昨日、5年以上にわたる正式な交渉を経て、12カ国からなる環太平洋パートナーシップ(TPP)の通商担当閣僚らは、史上最大規模の非多国間貿易・投資協定の妥結を発表した。米国通商代表部(USTR)が「アジア太平洋地域における今後のルールの道筋を定める協定」と位置づけたTPPは、すでに世界のGDPの40%をカバーしている。

新たな協定
発足当初から、TPPは「野心的な次世代の包括的条約」として売り込まれており、物品およびサービス貿易の従来の枠組みをはるかに超えて広がるものだった。20年前、NAFTAは環境、労働、知的財産(IP)、国有企業(SOE)などの問題について基本的な見出しを生み出した。TPPが行うのは、これらの問題や、規制の整合性、特許と医薬品などの他の問題について包括的なルールを提供すること、そして電子商取引、プライバシー法、越境データフローに関する新たな規定を設けることだ。従来型の市場アクセスのアプローチをはるかに超えるものであるため、昨日の画期的な閣僚記者会見で、ベトナムの通商大臣が労働問題について語り、チリの長官が知的財産と生物製剤に焦点を当て、ペルーが貿易とジェンダーへの影響を強調したのは、偶然ではない。
中国について
中国はTPPの加盟国ではない。予想どおり、記者会見での最初の質問は、米国通商代表部(USTR)のマイケル・フロマン代表に、 「アジア太平洋地域へのより自由な貿易への道筋を含め、中国に向けてメッセージを送る」よう促した。大使の外交的な模範解答にとどまらず、TPPの「生きた協定」は、常に非加盟国、とりわけ中国に目を向けてきた。
米国の「アジアへの回帰(Pivot to Asia)」の中核をなすTPPは、中国抜きで中国のためのルールを作る場としての側面について多く語られてきた。ここでTPPは新たな戦線を押し広げている。それは、主要な貿易紛争で浮上しながら多国間レベルでは解決されていない問題への対処である。国有企業章全体は、将来の紛争に対処する意図の明確なシグナルであり、中国を正確に狙ったものだと言えるだろう。さらに、不当な競争優位を得るための為替操作を放棄する別途の合意は、日本に関わる米国自動車産業の利益に資する一方で、中国に対するより広範な目的にも資する可能性がある。
次は誰が?
各国議会が激しい攻防を乗り越えて合意を締結した後、当初の約束を果たせなかった市場アクセス分野を含め、次の段階は新規加盟国を迎え入れることだ。中国の加盟の可能性よりずっと前に、韓国や台湾などが加わる可能性が高い。これらの過程は、中国がルール作成者ではなくルール遵守者としてTPPに加わる全体的な可能性を評価する上で興味深いものとなるだろう。
米中二国間投資協定やAPEC包括的自由貿易圏など、他の主要交渉も控えるなか、TPPは、アジアおよびそれ以外の地域における他のメガ地域貿易協定を実際に推進すると予想される。その中には、中国以外のもう一つの大きな案件である、EU・米国間の環大西洋貿易投資パートナーシップ(TTIP)も含まれる。
WTO:なぜ仲良くできないのか?
TPPはまた、とりわけ世界貿易機関(WTO)のドーハ・ラウンド交渉をはじめ、世界的な度重なる行き詰まりに疲弊してきた貿易コミュニティに、待望の新風を吹き込んでいる。多国間での大きな進展が見通せない中、TPPのような広範な地域協定を通じた段階的な調和こそが、今後の道筋となる可能性がある。間近に迫るナイロビでの第10回WTO閣僚会議へのメッセージは、ジュネーブでの交渉が停滞し続けても、貿易・投資の世界はついに前進する別の道を見出した、ということだ。それはTPPと、51カ国が参加するサービス貿易協定(TiSA)のような複数国間交渉の両方を通じたものであり、TiSAは近い将来、TPPと高度に収斂する見込みである。現実として、この時代においては、ルールを作る側でなければ、いずれにせよそのルールに従うことになる可能性が高い。2001年にWTOへ後発加盟国として同様の過程で苦労を経験しただけに、これを最もよく理解しているのは中国だ。
TPPにより、地政学的には米国は、自国のモデルと高い基準に沿った協定によって、アジア太平洋地域におけるリーダーとしての立場を再定義した。そして、中国を含めた拡大の明確な可能性もある。従来型の貿易という観点では、ベトナム製の繊維製品が次の「Made in China」になるのか、あるいは「Made in TPP」の自動車が「Made in NAFTA」に取って代わるのか、と問うのは妥当だろう。しかし、TPPの持続的な価値は別の形で示されている。すなわち、知的財産、環境・社会的保護、データフロー、規制の整合性基準、更新されたサービスおよび投資ルール、透明性や腐敗防止に関する規定といった次世代の課題を、21世紀の貿易を規律することを目指す先駆的な協定に共通する最低限の基盤として位置づけている。
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著者:クリスティアン・ロドリゲス・チフェレ(Cristián Rodríguez Chiffelle)、貿易・投資政策リード、世界経済フォーラム
画像:2015年7月31日、米国ハワイ州マウイ島ラハイナで記者会見を行う、環太平洋パートナーシップ(TPP)の12人の閣僚。REUTERS/Marco Garcia






