中国で開催された世界経済フォーラムの「ニュー・チャンピオンズ年次総会」では、6つのテーマの一つとして人工知能（AI）の可能性が注目を集めました。
「AIアシスタントには何ができるのか？」と題したセッションでは、AIエージェントの活用方法や、人間と機械の相互作用にどのような変化をもたらすかについて、専門家が議論しました。
意思決定からスキルアップまで、セッションで語られた主なポイントを紹介します。
将来、人工知能（AI）アシスタントは、意思決定の方法や、さらには人との関わり方まで変える可能性があります。
AI採用企業Moonhubの最高経営責任者（CEO）、ナンシー・シュー氏によると、「人が午前2時にまだ眠っている間でも、AIエージェントは24時間365日、メッセージに返信できます」。
では、AIエージェントやアシスタントとは一体何なのでしょうか。どのように活用され、人間にどのような影響をもたらす可能性があるのでしょうか。
このテーマは、大きな期待を集めたパネルセッション― 「AIアシスタントには何ができるのか？」 ―で取り上げられました。6月、中国・大連で開催された世界経済フォーラムの「ニュー・チャンピオンズ年次総会」でのことです。
シュー氏とともに登壇したパネリストは次のとおりです。康熙氏（ヴァンダービルト大学オーウェン経営大学院助教）、ダルコ・マトフスキ氏（causaLens創業者兼最高経営責任者）、劉積仁氏（Neusoft会長）。
AIエージェントとは何か？
定義は解釈に委ねられると康氏は述べたうえで、自身にとってAIエージェントやアシスタントとは、「AIまたは関連技術を活用したあらゆるアルゴリズムやモデルで、一般の人が十分に扱いやすく、そこから洞察を得られるものであれば、将来予測や意思決定を支援できるもの」です。
マトフスキ氏は、人間と機械の関係を考え直す必要のある、より広い定義を示しました。「知能の99％が人工知能で、人間の知能は1％となり、その1％が99％の人工知能を支える役割を果たす世界に、私たちは行き着くでしょう。
「今はまだそこに至っておらず、その世界に備えもできていません。しかし、私たちが作り出そうとしているのは、まさにその世界です。そこで私たちは、用途に応じて、自律性と制御の境界をどこに引くかを選ぶ必要があります。
「完全に自律したエージェントを使える用途は数多くある一方、人間による高度な監督が必要な状況も多くあります。ですから、エージェントが進めるワークフローを監督するために、人間の知能の1％をどこに投入するかが、最も興味深い領域になると思います」。
シュー氏は、AIエージェントを「デジタルの伴侶」、企業での用途なら「デジタル従業員」と捉えています。スタンフォード大学でコンピューターサイエンスの博士課程に在籍していたときは、大規模言語モデル（LLM）に知能を持たせることがテーマだったといいます。―そして今は、モデルに自律的に行動する能力を与えることがテーマです。
劉博士は、AIエージェントには自律性が必要だと説明しました。「自ら判断し、行動を起こすことができます。他のAIエージェントや環境を感知することもできます。―感知するプロセスを通じて、学習するのです」。
AIエージェントには何ができるようになるのか？
将来、AIアシスタントは「生産性を大幅に高め、意思決定を飛躍的に改善する可能性がある」とマトフスキ氏は述べました。
同氏によると、今日の意思決定は「人間の勘」に頼っており、最先端の組織でさえ、意思決定にAIを使う実社会での事例はごくわずかです。
しかし、状況は変わるでしょう。「AIエージェントや、開発が進むより高度なAIを活用し、社会における意思決定のあり方を根本から変える大きな機会があります。それによって、より公平で効率的な、より良い社会が実現するでしょう」。
マトフスキ氏は、因果AIとLLMの違いを説明しました。「人間と同じように、現実世界の因果関係を理解できるAIが必要です……世界の因果関係の理解に根ざしたAIです。これこそが、企業や政策決定における大半のユースケースを可能にする画期的な技術だと考えています」。
シュー氏はこう述べました。「AIエージェントの本当にわくわくする可能性は、アイデアや企業を生み出して社会に影響を与えるまでの時間を短縮し、それをはるかに短い期間で実現できるようにすることだと思います」。
人々にとって、これは何を意味するのか？
シュー氏はさらに、「今後5～10年で、何が真に人間ならではの労働で、何をAIができるのかという問いに向き合うことになるでしょう」と付け加えました。
「私は、シリコンの才能、つまりAIエージェントと、生物としての才能、つまり人間にできることを組み合わせ、両者の相乗効果を生み出すことだと考えています」。
将来、AIが仕事を奪うとの懸念が広がる一方で、「AI人材革命」について考える必要もあるとシュー氏は述べます。「人々が新たな機会を見つけ、スキルアップできるよう、社会の仕組みを整えなければなりません。
「今後5年間の大きな課題の一つは、日々費やしている時間の80％を、今ではAIが担っていると人々が気づくことです」。
しかし、パネリストたちは、AIエージェントが人材不足の解消や成長の促進に役立つ可能性があるという点で一致しました。
「人材はこれまで、社会として取り組む多くの主要な取り組みにおいて、成長のボトルネックとなってきたと思います。人材が豊富に存在する世界とは、どのようなものでしょうか。私たちはそこに向かっており、そのことにとても期待しています」。
マトフスキ氏はこう述べました。「GDP（国内総生産）の成長や、より良い分配など、さまざまな機会を生み出せる大きな可能性があります。そこが最も興味深い領域です。個人の暮らしについて話すほど興味深くはないかもしれませんが、最大の変化が起きるのはそこだと思います」。
康氏によると、AIエージェントや今後のAI技術の開発では、AIの安全性と公平性を確保するための規制が鍵となります。
「これは共同の取り組みです。開発者や大手企業は、より良い人類のためだけでなく、ビジネスのためにも、責任あるAIを開発することの重要性を十分に認識しているようです」。
世界経済フォーラムは、人工知能のガードレールをどのように構築しているのか？
AIエクセレンスセンターは、急速に進化する人工知能と、それが経済や社会にもたらす影響を理解するため、分野を超えてリーダーを結びつけています。AI導入に伴う機会、リスク、トレードオフについて、十分な情報に基づく対話を支援しています。
信頼できる対話の場や協働の取り組みを通じて、センターはパートナーが共通理解を築き、AIのイノベーションと活用に責任ある形で取り組めるよう後押しします。
