中国を含む一帯一路諸国の人口は、2030年までに約54億人に達すると予測されています。
世界のインフラ需要、新型コロナウイルス感染症による経済的打撃、気候変動への対応には、膨大な投資が必要です。
グリーン投資原則に支えられた持続可能な復興を加速させなければなりません。
インフラ開発は、世界的な「より良い復興」という潮流において重要な役割を果たすとともに、気候変動に関するパリ協定にも貢献します。急速に増加する人口のニーズを満たす水準で世界経済の成長を維持するには、2030年までに新興国で66兆ドルという巨額の世界規模のインフラ投資が必要です。
しかし、新型コロナウイルス感染症により、開発途上国ではSDGsに関連する分野への投資の流れが急減しました。その落ち込みは先進国よりもはるかに大きくなっています。
一方、国連経済社会局によると、2015年には一帯一路構想（BRI）参加国の総人口は46億人で、世界人口の62.3%を占めていました。人口移動がないシナリオでは、その人口は2030年までに約52億人に増加すると予測されています。都市化は今後数十年にわたり続くと予想され、人類の圧倒的多数がBRI地域の都市部に暮らすようになると考えられます。
気候リスクと持続可能な開発の機会
世界経済フォーラムの『グローバルリスク報告書2021』によると、気候変動、生物多様性の喪失、生態系の崩壊は、引き続き壊滅的なリスクとなっています。スイス再保険会社（Swiss Re）の気候経済指数が対象とする48カ国のうち、気候変動に最も脆弱な5カ国は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、インド、タイと推定されています。
世界で最も人口の多い国であり、世界第2位の経済大国でもある中国は、こうしたリスクの緩和とSDGsの達成において重要なパートナーとなります。中国は世界の舞台で環境分野のリーダーシップをますます発揮しています。気候変動に関するパリ協定を支持し、生態文明を再興する理念を推進するとともに、先月、昆明でCOP15生物多様性サミットの開幕会合を開催しました（サミットは来年閉幕予定）。また、グリーンな一帯一路への関与を強めています。
世界経済フォーラムは気候変動に対してどのような取り組みを行っているのでしょうか？
一帯一路構想は、インフラ、貿易、連結性を通じて各国を結びつける新たな開発パラダイムを提示します。特に重要なのは、資源の効率的な利用を確保し、環境の悪化を防ぐため、BRIのインフラを持続可能な開発目標に沿ったものにすることです。したがってBRIは、中国がミレニアム開発目標（MDGs）の達成に向けて人々を貧困から救い出したように、2030年のSDGsアジェンダとパリ協定の達成に大きく貢献できます。
グリーンな一帯一路を動かす主要な影響力は誰が担うのでしょうか？
多様なステークホルダーが、効果的なグリーン投資のエコシステムを構築できます。国際的な影響力を持つ主体や基準が重要な役割を果たします。たとえば、グリーン投資原則（GIP）があります。グリーン投資のエコシステムを動かす主な主体は、政府、金融規制当局、金融機関、公的研究機関です。
中国では、国務院が研究システムの組織構造と研究政策の指針について、最終的な意思決定権を持っています。商業銀行、国家開発銀行その他の政策銀行、多国間開発銀行、国有企業（SOE）と連携する政府系ファンド、民間企業は、エネルギー、水、建築、産業、モビリティ、ICT分野でグリーン技術を拡大するため、グリーンクレジット、グリーンボンド、グリーン保険などの金融商品を創出し、活用しています。
グリーン投資の取り組み
中国では、フォーラムがBRIに関するGIPを共同で立ち上げ、実施しました。この原則は、参加者に意欲的なグリーン投資目標の設定と、拡大するBRIのグリーンプロジェクトへの投資を求めています。2021年6月までに、GIPの参加は世界14カ国・地域の署名者39者、支援者11者に広がりました。報告を行った署名者の大半は、グリーンファイナンスの活動と能力の開発・拡大に積極的に取り組んでいます。また、90%近くが、「グリーン」投資の定義に用いる国内外の参照基準や分類体系に言及していることは心強い傾向です。
2023年までのGIP次期フェーズの中核となるのは、一連の地域別部会です。地域に焦点を当て、グリーン投資の構造的障壁に取り組み、グリーン投資の拡大を目指す投資家、資金を求めるプロジェクト開発者、より良い生活環境を求める地域社会という、すべての主要なステークホルダーの利益につなげます。
白書『中国のESG報告に飛躍の好機』の発表を受け、フォーラムは調査を実施し、民間セクターからESG投資に関する知見とコミットメントを得ました。中国企業は急速に能力を高めています。その一因は、ESGへの取り組みを伝え、報告するよう投資家や資本提供者から求められていることです。また、強固なESG慣行は、企業のレジリエンス向上につながり、持続可能な製品やサービスのまったく新しい市場を切り開く可能性もあります。
自然を活用した解決策も重要です。たとえば、「1兆本の木」イニシアチブがあります。このイニシアチブを通じて、世界各地の政府や企業と協力し、1兆本の木を保全、再生、植樹しています。
地域社会に何十年にもわたって貢献するグリーンインフラに大きな影響をもたらす機会があります。
