新たなデータによると、1,000万社を超える企業が利益よりも社会的な目的を優先しており、気候変動や貧困といった喫緊の課題に取り組んでいます。
これらの社会的企業の年間売上高は2兆ドルに上り、2億人の雇用を生み出しています。
ダボス会議で発表された「企業の社会的イノベーション・コンパス」は、企業が社会的イノベーションの可能性を引き出し、自社のビジネスに生かす方法を示しています。
初の試みとなる調査は、シュワブ財団のグローバル社会的起業家アライアンスによるもので、世界には約1,000万の社会的企業が存在し、これは世界の全企業の3%に当たると明らかにしています。これらの企業は、収益と利益のみを重視する従来型のビジネスとは異なり、それを超えた目標を追求しています。
人と地球を最優先に、社会的企業は気候変動や貧困といった喫緊の課題に対して具体的な解決策を推進しています。2022年の報告書「社会的経済の解放」では、社会的企業を含む社会的経済が持つ可能性が強調されています。不平等に対処し、周縁化されたコミュニティのための雇用を創出・維持し、グリーンなビジネスモデルを採用し、デジタルツールを活用して分配型の所有モデルを展開することで、より包摂的で強靭な社会を築けるとしています。
社会的企業は全体として、年間約2兆ドルの収益を生み出し、2億人以上の雇用を創出しています。重要なのは、これらの企業がディーセント・ワーク、気候変動対策、貧困削減といった持続可能な開発目標（SDGs）、特にそれらに関連する目標に沿ってミッションを設定している点です。
注目すべきは、社会的企業の半数が女性によって率いられているという点で、これは従来型企業のわずか20%と比べて顕著です。このことは、これらの事業がその構造と目標の両面において本質的に包摂性と多様性を備えていることを示しています。経済的な重要性に加え、社会的企業は何百万人もの人々の生活に好影響を与えています。シュワブ財団が表彰した470人の社会起業家だけでも、過去25年間に8億9,100万人以上の人々の生活に影響を与えてきました。
社会的企業の可能性は、世界中の政策立案者にも注目されています。今年初め、国連総会は「社会的連帯経済に関する決議」を採択しました。この決議は、持続可能な開発への貢献を認めるものです。これに先立ち、ILOによる「ディーセント・ワークと社会的連帯経済に関する決議」、OECDによる「社会的連帯経済と社会イノベーションに関する勧告」、そしてEUの「社会的経済に関する行動計画」が策定されていました。
社会的企業：資金ギャップ
社会的企業への関心が高まっているにもかかわらず、調査（シュワブ財団のグローバル社会的起業家アライアンスによる）は、世界中の社会的企業の可能性を実現するために1兆1,300億ドルという多額の資金需要があることを明らかにしています。
この需要を埋めるには、民間セクターの関与が不可欠です。そのため、シュワブ財団のグローバル社会的起業家アライアンスは、デロイトとの連携により、「企業の社会的イノベーション・コンパス」を立ち上げました。
グローバル・アライアンスの100以上のメンバーの支援を受けて開発されたこのフレームワークは、企業が社会的イノベーターと関わる際の指針となります。民間セクターと社会的イノベーターとの間の10以上の関与の仕組みを提示し、そうした関わりがもたらす事業上の利点を示す具体的な事例研究も紹介しています。また、このコンパスは企業による社会的イノベーションの取り組みの道筋も示しており、社会的企業とのパートナーシップを活用して、事業運営をより持続可能で包摂的なモデルへと転換する方法を説明しています。
デロイト（DTTL）のグローバル・チェアであるアンナ・マークスは、このコンパスの意義について次のように強調しています。「本報告書で示されたデータや戦略にとどまらず、これは希望の物語であり、意義ある影響をもたらすためのロードマップです。報告書が明確に示しているのは、企業が社会的企業と手を組むとき、単にゲームのルールを変えるだけでなく、人々の生活を変え、コミュニティを築き、地球を守り、ビジネスの成功と社会の進歩が共に歩む世界を創り出すということです。」
グローバル社会的起業家アライアンスとは何か？
社会的企業は、その世界的な存在感と影響力により、企業とコミュニティの双方にとって変革的な道筋を提供します。社会的企業の原則を取り入れることで、企業はより公平で、持続可能で、包摂的な世界の実現に決定的な役割を果たすことができます。世界の1,000万の社会的企業は、まさに「ビジネスに開かれている」――人と地球を中心に据える新しいタイプのビジネスなのです。
この新たなデータは、シュワブ財団のグローバル社会的起業家アライアンスが、ベルテルスマン財団、Catalyst 2030、Euclid Network、Social Enterprise UK、Social Enterprise World Forum、SAPとの連携の下、世界経済フォーラムで公表したものです。
