貿易のピーク:一時的な傾向か、それとも新たな常態か?
過去60年間の「定型化された事実」の一つは、国際貿易が世界の生産と所得を上回るペースで成長してきたことだ。これは、産出に対する貿易の弾力性がはるかに低かった過去の時期とは著しい対照をなす(Irwin 2002)。実際、戦後の歴史において、世界所得に比べた世界貿易の成長率は前例のない高さに達した。その背景には、技術変化、企業の革新、世界各地の政策改革が複合的にあり、さらに中国が世界経済に再統合されたことも大きく寄与した。
比率の歴史
貿易と所得または産出の比率は一定ではない。歴史上、貿易・生産比率が急速に上昇した時期もあれば、貿易と所得がより連動して推移した時期もある。
1980年代半ばから2000年代半ばまでの期間は、上振れ方向に大きく外れた時期だった。この間には、地政学上の大きな動きが二つ、経済面の動きが一つあった。
ベルリンの壁の崩壊と、中央・東欧諸国の西欧との再統合。
輸出主導型成長戦略の採用を受けた中国の世界経済への再統合。その帰結として中国はWTOに加盟した。
大手メーカーや小売業者による、いわゆるグローバル・バリュー・チェーン(GVC)の利用が大きく拡大し、生産工程の一部を異なる国に所在する企業に委託するようになった。
2000年代初頭から、世界貿易の成長率は所得の成長率に比べて鈍化した(図1の第1パネル)。2008年以降、貿易の伸びは特に低調で、GDP成長率が極めて弱かったことと軌を一にしている(第2パネル)。実際、直近のデータは、貿易が世界の産出の伸びに追いついていないばかりか、減少し始めたことを示唆している。OECDは5月下旬、G7諸国および主要新興国(ブラジル、ロシア、インド、インドネシア、中国、南アフリカ、すなわち「BRIICS」)の財貨の輸出入総額が、米ドルの当年価格ベースで、2015年第1四半期に前四半期比でそれぞれ7.1%、9.5%減少したと報告した(第3パネル)。
貿易は全般にわたり減少している。これは、米国と欧州で2008年の金融危機が起きた直後、BRIICSの貿易が比較的活発だった時期とは対照的だ。新興国の輸出は3月に前年同月比13.5%減少し(Kynge 2015)、中国が大きな役割を果たした。中国では商品に対する輸入需要が減少しているだけでなく、工業製品の輸入も減っており、主要OECD諸国や他のアジア経済への波及効果をもたらしている。中国の輸入額(米ドルの当年価格ベース)は、2014年第1四半期から2015年第1四半期にかけて17%減少した。BRIICS全体では輸入額が18%減り、G7では輸入が11%減少した(OECD 2015)。
こうした否定的な動きに先立ち、貿易が2009年の大幅な落ち込みから回復した後の4年間、貿易は実質的に横ばいだった(図1の第3パネル)。直近の数値は米ドル高の影響を受けているものの、現地通貨で測った貿易についても基本的な結論は変わらない。現在、貿易は先進国にとっても新興国にとっても成長の原動力ではない。
図1.2000年以降および2007年以降の貿易・所得弾力性、輸出/GDP比率、貿易成長率
出典:OECD(2015)。
貿易はピークを迎えたのか?
貿易の伸び悩みを受け、世界経済が「貿易のピーク」という制約に直面した、すなわち世界貿易のGDP比が限界に達したのではないかとの懸念が生じている(Economist 2014)。1950年から2008年にかけて世界貿易は27倍に増加し、世界GDPの成長率の3倍に達した。その結果、世界銀行の「世界開発指標」データベースによると、世界全体の貿易・GDP比率は1960年代の約25%から現在の60%に上昇した。2009年以降の貿易の低成長(実質的には成長の欠如)により、この比率は2008年以降変化していない。最近の貿易減少が続けば、この60%が世界全体のピークとなる可能性がある。この問いは CEPR/EUIの新刊電子書籍で取り上げられている。執筆者らは、貿易減速の背景にあるさまざまな力を解き明かそうとしている。その分析で重要なのは、最近の状況の大部分がマクロ経済要因、つまりバランスシートの再建や公共部門の赤字・債務の削減を必要とすることから生じた需要の弱さを反映する景気循環現象なのか、それとも景気循環要因に加えて作用する、より構造的または長期的な側面があり、世界経済が世界貿易の「新たな常態」に適応しなければならないことを示唆しているのかを見極めることだ。
世界貿易はピークを迎えたのか?
この問いに答えるには、貿易の伸びを抑えるマクロ経済(景気循環)要因――世界金融危機後の景気後退、バランスシートの再建や過剰債務の削減に伴う消費・投資需要の弱さなど――を考慮したうえで、それだけで貿易減速の大部分または多くを説明できるかを評価する必要がある。説明できないなら、ほかにどのような力が作用している可能性があるのかが問われる。この分野の研究では、所得(産出)の変化と貿易の関係を動かすさまざまな要因を要約する指標として、貿易の所得弾力性に特に注目してきた。つまり、総所得が一定幅変化したとき、貿易がどのように反応するか(どのように連動するか)である(例:Gruber et al. 2011、Bussiere et al. 2013)。図1から明らかなように、この弾力性は2000年代以降低下しており、(明らかに重要な)短期的なマクロ経済要因以外にも作用しているものがあることを示唆している。
景気循環的な説明
過去4年間を特徴づけてきた貿易の活力不足については、総需要の弱さ、とりわけユーロ圏、さらに最近では中国での弱さが主要な説明要因だという点で、概ね見解が一致している。域内EU貿易は世界貿易のおよそ3分の1を占めるため、危機発生以降EUで続いてきた景気後退環境は、世界貿易に不釣り合いなほど大きな影響を与えてきた。世界の輸入のさらに10%を占める中国経済の減速と、新興国の貿易の最近の減少も相まって、マクロ経済要因が貿易の伸びに大きなマイナスの影響を及ぼしたことは明らかだ。より興味深い問いは、現在のマクロ経済環境が、観測された貿易停滞の大部分を説明するのか、それとも他の要因も作用しているのかという点だ。電子書籍への寄稿者の一部、Boz et al.、Veenendal et al.、Ollivaud and Schwellnusは、総合的に見れば景気循環要因がおそらく最も重要だと論じている。一方、他の寄稿者は構造的要因も作用しているという強い根拠を示している。
構造的要因
電子書籍では、貿易の所得弾力性低下を説明しうる、いくつかの「構造的」(すなわち非マクロ経済的)要因を分析している。一つは、貿易減速が中国と中・東欧の統合プロセスの終わりを反映しているという説明であり、高い貿易成長は主として移行期の現象だったことになる。二つ目は、GVCの不可欠な要素である生産の国際的な分断化に企業が取り組む能力(またはインセンティブ)が限界に達したことを反映しているという説明だ。三つ目として考えられるのは、国内産業への政府支援が拡大し、企業や家計が外国の供給者から財・サービスを購入するインセンティブが低下したことだ。
中国
電子書籍の寄稿者全員が、1990年代に生じた世界の貿易所得弾力性の大幅な上昇と、2000年代半ばに始まったその後の低下を理解するうえで、中国の動向が重要だという点で一致している。欧州と中国の双方が世界と(再)統合されたことは、期間の限られた出来事であり、高い貿易成長率は持続できないことを意味するため、これは移行要因と捉えられる。自給自足的な状態からの移行が大部分を占める調整が進めば、貿易は必然的に所得により沿ったペースで成長する。中国について特に重要なのは、輸出主導型成長モデルから離れ、国内吸収へと経済の均衡を移すという政府の決定だ。Gaulier et al.が章で論じているように、中国の再統合は世界貿易の量と構造に圧倒的な影響を及ぼした。他の新興経済国、たとえばインド、ブラジル、ナイジェリア/南アフリカとそれぞれの周辺地域を含む世界の他の地域が、貿易コストを引き下げ市場の地域統合を進めることで、世界の貿易・GDP比率をより高い水準へ押し上げる新たな貿易の牽引役となりうるかは明らかでない。中国の台頭によって世界は変わった。同国は新たな参入者にとって手ごわい競争相手となり、そうした国々は、ここ数十年に中国や他の東アジア経済が実践した輸出主導型成長戦略を模倣しにくくなる。
GVCに基づく戦略に関する説明
貿易減速がGVCに基づく国際的な生産戦略の「収益逓減」にどの程度起因するのかについては、見解が分かれている。1990年代と2000年代前半に、GVCが所得に比べた世界貿易の急速な成長の一因となったこと、またそれが2008年危機直後の世界貿易の崩壊と、2009~2010年の急速な回復の説明に役立ったことについては、概ね見解が一致している(Baldwin 2009)。GVCの採用が貿易・GDP比率の上昇につながった理由の一つは、貿易とGDPの測定方法が生み出す現象だからだ。貿易フローは総額ベースで記録され、製品に組み込まれた中間投入財の価値も含まれる。したがって、GVCの一環として国Aから国Bへ輸送される投入財は、AからBへの輸出として計上される。その後、加工製品がBからC(またはAへ)輸出される際には、輸入投入財の価値がその中に含まれる。付加価値の観点からは、これは二重計上を意味する。これに対し、GDPは付加価値の概念であり、経済で生み出されたすべての付加価値の合計で、純輸出(輸出から輸入を差し引いた額)のみを含む。
国際的な生産が国境を越えて細分化されるほど、それに伴う総貿易フローは総付加価値に対して大きくなる。企業がある時点で、GVCの利用を最適に分散させたと認識するようになれば、このプロセスに伴う貿易の伸びは鈍化し、総産出(付加価値)の伸びにより沿うようになる。実際、企業経営者がサプライチェーンの短縮や生産の「国内回帰」のほうが理にかなう、つまりより収益性が高いと判断すれば、記録上の総貿易フローは減り、貿易の総額と付加価値ベースの貿易との差も縮小する。
サプライチェーンの専門家は、今後数年間で、世界にまたがる高度に細分化されたサプライチェーンから、地域的な生産ネットワークへの依存を強める方向へ移行すると予測している(Srinivasan et al. 2014、Stank et al. 2014)。これは、3Dプリンティング(「積層造形」)などの新技術の導入によるものでもありうる。
貿易を歪める政策
貿易減速について考えられるもう一つの説明、すなわち保護主義についても、見解は一致していない。多数派の見解では、保護主義は貿易を減らすうえで大きな役割を果たしていないが、多くの寄稿者は、限界的には要因となりうると認めている。Simon EvenettとJohannes Fritzは寄稿の中でこの立場に異を唱えている。政策が世界全体には限定的な影響しか及ぼさないとしても(彼らはそうは考えていない)、特定の国(グループ)や特定の部門には大きな影響を及ぼしうると論じる。より一般的には、政府が進めているように見える政策の多くは、国境での保護の平均水準を大幅に引き上げるのではなく、補助金や税制を通じて国内産業を支援することを目的としているという重要な点を指摘している。特定の国や部門に対するさまざまな「不透明な」政策の影響は、一般に想定されているより大きい可能性がある。
新たな常態か?必ずしもそうではない
今後数十年に、貿易が所得を上回るペースで成長し、世界貿易(輸出と輸入の合計)のGDP比率を、現在停滞しているように見える約60%という水準を超えて押し上げる可能性がある理由はいくつもある。進行中および今後の技術変化、新たな国際的ビジネスモデルの採用、追加的な貿易政策改革が、貿易のより急速な成長を後押しする可能性がある。Ahmed、Bieron and Melin、ならびにShehataが各章で強調するように、技術によって小規模企業が国際貿易に参加しやすくなっているため、今後、貿易が所得を上回るペースで成長する大きな余地がある。インターネット、デジタル化、より効率的な物流、電子決済システム、翻訳ソフトウェアなどは、いずれも中小企業の国際化を促す要因となりうる。
もう一つ考えられる成長要因は、将来、サービス貿易が財貿易を大幅に上回るペースで拡大する可能性だ。サービス貿易にはFDIを通じた販売が含まれることを考慮すれば、なおさらである。OECDと世界銀行が最近取り組んでいるサービス貿易政策の制限度に関する情報収集からは、サービス貿易の障壁がしばしば大きいことが明らかになっている。1 カナダ・EU包括的経済貿易協定や環大西洋貿易投資パートナーシップなど、新世代の貿易協定によって、サービス貿易コストの平均水準が低下する可能性がある。生産性の向上を目的として、サービス市場の競争を促進する政府の一方的措置も、サービス貿易の拡大を後押ししうる。サービスは一般に考えられている以上に取引可能であり(Gervais and Jensen, 2013)、そのためサービス貿易の制限は、貿易拡大の潜在力を実際に阻む障壁となる。
もちろん、サービス貿易の自由化が進まない可能性もある。実際、貿易減速の一因が近隣窮乏化政策にあり、それがサービスや関連政策分野(データ流通など)にも広がれば、世界は今後しばらく貿易の低迷を経験するかもしれない。多くの政策的関心が、関税や、アンチダンピング(一般にそれほど一時的ではない)およびセーフガード措置といった、いわゆる一時的な貿易障壁などの伝統的な貿易政策の利用に集中してきた一方、貿易をさらに大きく歪めうる補助金や国内企業を支援するその他の措置にはあまり向けられていないことは、懸念すべきだ。
結論
CEPR/EUI電子書籍への寄稿から、景気循環要因と構造要因が組み合わさり、世界貿易の成長を損なっていることが明らかになった。2008年危機後のマクロ経済状況、特に総需要の弱さと、その中でも耐久財および投資財への需要の弱さが、最近の貿易減速に大きな役割を果たし、今も影響を及ぼしている。輸出主導型モデルから離れ、国内吸収への依存を高める中国経済の段階的な均衡再調整は、ユーロ圏の弱さに加わる要因であり、他の新興国にもさらなる波及効果をもたらしている。
2008年危機が起きる前から貿易の伸びが鈍化し始めていたこと、そしてGDPに比べて世界貿易が極めて高い伸びを示したのは、中国と中・東欧諸国の世界経済への再統合が一因であり、それがGVCへの参加の急拡大と、それに伴うFDIフローによって促進されたことを示す明確な証拠がある。このプロセスは本質的に移行期のもので、再統合に伴う調整が一巡すれば、必然的に貿易成長率は鈍化せざるをえないものだった。
貿易減速の説明として、「中国要因」と「GVC戦略の収益逓減」を区別することが重要だ。GVCの拡大は中国の貿易拡大の大きな特徴であり、中・東欧でも同様だったからだ。多くの開発途上国には、「GVC技術」の活用拡大や、生産のさらなる専門化・細分化の余地が依然として大きく、世界が「貿易のピーク」に達したという結論には反対する根拠となる。総合的に見れば、景気循環による逆風が弱まれば、貿易の伸びは再びGDPの伸びを上回る可能性が高い。ただし、旧中央計画経済諸国の貿易成長が移行期的な性質を持っていたため、1990年代ほどの上回り方にはならないだろう。
ここでは、欧州、東アジア、北米に遅れを取ってきた世界の各地域が、GVCへの参加と生産の国際的な細分化をどの程度進められるかが大きな鍵となる。それは、貿易コストを削減し「保護主義」を控える政府の政策に大きく左右されるとともに、今後数年間にサービスの国際貿易やデジタル取引がどの程度拡大するかにも左右される。危機後の貿易を歪める政策の動向について、これまで主流だった「今のところ問題なし」という評価を見直す必要があるなら、それは今後の貿易成長にさらなる逆風を意味する。
結局のところ、貿易・GDP比率の上昇は、単に専門化の進展を反映しているにすぎない。GVCの拡大に表れる生産の細分化は、国内でも起きている。世界全体の貿易・GDP比率が純ベースで横ばいになっても、各国内や地域内で細分化と専門化を続ける余地は十分にある。Moreira et al.(2013)などが論じるように、国内の貿易コストは国際的な貿易コストと同じくらい重要であり、国によっては国内コストのほうが大幅に高い場合もある(例:非常に広大な群島であるインドネシア)。こうした点は、国内外を問わず、広く定義した貿易コストの削減に向けた取り組みを継続し、さらに強化することの重要性を示している。
参考文献
Baldwin, R(編)(2009), The Great Trade Collapse: Causes, Consequences and Prospects, London: CEPR.
Bussière, M, G Callegari, F Ghironi, G Sestieri and M Yamano(2013), “Estimating trade elasticities: Demand elasticities and the trade collapse of 2008-09”, American Economic Journal: Macroeconomics 5(3), pp. 118–151.
The Economist(2014), “International trade—A troubling trajectory”, 12月13日。
Gervais, D. and J.B. Jensen, 2013, “The Tradability of Services: Geographic Concentration and Trade Costs,” NBER Working Paper 19759, Cambridge, MA.
Gruber, J, F di Mauro, B Schnatz and N Zorell(2011), “Where are global and U.S. trade heading in the aftermath of the trade collapse: Issues and alternative scenarios”, Board of Governors of the Federal Reserve System International Finance Discussion Paper No. 1017, Washington, DC.
Irwin, D(2002), “Long-run trends in world trade and income”, World Trade Review 1(1), pp. 89-100.
Kynge, J(2015), “Emerging markets trade slide is made in China”, Financial Times, 6月2日。
Moreira, M, J Blyde, C Volpe Martincus and D Molina(2013), Too Far to Export: Domestic Transport Costs and Regional Export Disparities in Latin America and the Caribbean, Washington, DC: IDB.
OECD(2015), “International trade slows sharply in first quarter of 2015”, プレスリリース、5月28日。
Srinivasan, M, T Stank, P Dornier and K Petersen(2014), Global Supply Chains: Evaluating Regions on an EPIC Framework – Economy, Politics, Infrastructure, and Competence, New York: McGraw-Hill.
Stank, T, M Burnette and P Dittman(2014), “Global Supply Chains”。
脚注
本稿は、 Vox EUとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムがその見解を支持することを意味しません。
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著者:Bernard Hoekmanは、European University InstituteのRobert Schuman Centre for Advanced StudiesにおけるGlobal Economics部門のディレクターであり、CEPR所属。
画像:パナマシティのミラフローレス閘門で貨物船が見られる。REUTERS/Carlos Jasso






