WTO紛争解決了解は1995年に発効した。WTO加盟国間の400件の紛争が処理された後、当時のWTO事務局長パスカル・ラミーは、「紛争解決制度は、WTOの王冠の宝石と広く見なされている」と宣言した（Lamy 2009）。さらに、「貿易交渉担当者は、自ら交渉する協定が信頼できる紛争解決制度によって支えられるという何らかの確証なしに、交渉に臨むことはない」と論じた（Lamy 2009）。
紛争解決了解の手続きが発動されると、貿易紛争は（外交ではなく）法的な領域へと移る。ラミーが述べたように、「案件がWTOに持ち込まれると、政治的な力の誇示や大げさな言辞はすべて門前に置き去りにされる」（Lamy 2009）。多くの法学者にとって、了解の創設は、ルールに基づく世界貿易体制への移行に不可欠な一部だった（例：Jackson 1997）。経済学者にとって、紛争解決了解はWTO協定を自己執行的なものにするうえで重要な役割を果たす（Bagwell and Staiger 2010）。問われるのは、WTO加盟国が紛争解決了解の規律や目的を無視し、紛争の根本原因に対処することなく紛争を解決できることが望ましいのか、という点である。
WTOにおける紛争解決の仕組み
WTOの紛争解決了解¹の法文には、紛争をどのように解決すべきかについて多くの規定がある。第3条7項は次のように定めている。「紛争解決制度の目的は、紛争に対する積極的な解決を確保することである。紛争当事国が相互に受け入れ可能であり、かつ対象協定に適合する解決が明らかに望ましい。」
ここでいう相互に受け入れ可能な解決は、法的判断に基づく結果と対比される。さらに、了解の第4項は次のように定める。「［紛争解決機関］が行う勧告または裁定は、この了解および対象協定に基づく権利義務に従い、問題の満足のいく解決を達成することを目的とする。」
しかし、二当事者間で相互に受け入れ可能な解決であれば、すべてが許容されるわけではない。了解の第5項は次のように定める。「対象協定の協議および紛争解決に関する規定に基づいて正式に提起された問題のすべての解決は、［…］当該協定に適合するものとし、当該協定に基づいて加盟国が享受する利益を無効化または侵害してはならず、また当該協定の目的の達成を妨げてはならない。」（強調追加）。これは、「［紛争解決機関］の勧告および裁定は、対象協定に定められた権利義務を追加または縮減することはできない」という一般規定と整合する（第3条第1項）。これらの権利には、紛争当事国ではないWTO加盟国の権利も含まれる。
透明性、とりわけ第三者の利益を守るため、第3条6項は次のように定める。「対象協定の協議および紛争解決に関する規定に基づいて正式に提起された問題について相互に合意された解決は、紛争解決了解ならびに関係する理事会および委員会に通報されるものとし、いずれの加盟国もそれに関する論点を提起することができる。」
了解は次のように定めている。「相互に合意された解決がない場合、紛争解決制度の第一の目的は通常、問題となっている措置が対象協定のいずれかの規定に適合しないと認定されたときに、その措置の撤回を確保することである。補償は、措置の即時撤回が実行不可能な場合に限り、対象協定に適合しない措置が撤回されるまでの暫定措置としてのみ用いられるべきである。」
要するに、紛争解決機関が承認した裁定によって、紛争の終わり方が決まるわけではない。裁定をどのように、いつ履行するかを決めるため、当事国間で交渉が行われる。しかし、いかなる解決も少なくとも次の3つの基準を満たさなければならない。
WTO協定に適合していること、
他の加盟国の権利を損なわないこと、そして
違反措置の即時撤回が実行不可能である場合に限り、補償が認められること。その措置の維持は、撤回までの暫定的なものでなければならない。
第三者の犠牲の上に成立した最近のWTO紛争解決
2014年10月、2件のWTO紛争が異例の形で解決された。
インドネシアによる、米国のクローブたばこ禁止措置への申し立て²、ならびに
ブラジルによる、米国のアップランド・コットン補助金に関する申し立て³である。
いずれのケースでも米国は大筋で敗訴し、勝訴した側は米国の商業的利益に対する報復の瀬戸際にまで達した。どちらのケースでも、結果として一部制限は設けられたものの、問題となった措置は維持されている。
アップランド・コットンの案件では、この合意は、米国が資金を拠出する技術支援・能力構築基金によって2010年に紛争を一時的に解決した取り決めに取って代わる。この後者の解決は2018年9月30日まで有効で、なかでも次の要素を含む。
特定の活動のため、ブラジル綿花協会に一度限りの3億米ドルを支払う。
米国は、18か月を超える融資について輸出信用保証を提供しない。
ブラジルは、こうした輸出信用保証およびアップランド・コットンに特化したその他の現行国内助成プログラムまたは政策について、紛争解決協議を開始しない（いわゆる平和条項）。
これに対し、クローブたばこの紛争解決の詳細は当事国から公表されておらず、それ自体が懸念される。しかし、報道⁴によれば、合意には次の内容が含まれている。
米国は、クローブ風味の葉巻およびシガリロを差別しない。禁止対象はクローブ風味の紙巻きたばこだったが、インドネシアの業界は当該製品を、禁止されていない葉巻およびシガリロに再包装した。
米国は、特定の鉱物・鉱業製品に対するインドネシアの輸出制限について、WTO紛争を提起しない（米国は、今年初めに導入された注目度の高いこれらの措置について、まだ紛争解決手続きを開始していなかった）。
米国は、現在失効している貿易特恵の対象品目に点火配線セットを追加することを検討する。これは、その追加を求める請願が却下されていたことを覆すものだ。
両当事国は、インドネシアにおける知的財産権の保護と執行を強化する計画について交渉する。最近、米国はインドネシアを「優先監視リスト」に掲載していた。同リストは、「スペシャル301条」報告書で、悪質な知的財産権侵害者を特定するものだ。
ここで、米国に対する申し立ての2件の解決に、上記のWTO規則から導かれる3つの基準を当てはめてみよう。追加の証拠がないことを前提に、次のように結論づける。
どちらの紛争でも、違反とされた措置は撤廃期限を設けずに維持されている。
アップランド・コットンの解決では、金銭補償が維持されているが、その恩恵を受けるのは申し立てを行った当事国だけである。ブルキナファソ、ベナン、マリ、チャドなど、関心を有するものの立場がはるかに弱い国々は、米国のWTO義務違反と認定された農業支援の影響に、なお直面しなければならない。
メディアによれば、クローブ風味のたばこをめぐる紛争では、補償は違反措置を是正するものではなく、市場開放措置を適用する約束（開発途上国向け貿易特恵制度に他の製品を含めること）と、インドネシアが適用する輸出禁止措置に異議を申し立てず、知的財産権侵害に関連する他の措置も取らないという米国の約束から成る（悪事を3つ重ねても正当化にはならないかのように）。
WTOで当事国が違反措置を維持したまま紛争を解決したのは、これらの案件だけではない。例えばホルモン牛肉事件⁵では、EUが米国およびカナダと、違反措置を撤廃せず、その代わりに同一部門で最恵国待遇に基づき適用される貿易自由化措置という形で補償する、見かけ上は暫定的な解決に達した。
アップランド・コットン紛争とクローブ風味の紙巻きたばこ紛争の双方の解決は、違反と認定された措置が是正されず、違反国が支払いを行うか、申し立てを行った当事国に対する紛争提起の脅威を取り除くという点で、最適とは言えない。保護や補助金の恩恵を受け続ける利害関係者を除き、誰もが不利益を被る。これは、紛争解決了解の起草者が意図したことでは決してないはずだ。
世界貿易体制の分析にとって、これらの解決が意味すること
大規模な貿易国間のこの2件の紛争解決を受け、WTOの紛争解決が実際にどのように機能するのかを再検討する必要がある。紛争解決了解が創設された当時、多くの外交官は国家間紛争を法律家の手に委ねることを懸念していたと、Jacksonは指摘した（Jackson 1997）。これら2件の解決は、貿易紛争の解決における法と外交の均衡が変化する兆しなのだろうか。さらに、この制度は、一般に言われているほどルールに基づいていないのだろうか。大国は貿易ルールの枠外で交渉する一方、小国はルールの遵守を余儀なくされているのだろうか。
さらに、このような解決が認められるなら、WTOルールをどの程度まで自己執行的とみなせるのだろうか。それとも、第三者や他のWTOルールの遵守を犠牲にする新たな取引を進めるための口実にすぎないのだろうか。理論上も実務上も、WTOにとって多くのものが懸かっている。
参考文献
Bagwell, K, and R Staiger（2010）「世界貿易体制：理論と実践」『Annual Review of Economics』2:223-256。
Jackson, J（1997）『世界貿易機関：憲章と法理』Royal Institute of International Affairs、ロンドン。
Lamy, P（2009）「WTO紛争、400件に到達」World Trade Organization。
脚注
[1] 法文は次を参照： http://www.wto.org/english/docs_e/legal_e/28-dsu.pdf
[2] WTO文書 WT/DS406/17
[3] WTO文書 WT/DS267/46
[4] World Trade Online、2014年10月6日。
[5] WTO文書 WT/DS26/29 および WT/DS48/26。
本記事は VoxEUとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：Simon J. Evenettは、スイスのザンクトガレン大学で国際貿易・経済開発の教授を務め、CEPR国際貿易・地域経済プログラムの共同ディレクターを務める。Alejandro Jaraは、チリの元WTO大使であり、サービス交渉議長（2000-05）、WTO元事務局次長（2005–13）を務め、現在はKing & Spalding LLP（ジュネーブ）のシニア・カウンセルである。
画像：2009年3月6日、ブリティッシュコロンビア州バンクーバーのバラード入り江を出港するコンテナ船。REUTERS。
