経済的苦境やパンデミックの可能性がある疾病、広範な市民的不安が続く今日、世界中の多くの人々が今なお核紛争を人類が直面する 最大の脅威と見なしていることは、意外に思われるかもしれない。
そう考えるのには十分な理由がある。1961年10月に爆発し、900キロ（560マイル）離れた場所の窓を粉々にし、成層圏を越えて立ち上るキノコ雲を生じさせたツァーリ・ボンバに似た、50メガトンの核爆発がもたらし得る影響を考えてみよう。
核兵器不拡散条約などの国際合意や、冷戦直後に広がった一般的な善意の感覚は、こうした兵器が戦闘で使われることは決してないという認識につながったのかもしれない。しかし、まだ安心することはできないという認識が高まりつつある。 核兵器不拡散条約 （NPT）
リスクを検討する際、この10年間で重点は、核兵器をさらに多くの国が取得するのを防ぐことから、テロ組織やその他の非国家主体が核兵器（または重要な構成部品）を取得するのを防ぐことへと移ってきた。
危険性は大きく、脅威は現実のものだ。核テロの危険は、私たちの集団的安全保障に対する最も深刻な脅威の一つである。ごく少量の核物質でさえ、罪のない何十万人もの人々を殺傷しかねない。テロ組織網が核兵器を組み立てるための物質を入手すれば、世界の平和と安定を大きく損ない、甚大な人的損失と経済的損害をもたらす可能性がある。
2010年に47カ国と3つの国際機関が参加して始まった隔年開催の核セキュリティ・サミットでは、これが主要な焦点となってきた。しかし、これまでのところNSSは、核施設と核物質を意図的な悪用から保護することに対象を限定している。核セキュリティをこれほど狭く定義することには慎重であるべきだ。
軍備管理、軍縮、不拡散という相互に関連する課題に、個別に取り組む余裕はない。複雑さと相互連結性が高まる今日の世界では、あらゆる核の脅威を総合的に考える必要がある。
出発点として、 包括的核実験禁止条約 が核セキュリティにどう貢献しているかを考えるとよい。あらゆる核爆発を禁止することで、CTBTは核兵器の初めての開発と、その大幅な改良の双方を妨げている。過去15年間に核兵器実験を行った国は、北朝鮮の1カ国だけである。そして、その実験によって、北朝鮮はならず者国家としての地位を確固たるものにした。
NPTとCTBTが核セキュリティを強化してきたことは明らかだ。NPTの枠外で核兵器を開発した国はごく少数にとどまり、CTBTによって核実験の回数は10年あたり平均500回から、わずかな数へと減少した。
しかし、8カ国がCTBTを批准していないため、同条約は発効しておらず、世界の安全保障への貢献もこれまでNSSの議題に含まれてこなかった。小規模な地下核実験さえ検知できる、技術的に高度な検証体制が存在することを踏まえれば――米国務長官ジョン・ケリーが最近 「現代世界の偉大な業績の一つ」 と呼んだ体制だ――これはとりわけ残念なことだ。
国際社会がCTBTを発効させられずにいることは、米誌『原子力科学者会報』の象徴的な 終末時計 が真夜中まであと5分を指したままである理由の一つだ。これは冷戦の最盛期以来、真夜中に最も近い時刻である。しかし、明らかに懸念すべき理由はあるものの、希望を失う理由はない。
次回の核セキュリティ・サミットが2016年に米国で開催されるのに先立ち、来年のNPT運用検討会議が機会を開く。これにより世界は、核セキュリティの問題に長期的かつ包摂的な方法で取り組むことができる。2016年のNSSに向けて最も必要なのは、CTBTの発効を確実にすることも含め、核の脅威に包括的に対処するための世界的な行動を前進させるプロセスである。
信頼と相互理解を深める条件を整え、世界から核の脅威をなくすために、あらゆる機会を活用する責任が、私たち自身と未来の世代に対してある。その脅威への理解を広げ、核セキュリティへの包括的なアプローチを策定することは、取り組みを弱めたり、焦点を失ったりすることではない。むしろ、想像を絶する事態が現実となるリスクを減らすうえで重要な支持者や有用な手段を、どれも排除しないよう努めることを意味する。
本稿は プロジェクト・シンジケート
著者：ラシナ・ゼルボは、包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）の事務局長であり、世界経済フォーラムの核セキュリティに関するグローバル・アジェンダ・カウンシルのメンバーである。
画像：2014年8月5日、ドイツ北東部ルブミン近郊にあるグライフスヴァルト原子力発電所の廃炉となった6号機内部に見えるバルブ。ロイター／トーマス・ペーター
