Appleの製品発表は、王室の結婚式や恐ろしい病気のワクチンに通常向けられるような、熱狂的な注目を集める。最近発表されたiPhone 6には、Apple Payという画期的な新技術が搭載された。これが広く普及すれば、Appleの目利きの顧客は、クレジットカードや現金を使っていた場面で、携帯電話から電子決済できるようになる。
言い換えれば、すべてが順調に進めば、アメリカ人はまもなく、ケニア人が M-PESAが登場してから10年間、毎日行ってきたことができるようになる。Safaricomが提供するこのモバイル決済システムは、ケニアの成人の 3分の2超 に利用されており、アフリカ各地や世界中の数百に上るデジタル決済スタートアップのモデルとなっている。
ケニアがモバイルマネーでアメリカより10年先を行く理由は単純だ。ケニアでは、アメリカよりも電話を使った決済システムが切実に必要とされていた。ケニアではクレジットカードの普及率が低かった（そして今も低い）。大半のケニア人は銀行口座を持たず、紙の小切手はごく大きな取引を除いてほとんど役に立たない。M-PESAは、都市間で送金するための従来のやり方に代わる魅力的な手段だった。SMSで送金できるようになる前は、町へ向かうタクシー運転手に札束を渡し、自分の代わりに支払いを届けてくれるよう頼むのが当たり前だった。
一方、アメリカにはクレジットカードと小切手の仕組みがあり、詐欺や非効率性などの欠点はあるものの、何兆ドルもの消費支出を可能にするだけの機能を果たしている。私たちの仕組みは完璧ではないが、十分に機能する。そして、「十分に機能する」ことが問題なのだ。
「十分に機能する」ことがイノベーションの妨げになる
良い解決策がない問題に直面した国は、しばしばイノベーションとインフラ整備の波を起こす。
農村から都市への大規模な人口移動に直面した中国は、何億人もの出稼ぎ労働者が春節に帰省できる、羨望を集める高速鉄道網に投資してきた。アメリカ独自の高速道路と航空交通の組み合わせは、インフラの老朽化や空の旅に付きものの絶え間ない不満はあるものの、十分に機能している。そのため、明らかな環境面の利点があるにもかかわらず、高速鉄道がここで普及する可能性は低い。
仕組みが十分に機能していれば、私たちはそれを維持する。うまく維持することもあれば、そうでないこともある。十分に機能する仕組みを捨てて、そこに生じた空白を埋めるためにイノベーションを起こすことはめったにない。むしろ、十分に機能する仕組みはイノベーションを妨げ、その特定の領域で創造性を発揮するのを阻みがちだ。
私は、過去20年間携わってきたインターネットの分野における「十分に機能する」ことの力学について考えてきた。商用ウェブの登場から間もないころ、私は、十分に機能するために生き残っているひどい技術、ポップアップ広告の考案に手を貸した。
初期のインターネット・スタートアップで、上司から最も人気のある製品であるホスティング付きウェブページを支える収益源を見つけるよう求められた。ユーザーがページに好きなコンテンツを掲載できるため、広告主はそのページに広告を出すことをためらっていた。そこで私は、サーバーがユーザーのページを配信すると同時に新しいブラウザーウィンドウを開き、そのウィンドウに広告を販売する案を考えた。広告は十分に売れ、私たちは自社事業を上場企業に売却できた。また、それらの広告は十分に機能したため、あらゆる悪質なオンライン広告主が忌まわしい仕組みを自社の広告在庫に加えた。
このインターネットに対する罪の 告白は、脅迫めいたメールを招き、深夜のテレビ番組の独白で話題にされるという奇妙な経験にもつながった。それでも私はこの経験について書いてきた。ウェブを広告で支える仕組み全体が、「十分に機能する」だけでは十分でない状況の一例だと考えるからだ。
好例：ウェブ広告
ウェブ広告の中には、うまく機能するものが一つある。検索エンジンは、私たちが探しているものを正確に伝えるため、ユーザーの関心に合わせた広告を販売できる。「屋根修理業者 ノース・アダムズ MA」と検索すれば、地元の屋根工事会社の広告が表示され、広告主にとっても顧客にとっても有益な体験になる可能性が高い。しかし、地元紙のウェブサイトを屋根工事の広告で埋め尽くしたり、マサチューセッツ州西部に住む人のFacebookフィードにこの広告を押し込んだりしても、効果ははるかに低い。
1990年代半ばに「バナー広告」がウェブに登場した直後は、商品について詳しく知るために、閲覧者は広告100件のうち最大7件をクリックしていた。しかし私たちは、そうした広告を無視するようになった。今では、 クリック率 が1,000件に1件というのが一般的だ。
広告主も顧客もウェブ広告を嫌っている。それでも広告が続いているのは、十分な収益を生み出す手段として機能し、Facebookのようなサービスが購読料を請求せずに10億人を超えるユーザーにサービスを提供できているからだ。
オンライン広告を捨てるのではなく、Facebookのような企業には、少しずつ改善する動機がある。広告への嫌悪感を少しでも和らげようと、私たちの人口統計学的・心理統計学的特性やオンライン上の行動について、できる限り多くの情報を集め、私たち一人ひとりに合わせた広告を配信している。うまくいっていない。
Facebookの広告の 成果は 他のバナー広告と同じくらい低い。それでも今のところ、広告主がオンラインのユーザーに広告を届ける機会に支払う額は、対象を絞らず個別化もしない紙の新聞広告で一人に届ける場合の10分の1にすぎない。
「十分に機能する」仕組みの特徴は、捨てて一からやり直すのではなく、そこにさらに力を注ぐことだ。
Facebookが十分に機能する収益モデルでコストを賄い、近いうちにもっと成果を上げると投資家に約束できる限り、同社は広告を売り続け、ユーザーをますます厳しい監視下に置くだろう。
オンライン上のあらゆるやり取りが追跡され、データベースに記録され、デジタルの「永久記録」にまとめられると教えられた世代が生まれることによる市民社会への影響は、同社の計算には入っていない。地球温暖化が自動車メーカーや航空会社の計算の外に置かれてきたのと同じように。
前提を問い直す必要性
「十分に機能する」仕組みを改めるのは難しい。しかし、社会に劇的な影響を与え、多くの場合、莫大な利益を得る機会でもある。
たとえば、テスラの電気自動車が手頃な価格で主流の交通手段になれば、同社の株主は投資から大きなリターンを得ることになり、車両の排出量は劇的に減る。
自動車業界の基本的な前提を二つ、つまり電気自動車は環境保護派のためのものであり、性能重視の車好き向けではないという前提と、ドライバーは電気自動車を買う前に充電ステーション網を必要とするという前提を問い直すことで、テスラは、燃費の小幅な改善では実現できなかった形で、アメリカの交通のあり方を変えるかもしれない。
しかし、アメリカの巨大な高速道路網、給油インフラ、自動車販売網は、典型的な「十分に機能する」仕組みであり、私たちが想像する以上に強固かもしれない。既存の仕組みに巨額の資金が関わっており、その所有者には、破壊的変化から仕組みを守る強い動機がある。
テクノロジーによる抜本的な変化を想像するよう、私たちはしばしば促される。ベンチャーキャピタリストのピーター・ティールは新著『ゼロ・トゥ・ワン』で、既存の仕組みを拡大・拡張するのではなく、根本から新しい仕組みを構築するよう読者に勧めている。
こうした新しい仕組みは、技術的なブレークスルーに依存している。ティールの言う「ゼロからイチへ」とは、技術革新を通じて、世界に新たな能力をもたらすことだ。問題は、ある時点では革新的だった仕組みが、時を経て老朽化し硬直化すると、私たちが乗り越えるべき「十分に機能する」仕組みになりうることだ。
仕組みの硬直を解く――技術だけの問題ではない
行き詰まった仕組みを改めるというティールの処方箋は、心を奮い立たせると同時に、ぞっとさせる。
新しい仕組みが古いものを時代遅れにし、クレジットカード決済やインターネット広告のような寄せ集めの仕組みを捨て、摩擦の少ない新たな仕組みに移るのを見るのは心躍る。しかし、この変革の処方箋では、主導権がすべてエンジニアや起業家の手に委ねられる。私たちの共同の未来に関する決定が、社会的・政治的な判断ではなく、商業的な技術判断となる未来を描いている。
ティールの世界では、「十分に機能する」仕組みを修繕するのではなく、新技術でそれを乗り越える。しかし、仕組みの硬直を解くことは、技術的な課題だけではない。社会的、政治的な課題でもある。「十分に機能する」仕組みで利益を得る企業には変わる動機がほとんどないため、変化は外部から、社会的圧力や政治的リーダーシップを通じてもたらされなければならない。現代のアメリカでは、どちらも不足している。
硬直した仕組みの行き詰まりを解こうとするとき、テクノロジーの革新者がめったに称賛しない実践、すなわち規制に希望を見いだせるかもしれない。
「十分に機能する」仕組みの副作用が一般市民に重大な影響を及ぼすとき、規制当局は既存の事業者にイノベーションを迫る。自動車の一酸化炭素排出により、アメリカの大都市の空気が一部住民にとって有毒になった際、連邦議会は大気浄化法を可決し、不完全燃焼に対処するため、触媒コンバーターのような新技術の使用を 義務付けた 。
中国やインドのような国々は、大都市の大気汚染問題に取り組むにあたり、選択を迫られている。アメリカが大気浄化法で行ったように「十分に機能する」仕組みを少しずつ改善することも、規制によって大きな変化を求め、科学者やエンジニアに革新的な解決策を要求することもできる。 北京では、半分を超える時間にわたって空気を吸うのが不健康な状態にある。大規模な集団行動の問題を、技術革新だけで解決するのは難しい。
テクノロジー分野の起業家は、古く時代遅れの仕組みを守るために規制が利用される「規制の虜」を警告する。しかし、インターネットのように、ほとんど規制されていない分野でも、「十分に機能する」仕組みは自らを延命させる。必要なのは、新たなアプローチなのかもしれない。イノベーションを促す、慎重に検討された規制だ。
中国が新たなエネルギー経済を主導したいのであれば、北京の空気を改善するだけでは足りない。世界を新たな解決策へ導く必要がある。
エネルギー分野のイノベーションに報いる強力な規制があれば、中国は都市開発と呼吸できる空気を両立する道を見いだせる。そして私たちも、現在行き詰まっている「十分に機能する」仕組みを改めるために、テクノロジーと法律を組み合わせる力について学べるかもしれない。
この記事は The Conversationとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：イーサン・ザッカーマンは、マサチューセッツ工科大学の市民メディアセンターの所長。
画像：2014年6月6日、リオデジャネイロのマラカナン・スタジアムの外側で足場に立つ作業員。REUTERS/Tont Gentile。
