米国とメキシコは月曜日、自動車貿易、紛争解決、農業に関する新たな条件をカナダが受け入れるよう圧力をかけ、3カ国による北米自由貿易協定（NAFTA）を維持するための大規模な貿易協定で合意した。
米通商代表のロバート・ライトハイザー氏は、ホワイトハウスは金曜日までに、ドナルド・トランプ大統領が二国間文書に署名する意向を米議会に通知する準備ができていると述べた。一方で、カナダが協定に加わることにも開かれた姿勢を示した。
発効から24年となるNAFTAは、米国、カナダ、メキシコの3カ国間協定であり、北米の1兆2000億ドル規模の貿易を支えている。
交渉の中心となった主な論点を紹介する。
自動車が中心的な焦点
新協定では、車両価値の75％を米国またはメキシコで生産することが求められる。NAFTAの基準である62.5％から引き上げられた。
この基準引き上げは、アジアからの部品流入を抑え、北米の自動車製造と雇用を拡大することを狙っている。メキシコに工場が増えても、統合度の高さから米国の雇用も増える。調査によると、米国に輸出されるメキシコ製自動車は、その価値の40％を米国製部品が占める。
協定はまた、米国産およびメキシコ産の鉄鋼、アルミニウム、ガラス、プラスチックの使用拡大を求める。
この規定は当初、域内調達率を85％とし、そのうち50％を米国の工場から調達するという米国の要求だった。この案にはメキシコ、カナダ、自動車業界が強く反対した。その後、米国・メキシコ協定では、車両価値の40～45％を、時給16ドル以上を支払う高賃金地域で生産するという要件に変わり、米国で相当規模の自動車生産が必要となった。
自動車関連の詳細はまだすべて公表されていないが、自動車業界関係者によると、新たな基準を満たさない車両に対し、トランプ大統領が国家安全保障を理由により高い関税を課せるようになる。
メキシコの経済相は、同国の自動車輸出の大半は新たな上限を満たせる見通しだと述べた。
サンセット条項は設けず
トランプ大統領は当初、5年ごとに再交渉されなければ協定を失効させる「サンセット」条項を求めていたが、撤回した。企業側は、この条項が地域への長期投資を妨げると指摘していた。
カナダとメキシコはこの条項に断固反対していた。代わりに米国とメキシコは、NAFTAの有効期間を16年とし、6年ごとに見直すことで合意した。見直しによって協定をさらに16年間延長でき、企業にとっての確実性が高まる。
紛争解決
メキシコは、反ダンピング紛争の解決制度であるNAFTA第19章を廃止することに同意した。
米国が求めたこの変更により、カナダは難しい立場に置かれている。ジャスティン・トルドー首相は、不公正とみなす米国の針葉樹材、紙などへの関税に対抗する手段として、第19章の維持を主張していた。オタワが同条項なしの協定を受け入れるかどうか決める期限は、残り1週間を切っている。
投資家と国家の間の紛争解決制度は縮小され、対象は収用、国内企業の優遇、石油、電力、インフラなど国家の支配が強い部門に限られることになった。
農業、労働
新協定では、米国とメキシコの間で取引される農産物への関税をゼロに維持し、バイオテクノロジーなど農業分野のイノベーションを支援することを目指す。メキシコとの競争から米国の季節性果物・野菜生産者を守るため、貿易障壁を設けるという米国の従来の要求は盛り込まれていない。
協定には、メキシコに賃金引き上げを促すため、国際労働機関（ILO）の労働権基準を順守するよう求める、執行可能な労働条項が含まれている。
次はカナダ
米国・メキシコのNAFTA合意により、カナダが直ちに交渉に復帰する道が開かれ、協定更新に向けた大きな前進となった。
米国とメキシコが二国間の相違を解消する間、協議の最終段階に参加しなかったカナダは、3カ国協定にとどまるため、自動車貿易などの新条件に合意するよう圧力を受けている。
トランプ大統領はこれを二国間協定として提示し、カナダに自動車関税を課すと脅している。一部の議員は、NAFTAの迅速交渉権限法が3カ国間の合意を求めているため、二国間協定は議会で可決に必要な賛成票の基準がより高くなると述べている。
