多国間貿易の枠組みが圧力にさらされ、世界のルールが流動化する中、より取引重視の国際関係のあり方が広がりつつあります。
近年の貿易・投資協定は、多国籍企業が無視できない形で貿易の情勢を塗り替えつつあります。
経済力の中心は移りつつあり、企業は適応しなければなりません。そのためには、官民対話を通じて政府と関わることが求められます。
現在、世界経済はかつてない規模の混乱に直面しています。この混乱は、ブレグジットやCOVID-19の大流行の余波から、現在広がる地政学的緊張、武力紛争、世界的な関税戦争に至るまで、複数の複雑な要因が重なって生じています。
国家安全保障と地政学的混乱は、今やCスイートの課題として確固たる位置を占めており、「最高地政学責任者」の出現は、企業が制裁、輸出管理、対内投資規制、その他の規制措置によるリスクの軽減を急いでいることを示しています。
世代交代
旧来の世界秩序、すなわち多国間主義の時代は終わりつつあるとの声も聞かれますが、最近の下落局面にもかかわらず、世界貿易のおよそ72%は依然として世界貿易機関（WTO）の最恵国待遇（MFN）ルールの下で行われています。これは、多国間貿易が今なお極めて重要であり、その基礎となった原則を放棄すべきではないことを明確に示しています。
しかし、従来の多国間貿易の枠組みが圧力にさらされ、世界のルールが流動化する中、より取引重視の国際関係のあり方が広がりつつあります。各国や企業も、特定の貿易相手国への過度な依存が今や脆弱性となることを認識しており、それゆえ多角化が中核的な経営戦略となっています。
これにより、より機動的な二国間貿易回廊が速やかに出現し、世界の成長を左右する存在となりつつあり、これは多国籍企業にとって重大な影響をもたらします。英国・インド、米国・日本、EU・インドネシアといった最近の貿易・投資協定は、この新たな世界のスピードと簡便さに光を当てており、多国籍企業が無視できない形で貿易の情勢を塗り替えつつあります。
成長の再調整：レジリエンス戦略としての M&A
企業にとってこれは何を意味するのでしょうか。端的に言えば、不安定性と分断が組み合わさることで、関与する準備のできた企業に機会が生まれます。その数は、多国間主義のみの世界に限られていた場合よりも遥かに多くなります。例えば、新たな英国・インド協定は、二国間貿易を255億英ポンド増加させることが期待されており、両市場における投資やM&Aも容易になるでしょう。
この新たな現実への適応の好例が、取引の分野に見られます。規制上の圧力や地政学的変化によって不確実性が続いた後、世界のM&A活動は力強く回復しました。11月中旬までに、世界のM&A取引額は急増し、前年比39%増の4.3兆ドルに達しました。これは、地理的多角化、技術志向の投資、そしてより広範なエネルギー転換に関連する取引への強い意欲に支えられています。
これは年末の一時的な動きにとどまるものでもありません。クライアントは2026年に向けて大幅なM&Aの成長を見込んでおり、変動性や地政学的不確実性が取引の優先順位や企業価値評価に影響を与える中でも、持続的な確信を示しています。私たちが置かれている環境はM&Aを鈍化させているのではなく、むしろ再調整させています。企業は、レジリエンスを確保し、イノベーションにアクセスし、長期的な優位性を確立するために、有機的成長への過度な依存よりも戦略的買収に向かう傾向を強めています。企業は、財・サービス・資本が流れ続けるよう、新たな世界秩序に適応しつつあります。
これと並行して、規制への機敏な対応が、競争優位として急速に重視されつつあります。対内投資および国家安全保障に関する制度が厳格化する中、企業はM&A戦略において先見性と地政学的整合性を優先しており、早期のリスク評価、精査を最小化するための取引構造の設計、取引実現可能性を最大化するための「友好的」な法域への投資やニアショアリングに重点を置いています。
世界のM&A市場において、変化する環境は、自社の戦略と優先事項をそれに応じて設定する企業にとって、明らかに数多くの機会をもたらしています。同時に、国家安全保障が色濃く組み込まれた複雑な規制環境を乗り越えることも求められます。これには、グローバルな視点だけでなく、国家安全保障上の要因（国によって大きく異なり得る）に関する現地の専門知識と市場への深い理解も必要です。
多極化する世界で成功する
適応には、世界貿易がますます多極化していることを認識することも必要です。米国と中国が経済大国であり続けることは間違いありませんが、企業は、この新たでより複雑な枠組みを乗り切るために、世界の他の地域で何が起きているかにこれまで以上に注意を払う必要があります。世界貿易の成長は南南貿易（10月時点で前年比約8%増）に強く支えられており、少数の高付加価値市場に集中するという従来の方法は、小規模ながらも非常に収益性の高い多数の機会に取って代わられつつあります。
今日、企業が真に成功するためには、米国、英国、あるいは中国だけに目を向けていてはなりません。戦略的に多角化し、成長が先進国の2.5倍を超える比率で上回ると予測される新興国へ進出しなければなりません。経済力の中心は移りつつあり、企業は適応するか、停滞するかのいずれかを選ばなければなりません。
企業にとって、これは周到な計画と専門家の助言だけでなく、官民対話を通じた政府との関わりも必要とします。急速な変化が進行中であり、政府は多くの事項を検討しなければならず、特定の産業分野の機会に気づかないこともあり得ます。そのため企業は、新たな自由貿易協定や投資に関する合意の方向性を形作る上で、積極的に働きかけることが不可欠です。例えば、改善が必要な規制や、現在貿易や投資を妨げている障壁で取り除けるものはあるでしょうか。このような協力は、企業と政府の双方にとってウィンウィンの関係となります。
企業はまた、貿易の潤滑化のためだけでなく、さらなる紛争を回避するためにも、政府に対して二国間の対話を継続することの重要性を訴えなければなりません。国家間の関係が不安定であったり、十分に機能していなかったりするほど、両国間で規制上の対立が生じるリスクは高まります。このリスクの高まりは、国家安全保障がビジネス関係にさらに浸透する結果を招き、世界貿易の硬直化を一層進める要因となっています。
現在の環境は、リスク軽減戦略に適しています。企業は、敵対的な法域へのエクスポージャーを減らすため、フレンドショアリングやサプライチェーンの再構築を進めています。不安定な地域では取引保険への需要が高まっており、政治的・経済的な混乱は取引戦略に織り込まれています。しかし、リスクを果敢に乗り越え、地平線を見据えることができる者にとっては、世界は機会に満ちています。そのためには、グローバルな視点と現地市場での専門性、そして2026年に機会を捉えるための準備と機動力を兼ね備えていることが条件となります。
