、交渉上の野心を抑制することに重きを置く組織である。別のビジョンは「WTO 2.0」を提示する。そこではルールが、現代の貿易・投資の実態、とりわけそれらを駆動するグローバル・バリュー・チェーン(GVC)を反映するよう、継続的に更新・拡大される。
「WTO 1.0」を支持する主な層は、とりわけ二つの広範なグループである。一つは後発開発途上国(LDC)や小島嶼開発途上国(SIDS)、小規模脆弱経済(SVE)などの貧困国または小国のグループである。もう一つは、インド、ブラジル、南アフリカなどの大規模新興市場や、多くの中所得の開発途上経済国である。これらの国々はおおむね、WTOは加盟国に過度な義務を課すべきではなく、差別的義務、すなわち特別かつ差別的な待遇(SDT)が制度全体に浸透すべきだとの見解を共有している。また、多くの国はGVCがWTO 2.0の支持者が謳う利益をもたらすことに懐疑的であり、GVCがもたらす利益は不均等に分配され、利益は先進国の多国籍企業に集中する一方、コストは開発途上国のホスト国に集中していると主張している。
同様に、「WTO 2.0」を支持する主な層は二つある。一つはOECDに代表される先進国、もう一つはパシフィック・アライアンス諸国などのように、GVCへのより良い統合を望む開発途上国である。これらの国々は、WTOのルールを拡張・更新し、相互の市場アクセスも拡大すべきだという見解を共有している。したがって、競争や投資といった新たな課題をWTOのルール体系に組み込むことを主張している。
いつものことだが、この二極化された見方は重要な現実を覆い隠している。「WTO 2.0」の支持者は、一部の国の農業ロビーの力に対処できないようである。農業ロビーは、まさに「WTO 1.0」の世界が生み出したものである。この慢性的な失敗は、「WTO 1.0」パラダイムの懐疑派を勢いづかせている。彼らは、二重基準がWTOへの信頼と正統性を損なうと正当にも主張している。このため農業問題は解決されなければならないが、ほぼ確実に解決されないだろう。同様に、「WTO 1.0」の一部の国では、政府が「WTO 2.0」のルールや市場アクセス約束に署名することを望む産業界のロビーが拡大しているが、そうした懸念は支配的な「WTO 1.0」パラダイムの前に日常的に犠牲にされている。アフリカ市場を狙う南アフリカのサービス輸出業者が、その例として思い浮かぶ。
権力バランスの変化
貿易のこの「低次元の政治」は、今や世界情勢の「高次元の政治」と融合しつつある。新興市場、特に中国に代表される新興市場の世界貿易・投資における台頭が、世界の権力バランスを北と西から、東と南へと、ゆっくりではあるが確実に傾けつつある。これはWTOの西側の設計者たち、そしてWTOが存在する、より広範な世界の貿易・投資秩序に深刻な課題を突きつけている。こうした緊張は、特に米国において顕著に表れており、行政府がとりわけWTOにおける貿易体制のリーダーシップを発揮しようとする試みを、国内の内輪もめ的な政治闘争が縛っている。
その結果、米国は他の場に目を向けており、環太平洋パートナーシップ(TPP)や環大西洋貿易投資パートナーシップ(TTIP)がそれである。これらの「メガ地域」貿易交渉は、一方では、WTO 2.0のビジョンに沿った新たなルールを、志を同じくする国々の間で先駆けて策定しようとする試みであり、他方では、世界の貿易体制における米国の優位性を回復しようとする試みでもある。明示された意図は、競争的自由化のプロセスを通じて、米国および米欧の規制上の優遇措置を、将来的にWTOへと拡大していくことである。
この賭け金の大きい駆け引きには、予測不能な結果が伴う。最も重要なのは、メガ地域協定が最終的に成功するかどうかを誰も予測できないことである。TPPの妥結はすでに視野に入っているように見えるが、その最終的な採択は、とりわけ2016年の米国選挙を含む複雑な政治サイクルに左右されている。TTIPの行方はさらに不透明である。交渉力が当事者間でより分散しており、EUの規制上の選好が米国の規制と重要な点で乖離しているためである。
では、これはどのように終わるのだろうか。貿易の高次元と低次元の政治に関する世界経済フォーラムの報告書の最終章で、ロバート・ローレンス(Robert Lawrence)氏と私は三つのシナリオを提示した。
積み木(Building blocks):TPPとTTIPは、「域外」国の懸念を考慮しながら円滑に妥結し、貿易・投資自由化の好循環が生まれる。規制の課題は、包摂的な複数国間協定を通じてWTOに組み込まれ、貿易円滑化協定の「ラダー」型SDT規定をモデルとする。WTO 2.0は、WTO 1.0との間に合意に基づく経路を設けることによって、段階的に構築される。ほぼ確実に、このシナリオには農業問題の恒久的な解決が必要となるだろう。
つまずき石(Stumbling blocks):より可能性が高いこのシナリオでは、TPPとTTIPの交渉の喧噪と混乱から、規制を含め多くの妥協が生まれる。そのため米国とEUの世界貿易体制における優位性は決定的には回復されず、リーダーシップの曖昧さが残る。しかし、中国を含む主要な開発途上国をメガ地域の成果に収斂させるには十分な進展があり、その結果、臨界質量がWTO 2.0へと傾く。ただし、決定的なリーダーシップが欠如し、WTO 2.0をめぐる競合するビジョンが存在するため、そのビジョンに向けた前進は決して保証されない。要するに、結果は継続的な曖昧さであり、その中で中国とインドの選好が、それぞれの国内改革の必要性を念頭に置いてますます大きくなる。
崩れる積み木(Crumbling blocks):特にTTIPが、決定的な結論に至らずに数年にわたり長引く可能性が依然として大きい。そのため、貿易体制における米国とEUの優位性は制約を受け、中国や新興市場の潜在的なリーダーシップの台頭を早める。しかし、それらの国々は今後数年間は決定的なリーダーシップを発揮できる立場にないため、結果は停滞となる可能性が高く、中国の場合はRCEPのような地域的枠組みを通じた影響力の行使が続くことになる。このように、WTOにおける継続的な停滞によって解き放たれた遠心力は、完全な力を得て、予測不能な結果をもたらすことになる。
TPPとTTIP、とりわけこれら二つのメガ地域協定の姿が明確になるまで、WTO体制がどこに行き着くかを述べることは明らかに不可能である。それでも、つまずき石の世界が最も可能性が高いように思われ、大国が指導力と影響力の確保を図る間、WTOは両者の狭間で不安定に待機した状態に置かれる。このシナリオは、特に中国の規制上の選好が米国およびEUの規範に収斂すれば好ましい結果となり得るが、その結果は決して確実ではない。
世界経済フォーラムの報告書『The High and Low Politics of Trade』、 こちらからご覧いただけます
執筆者:ピーター・ドレイパー(Peter Draper)は、南アフリカ国際問題研究所(SAIIA)経済外交プログラムの上級研究員であり、世界経済フォーラムの 貿易・FDIに関するグローバル・アジェンダ・カウンシルのメンバーでもある
写真:2011年5月1日、ケープタウン沖に停泊する船の横を漕ぎ進むカヤッカーたちが、その日最後の光を浴びている。REUTERS/Mike Hutching





