都市のイノベーション・エコシステムに関する調査の一環として、都市における持続可能なテクノロジー・イノベーション・エコシステムの発展に効果的な政策を特定するため、ニューヨーク市で取り組んできました。ニューヨークは多くの都市にとって非常に遠い存在に思えるかもしれません（世界最大級の都市の一つであり、1人当たりGDPが高く、国際的なつながりも非常に強いため、人材を誘致しやすいなど）。しかし、ニューヨークがテクノロジー系スタートアップのエコシステムの構築に着手したとき、他の都市と同様の問題に直面しました。エコシステムを形成するための十分な集積やコミュニティがなく、人材も十分ではありませんでした。信じがたいことですが、市内のテクノロジー起業家に投資しようとする資金（シード資本）もありませんでした（下記参照）。エコシステムを支え、成長させるボトムアップ型の自発的なコミュニティづくりに重点を置いた市の政策は、成功をもたらしました。今日、同市には世界最大級で、活気に満ちたテクノロジー系スタートアップのエコシステムがあります。このブログ記事では、ニューヨークの事例と、私たちが見いだしてきた教訓をまとめました。これは、私が執筆中の論文の一部です。都市のイノベーション・エコシステムに関する調査では、各都市で実施された政策をさらに詳しく分析しており、今後も調査結果を紹介していきます。
ニューヨーク市：持続可能で活気あるテクノロジー・イノベーション・エコシステムの構築
ニューヨーク市では、テクノロジーを基盤とするイノベーション・エコシステムの発展が世界でも最大級の成長を遂げました。テクノロジー主導のエコシステムが市内でほとんど見られなかった2006年から2013年にかけて、同市は米国で2番目に大きいテクノロジー基盤のイノベーション・エコシステムへと成長し、ベンチャーキャピタル（VC）投資は約 250万米ドルに達しました。 ニューヨークのエコシステムは スタートアップへのVC投資が3.5倍に増え、5億米ドルを超えるイグジットの件数もほぼ3倍になりました。これは雇用創出にもつながっており、市のテクノロジー・エコシステムは50万人を超える雇用を生み出すと推定されています。そのうち25万人は直接雇用です。
ニューヨーク市のテクノロジー・イノベーション・エコシステムの急成長は偶然ではありません。市役所が、的を絞った戦略と政策を通じて積極的に支援した結果です。金融危機が起きた時期に、新たな収入源と競争力を生み出すため、ニューヨークは意識的にこの戦略を採用しました。規模と重要性を備えたニューヨークであっても、テクノロジー基盤のイノベーション・エコシステムの発展にあたって直面した課題は、多くの他都市と非常によく似ていました。具体的には、（i）テクノロジー分野に特化した人材の不足、（ii）スタートアップ向けシード資本の資金源の不足、（iii）起業家が活動する物理的な場所の不足、（iv）テクノロジー主導のイノベーターや起業家のコミュニティが限られ、連携も不十分であることです。
ニューヨークは、的を絞った政策を盛り込んだ戦略的プログラムを通じて、これらの課題に取り組みました。具体的には、（i）メンター・ネットワークやインキュベーターと連携する共同作業スペースの促進、（ii）起業家向け基金の育成によるニューヨークのスタートアップへのVC誘致、（iii）工学系大学を誘致して市内でプログラムを展開するとともに、公共の場所（図書館など）で基礎的な技能訓練とオープンハードウェアツールへのアクセスを提供すること、（iv）市の課題を題材にしたコンテストやチャレンジを通じてコミュニティを活性化することです。最後の戦略は、データの公開、テクノロジー起業家向けメンタリング・ネットワークの構築、市によるテクノロジー・コミュニティの振興（広報キャンペーン、幹部職員の支援、公開表彰など）によって実現されます。これらの取り組みはコミュニティや民間セクターと連携して実施され、民間セクターにもインセンティブが提供されました。コミュニティの育成に重点を置き、 共同作業スペース やメンタリング・ネットワークを整備したことは成功し、自立して成長を続けるコミュニティを引き寄せました。
持続可能なテクノロジー主導型イノベーション・エコシステムの構築に成功した事例は、先進国と発展途上国の双方を含む世界各地の都市に教訓を示しています。エコシステムの成長に伴い、ニューヨークは研修を実施し、エコシステムが生み出す新たな雇用機会につなげることで、貧困地域の住民も積極的に支援しました。ニューヨークのテクノロジー・エコシステムが生み出した雇用のほぼ半数は、 学士号を必要としません。貧困地域に暮らす貧困層や技能を持たない人々を対象とする クイーンズ連合などの試験的取り組みから、メンタリングを組み合わせた短期技能訓練が、直接的な就業につながることが確認されています。さらに、ニューヨークのテクノロジー系スタートアップ創業者のほぼ4分の1には技術分野の経歴がなく、その大半のスタートアップは 非テクノロジー分野に注力し、既存の産業や企業にテクノロジーを活用したイノベーションをもたらしています。
ニューヨークは、多くの都市が制約として抱えるテクノロジー人材の不足がある中で、世界最大級のテクノロジー・イノベーション・エコシステムの一つを発展させることができました。
こうした政策と支援を実施しているのはニューヨークだけではありません。アムステルダム、バルセロナ、ヘルシンキ、ロンドンなどの都市も、それぞれの地域のニーズに合わせた同様の政策や重点分野を通じて、イノベーション・エコシステムの成長と持続可能性を積極的に支援しています。
プレゼンテーション：テクノロジー・イノベーション・エコシステム―ニューヨーク市の事例
presentationnew_york_ecosystem_nov2014.pdf
この記事は当初、 世界銀行ブログ
著者：ビクター・ムラスは世界銀行のICT政策専門家です。ハリー・アップルバウムは世界銀行イノベーション・ラボのコンサルタントです。
画像：Microsoft SurfaceタブレットPCの広告が書かれたチョーク看板の上を歩く男性。REUTERS/Lucas Jackson
