マイクロソフトは、世界のテック大手をインターネット利用者の権利の尊重度で評価したランキングにおいて、グーグルを抜いて首位に立った。
2019年 Ranking Digital Rights（RDR）指数は、表現の自由とプライバシーに影響する公表済みのコミットメントや方針に基づき、世界で最も影響力のあるインターネット、モバイル、通信関連企業24社を評価している。
インターネットおよびモバイル・エコシステム企業（ソフトウェアやネットワーク機器を製造する企業）の中でマイクロソフトが1位となったのは、主に調査対象となった4つのサービス（Bing、Outlook.com、Skype、OneDrive）におけるプライバシー方針について、「強固なガバナンスと一貫した適用」が評価されたためである。
グーグルとVerizon Mediaは2位で並び、フェイスブックは4位を維持した。今年マイクロソフトに首位を奪われるまで、グーグルは2015年の第1回RDR指数以来、首位の座を守ってきた。
通信企業のランキングでは、テレフォニカが昨年の首位であったボーダフォンを抜いた。調査の著者によれば、このスペインの多国籍企業は、表現の自由とプライバシーに影響する方針について、ランキング内の他社よりも大幅に多くの情報を開示していた。
低スコア
世界の43億人のインターネット利用者の半数以上が、2019年指数に含まれる24社が提供するデジタル・プラットフォームやサービスを利用している。
しかし、利用者の人権の尊重という点では、主要企業でさえ重要な分野で不十分な状況にある。
世界中の人々は、自分の個人情報がどのように収集、保護、利用されているのか、また、オンラインで何を言えて何を言えないのかについて、よくわかっていない。
状況は改善しており、多くの企業がプライバシーと表現の自由に関する方針や慣行についてより多くの情報を開示しているものの、利用者の権利を保護するという責任を果たすには、なお取り組むべき課題が残されている、と報告書の著者は述べている。
指数に含まれる24社のうち、50%以上のスコアを獲得したのは8社のみであった。
「国家および非国家主体がデジタル・プラットフォームやサービスを通じてどのように権力を行使しているかを理解するために必要な情報を人々が欠いている場合、人権を保護するだけでなく、開かれた民主的な社会を維持することも不可能になる」と著者らは記している。
「人々が、利用者の表現の自由やプライバシーの権利が、企業のプラットフォームやサービスによって直接的または間接的に侵害された時期を知り、ましてや誰が責任を負うべきかを特定するためには、透明性が不可欠である。」
