新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、社会課題の解決に役立つ可能性があるにもかかわらず、データ共有に対する世界的な消極姿勢を浮き彫りにしました。
世界経済フォーラムの新たな報告書、データ主導型経済：共通の未来の基盤は、ガバナンスの改善がデータの価値を引き出すうえでどのように役立つかを概説しています。
以下の6つの事例は、提案されているデータガバナンスのモデルを用いて、重要課題をどのように解決できるかを示しています。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって、データに対する世界全体の取り組みの不備が明らかになりました。新型コロナウイルス感染症への対策や、データの搾取的な利用から人々を守るためにデータを共有・活用できないこと、時にはその意思がないことが、社会に悪影響を及ぼしています。信頼の欠如と非対称な経済的利害が相まって、進展を遅らせています。危機の際に成果を改善する解決策を見いだすことが重要なのは明らかですが、日常的なさまざまな用途や暮らしの成果にも、大きな機会が存在します。
現在のペースでは、毎日2.5クインティリオン（250京）バイトのデータが生み出されていますが、モノのインターネット（IoT）の成長に伴い、そのペースは加速する一方です。こうしたデータの大半はサイロ化され、特定の管轄区域内でさえ、閉鎖的なデータベースに閉じ込められています。政策、規制、商業、技術にまたがるさまざまな複雑な障壁が、データへのアクセスを妨げています。
重要課題の解決に向けて、データの価値を引き出す機会をどう創出できるでしょうか。気候、健康、モビリティなど、目的はさまざまです。より良い成果とはどのようなものでしょうか。何より、策定されるガバナンスモデルが、責任ある倫理的で公正な利用に根ざすよう、どうすれば確保できるでしょうか。
今日の技術の進歩により、かつては不可能だった方法で、責任あるデータ共有を可能にできます。倫理的かつ革新的な商業面・政策面の後押しと組み合わせ、連携する組織が最善を尽くせば、より良い成果が期待できます。
「共通目的のためのデータ・イニシアチブ（DCPI）」とは？
世界経済フォーラムの新たな報告書、データ主導型経済：共通の未来の基盤は、より良い成果に向けてデータを活用するために、システムとガバナンスモデルが満たすべき5つの要件を示しています。また、新たなシステムとガバナンスモデルが、社会のためにデータの価値を最大限に引き出す商業的・技術的・政策的な環境をどのように生み出せるかを探ります。
責任ある新たなデータガバナンスモデルによって、より良い未来を設計できます。以下の6つの事例では、個人、企業、政府の情報源からのデータを責任ある形で組み合わせ、意図せぬ政策上の障壁を取り除きながら、新たなデータガバナンスモデルを通じて重要課題を解決する方法を描いています。
1. 希少疾患の解決
課題： 世界人口の約10％、つまり4億7,500万人が希少疾患の影響を受けています。また、今後5年間で、希少疾患に関する臨床ゲノム検査を受ける人は1,520万人に上ると推定されています。
共に創りたい未来： 研究者や臨床医が世界中の希少疾患データセットにアクセスできる世界を築きました。ゲノムデータを表現型データや臨床データと組み合わせることで、希少疾患患者が直面する診断までの長い道のりを短縮する重要な資源となります。また、診断法や治療法の研究とイノベーションを促進できます。連合型データシステムは、地域の機関が機微な個人の健康データを保護しながら、診断能力向上のためにデータセットへの遠隔アクセスを可能にする方法の一つです。
「多くの希少疾患には解決策がありますが、その情報は孤立した診療記録の中に閉じ込められており、別の国に保管されていることも少なくありません。地域のデータプライバシー法やセキュリティ法を順守しつつ、機微な健康データを遠隔で集約・閲覧できる新たな仕組みによって、希少疾患の治療法がないまま暮らす3億人以上に、ついに答えを届けられる可能性があります。」リンジー・チェディアック、プロジェクトリード、健康とヘルスケアの未来形成、世界経済フォーラム。
「認可された公共目的のアクセス（APPA）」とは？
2. より健康的な暮らしを形づくる
課題： 世界の全死亡の71％は非感染性疾患（NCDs）が原因です。不健康で、情報に基づかず、あるいは利用しにくい消費者の選択によって状況が悪化し、個人の健康は今日、社会が直面する最大級の課題の一つとなっています。さらに、新型コロナウイルス感染症のような危機は、不健康な人々が現代社会にもたらす深刻な脅威を示しています。
共に創りたい未来：栄養、運動、美容、健康に関するあらゆる消費者向け商品やサービスが、一人ひとり固有の生物学的特性、ライフスタイル、行動に合わせて提供される世界を想像してみてください。責任ある科学的根拠に基づくライフスタイルや消費に関する提案を通じて、一人ひとりの心身の健康ニーズに応じた、個別化された信頼できる知見を得て、可能な限り健康的に暮らせる世界です。消費者が自分のデータを所有・管理し、それを自らの判断に役立て、総合的なウェルビーイングを高める世界です。
「プレシジョン・コンシューマー2030イニシアチブは、史上初の精密消費者エコシステムと官民データ連携を確立し、知見を得ることを目指しています。その知見を生かし、公平で信頼され、消費者を中心に据えた方法で、精密なソリューションのイノベーション、研究、ガバナンス、消費者による導入を促進します。」アンドリュー・ムース、小売・消費財・ライフスタイル産業部門長、世界経済フォーラム。
3. 食料と必需品に関する人道的ニーズの解決
課題：世界の飢餓は増加しています。世界人口の約8.9％に当たる6億9,000万人が、毎晩空腹のまま眠りについています。2014年以降、飢餓に苦しむ人の数は徐々に増加しています。このペースが続けば、2030年までに8億4,000万人を超える見込みです。オックスファムは2020年、飢餓により1日当たり最大12,000人の命が失われる可能性があると予測しました。
共に創りたい未来：目標は、民間部門と公共部門のデータ要素を組み合わせ、その力を生かすことで初めて実現できる、システム全体を見渡す視点を、人道支援、産業、公共部門の関係者に提供することです。これにより、世界および地域レベルで食料と必需品の流れをほぼリアルタイムで把握できます。人道支援物資を必要な場所に届けるには、ボトルネックを特定して解消することが欠かせません。集約されたデータから得られる知見は、将来の供給システムのレジリエンスを高め、特に危機の際に、危険にさらされる人々の命を守り、救うための鍵となります。
「データと既存の技術プラットフォームを活用し、オープンソースの可視化ツールを作成します。輸送、商品、混乱に関する匿名化データを『最も粗い粒度』で集約し、システム全体を世界規模で可視化することで、迅速な、さらには先回りした対応が可能になります。フォーラムは『グローバル供給システム・ダッシュボード』の構想策定を通じて、国際機関、産業界のパートナー、より広範なエコシステムの関係者と協力し、こうした『メタレイヤー』の可視化ソリューションの開発に取り組んでいます。これはシステム全体のレジリエンスを築くまたとない機会であり、危機に弱い人々の生計と命を守ることをはじめ、複数の便益につながります。」マルギ・ファン・ホーフ、サプライチェーン・輸送部門長、モビリティの未来形成、世界経済フォーラム。
4. 都市化の未来を形づくる
課題：2050年までに、約70％の人々が都市に暮らすようになります。世界はかつてない速度と規模で都市化しています。公衆衛生、インフラ資産、モビリティ、輸送に至るまで、新たなサービスの構築や社会的成果の向上に最も価値のあるデータは地域レベルに存在しますが、複数の機関や関係者の間に分散しています。
共に創りたい未来： 都市がデータを活用し、包摂的かつ持続可能に発展できるよう支援します。データは、市民参加、政府支援の対象をより適切に定めること、サービスへの普遍的なアクセス、地域社会に合わせたサービスの提供、都市政策決定者へのアクセスの民主化に役立ちます。
「都市のデジタル・データインフラは、長期的なレジリエンスと持続可能性に欠かせないと、私たちは認識しています。フォーラムはすでに、G20グローバル・スマートシティ・アライアンスを通じて、都市がそのインフラを構築できるよう支援しています。 スマートシティ技術の価値を最大限に引き出すため、公共の利益に資するよう、複数のセクターや関係者にまたがるデータの活用をさらに進めることができます。」ルシ・ラマ、スマートシティ部門リード、世界経済フォーラム。
5. 持続可能な海洋の未来を形づくる
課題：海洋データは豊富にあり、200を超えるオープンデータソースが特定されています。一方で、数千ものデータセットが依然としてサイロ化されており、海洋についての洞察と知識を深める能力が限られています。
共に創りたい未来：生産的で健全な海洋のバランスを確保するため、産業界、政府、科学界、市民がデータセットや技術をより幅広く利用できるようにします。
「オーシャン・データ・プラットフォームを通じて、海洋データ共有のための、最大かつ最も包摂的なハブを目指しています。これは、新技術を活用した高度なデータ統合プラットフォームであり、世界中のセンサーやデータソースから集まる、種類も量もさまざまな海洋データの流通を促進します。世界最大のオープン海洋データセットをアップロードしました。このデータセットには、1890年代にさかのぼる22万件以上の研究航海、19億5,000万件の水温プロファイル、11億3,000万件の塩分プロファイルのデータが含まれます。これにより、データへのアクセスにかかる時間は数日や数時間から数秒へと短縮されました。」ビョルン・トーレ・マルクッセン、C4IR Ocean最高経営責任者、オーシャン・データ・プラットフォーム
6. 観光の長期的な持続可能性を形づくる
課題：旅行・観光産業は世界のGDPと雇用の10％を占めますが、過密化、文化・環境の劣化、目的地全体の受け入れ能力の制約などの問題が、長期的なレジリエンスや経済発展・地域間のつながりにおける役割を脅かしています。
共に創りたい未来： 官民の関係者がデータセットを統合し、ビッグデータやデジタルプラットフォームを活用すれば、観光地の資源に対する需要と供給をリアルタイムで追跡できます。これにより、観光産業の持続可能で包摂的かつ強靱な発展を可能にする対策につながります。
「持続可能な観光とは、目的地の限られた資源と受け入れ能力を効率的に活用し、地域住民と訪問者の双方にとっての便益を最大化することです。ビッグデータやその他のデジタルツールの可能性を引き出すことは、これを実現し、持続可能性をこの産業にとってコストではなく機会にするために不可欠です。」マクシム・ソシュキン、観光地向けデータ部門リード、モビリティの未来形成、世界経済フォーラム。
データの未来にはバランスの取れたアプローチが必要
こうしたシナリオは、今日でも十分に起こり得ます。しかし、適切なプロトコルとガバナンスがなければ、社会は、データへのアクセスが過度に制限され、人類の大きな進歩とイノベーションが妨げられる世界、あるいは企業を含む関係者それぞれの権利を尊重するバランスを取らずに、当局がデータ共有を義務付ける世界を招くおそれがあります。共通目的のためのデータ・イニシアチブ（DCPI）は、世界経済フォーラムが2020年に立ち上げたもので、 こうした課題の解決に向け、責任ある、公平で倫理的なデータ利用の基準を協力して明確化することを目指す取り組みの一つです。
