現代のサプライチェーンは、COVID-19によるロックダウンと、より最近では経済回復の速さの両方によって、悪影響を受けてきた。
こうした個別の課題は一時的なものかもしれないが、気候変動などの将来の問題に対処するには、世界の貿易システムを全面的に見直すことが急務である。
機敏で回復力のあるグローバルな貿易コミュニティを構築するには、官民のパートナーシップが必要である。
COVID-19は、現代のサプライチェーンが砂上の楼閣であり、持続的な圧力を受けた途端に崩壊しうることを明らかにした。世界的なロックダウンに不意を突かれた多くの企業は、回復の速さにも同様に対応の難しさを感じている。港湾の混雑と広範な供給不足により、記録的な受注残が主要なサプライチェーン拠点全体で生じている。
コンテナ輸送能力の逼迫は2022年第4四半期まで続く可能性があると、海運調査会社Drewryは指摘している。半導体を含む主要部品の不足は、解消までにさらに長い時間がかかる可能性がある。注文を流し続け、問題が自然に解決することを期待するのが正解なのだろうか？パンデミックから2年が経過した今、世界の企業はサプライチェーンに根本的な改革が必要であることに気づき始めている強い兆候が見られる。
限界に達する状況
Tradeshiftの最近のデータによると、買い手は、今にも崩壊しそうなシステムに新たな注文を出すことの妥当性に疑問を抱き始めている。世界の注文量は2021年第3四半期に24ポイント減少し（図1参照）、2020年初頭の最初のロックダウン以来最大の四半期の落ち込みとなった。また、パンデミック前の予測レンジを15ポイント下回った。
請求書発行量の増加は、サプライチェーンが需要シグナルにどのように反応しているかを示す指標となる。請求書件数は2021年第3四半期に予想レンジへ5ポイント近づいたが、前四半期の注文量の大幅な急増を考えると、上昇傾向は予想よりも緩やかである。
このデータは、注文量が請求書の流れに追いつくまでにはしばらく時間がかかる可能性を示唆している。このギャップが続くほど、第3四半期の下降傾向がより長期的な減速の始まりを示している可能性が高まる。国際通貨基金は最近、サプライチェーンの混乱と消費の弱含みを理由に、米国の成長率予測を引き下げ、1ポイント引き下げて6%とした。Tradeshiftのデータは、2021年初頭から急速に拡大していた米国のサプライチェーン全体の活動が、最近になって勢いを失い始めたことを示している（図2参照）。
米国の取引量の伸びは、パンデミック前の予測レンジに対する指数スコア98まで低下し、第2四半期の108.5から下落した。中国では取引指数スコアが96まで下落し、第2四半期と比べて2ポイント低下した。ユーロ圏のサプライチェーン全体の活動は、第3四半期に0.5ポイントわずかに上昇したが、指数スコア82は、パンデミック前のレンジに対して活動が正常化するまでにはまだ道のりがあることを示唆している。英国のサプライチェーン活動は、第3四半期にパンデミック前の水準へ4ポイント近づいたが、この成長は非常に低い水準からのものである。
バタフライ効果
現在のサプライチェーンの問題を、単に再起動中のシステムのせいにしたくなるかもしれない。つまり、これらの問題は痛みを伴うが一時的なものだという見方である。しかし、現在の課題をこれほど狭く捉えることは、サプライチェーンに内在する深刻な構造的問題を見落としている。これらの問題は、放置されれば将来も定期的な破綻を引き起こすだろう。
リーン生産方式は競争を縮小させ、その結果、あるアジアの国の工場閉鎖が世界的な混乱を引き起こしうる水準にまで至った。サプライチェーン間の関係を律する旧式のシステムはバタフライ効果を生み、機敏性の欠如によってどのような危機も破滅的な事態へと拡大していく。接続性が低いため、企業は潜在的な問題を見抜けず、危機が価値連鎖全体に波及する前に適時に対応できずにいる。
将来の衝撃に耐えうる世界の貿易システムを構築するには、政府と民間部門の双方による協調的な取り組みが必要である。これには、貿易改革と、脆弱なサプライチェーンモデルによって空洞化した産業への投資を組み合わせることが不可欠である。こうした変革には時間がかかり、多額の設備投資も必要となるが、同時に構想力も求められる。この点において、事態は正しい方向に動き始めているという兆候が見られる。
「将来の衝撃に耐えうる世界の貿易システムを構築するには、政府と民間部門の双方による協調的な取り組みが必要である。」
Christian Lanng、Tradeshift
機敏なサプライチェーンに向けて
グローバルコンサルティング会社EYによる最近の調査によると、調査対象のサプライチェーン幹部の64%が、パンデミックによりデジタル変革が加速すると述べている。ロボティクスや半自律型工場への投資は、再構築計画において大きな比重を占める可能性が高い。投資運用会社ARK Investは予測しており、2025年までにロボティクス技術に関連するコストは、2010年と比べて71%低下するという。
工場の現場を超えて、各組織はパンデミック前のリーン型サプライチェーンモデルを定義していた単一拠点型の関係から脱却する取り組みも強化している。Cap Geminiによる調査では、68%の組織がサプライヤー基盤の多様化に積極的に投資していることが示されている。このような移行を管理するには、より広範なサプライチェーンエコシステム全体にわたる、はるかに動的な多拠点型の関係の階層が必要である。このような柔軟性を実現する技術は、買い手の需要が大きい領域とサプライヤーの供給能力を知的に結びつけてプールすることで、在庫の圧迫を緩和するのに役立つ。
デジタル接続の同じ層は、変動の激しい時期にサプライヤーの資金負担を軽減しうる貿易金融モデルの革新も支えている。経済が回復する中、サプライヤーは需要サイクルへの対応のため、過剰在庫を抱える費用を負担するよう圧力を受けるようになっている。支払期間の長期化も締め付けを強めている。Hackett Groupの調査によると、米国の大企業は2021会計年度第1四半期にサプライヤーへの支払いに平均58日を要し、前年同期の55日から5.5%増加した。サプライヤーへの資金の流れをより迅速にできる新たなデジタル化された金融商品の登場は、買い手が現金をより長く手元に残しつつ、サプライヤーの生産能力拡大を後押しできるため、双方にとって妥協点となりうる。
力を合わせて
現在のサプライチェーンの危機は一時的なものかもしれないが、気候変動やその他の混乱が広がるにつれ、変動性が世界貿易の恒常的な特徴となる可能性は十分にある。デジタル変革はその答えの一部であるが、国際貿易についての考え方そのものに革命をもたらすことがさらに重要である。一つの破綻した連鎖が混乱を引き起こすような脆弱な連鎖から脱却しなければならない。その代わりに、貿易のグローバルなコミュニティを構築することに注力すべきである。これは、将来の危機に自信をもって対処するために必要な機敏性とエンドツーエンドの回復力を支える、相互に結びついた関係のネットワークである。
