干ばつに強い作物や、より高い防潮堤といった技術的な対応に加え、地球温暖化を後押ししている経済的・政治的インセンティブを作り直すことも、気候変動とそのリスクへの対処には必要になると、科学者たちは水曜日に述べた。
「我々が直面している最大のリスクは、取り組むべき問題を取り違えていることだ」と、オスロ大学の社会学者カレン・オブライエンは、パリで開かれた気候研究者による一週間の会議で語った。
再生可能エネルギーの利用拡大や、作物保険制度、早期警戒システムの整備が重要だと彼女は述べた。しかし気候変動は「技術的な課題以上のもの」だという。
真に有効な解決策を見出すには、「誰が権力を持っているのか、そしてそれがどのように変わる必要があるのか」に目を向ける必要があると彼女は述べた。
例えば北極圏での石油掘削権の確保を急ぐ動きは、一部のアナリストによって新たな冷戦の始まりの可能性として描かれている。各国が利益とエネルギー安全保障を追求するため、地球上に残る最後の大規模な未開発の石油埋蔵地へのアクセスを得ようと競い合っているためだと、彼女は述べた。
しかし、すでに発見されている世界の石油埋蔵量の3分の1、さらにガス埋蔵量の半分と石炭埋蔵量の80%は、食料供給の崩壊を招きかねない制御不能な気候変動を避けるため、地中にとどめておく必要があるという科学的知見があるにもかかわらず、こうした動きは進んでいる、とオブライエンら専門家は述べた。
気候リスクは、こうした矛盾に対処しない限り効果的に取り組まれることはないとオブライエンは述べた。その方法の一つとして、人々が政府や組織の行動様式を変えようと積極的に動くことが考えられるという。
「小さな変化も大きな違いを生み出すことができ、特に個人が協力し合えば、大きな社会変革を生み出せる」と彼女は述べた。
気候問題を解決するために政治・経済権力を動かすことは難しいが、「いずれにせよ我々は変わりつつある」とオブライエンは述べた。2100年時点の現在の予測経路である、世界が摂氏4度温暖化した状態は、地球上の生命の在り方を作り変えるだろうという。
南アジアにおける極端な暑さによる死者の増加など、それに伴う問題の一部への適応は、ほぼ不可能だろうと彼女は述べた。
都市における機会
世界を別の道筋へと転換させるための最大の機会のいくつかは、急成長する都市にあるかもしれない、とタイのアジア工科大学のショバカル・ダカル氏は述べた。
エネルギー使用によって生じる世界の排出量のすでに70%以上が都市から出ていると、気候変動に関する政府間パネルの科学者たちによれば言われている。
ダカル氏によると、2050年までに都市部の人口は26億人増加し、その大半はアジアとアフリカになる。
急速に都市化が進む地域で、住宅を職場や生活サービスの近くに建設し、徒歩や公共交通機関を良い選択肢にできれば、気候変動を引き起こす排出量を劇的に削減できる可能性があると彼は述べた。
「世界の温室効果ガス排出量を大幅に削減できるかどうかは、我々がどのような都市や町を築くかに大きく左右される」とダカル氏は述べた。
気候変動への実質的な前進と、その影響に対する脆弱性の低減には、社会政策、都市計画、保険、気象観測、適切な技術の導入など、非常に幅広い活動を調整する取り組みも必要になると、日本の茨城大学の学長であるノブオ・ミヌラ氏は述べた。
ストックホルム・レジリエンス・センターのヨハン・ロックストローム氏は、気候変動を引き起こすことによって「人類は今や、地球システム全体の安定性を揺るがす立場にある」と警告した。
多くの経済システムや政府システムは、高排出型の物事の進め方を前提に設計されてきたと彼は述べた。今や「人と地球との新たな関係が必要だ」という。
本記事は、 トムソン・ロイター財団との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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執筆者：ローリー・ゴーリングは、トムソン・ロイター財団のニュースサイトで、気候変動が人道と開発に与える影響を扱う「AlertNet Climate」を編集している。
画像：フランス南西部アングレの大西洋沿岸で、砂丘の侵食から守るために浜辺に設置された防潮堤を上空から見た様子。REUTERS/Regis Duvignau
