変化する世界のメディア環境における新たな展開や興味深い話題を紹介する「 People, Spaces, Deliberation 」では、明日のメディア環境が今日とは大きく異なり、昨日の環境とはほとんど似ても似つかないものになることを示す動向や出来事を取り上げます。
2015年4月25日、マグニチュード7.8の地震がネパールを襲い、国中を揺るがしました。39地区で800万人に影響が及び、そのうち4分の1は被害が最も深刻な地域に暮らしていました。これまでに5,000人以上の死亡が確認されています。
現在、救援機関が現地入りし、物資を提供し、医療を施し、生存者の捜索にあたっています。災害対応にあたる人々を支援するため、世界各地のボランティアチームが何千枚もの高解像度衛星画像を精査し、現場の人々が最も効果的に活動できるよう、できる限り多くの情報を提供しています。
いわゆる「クライシス・マッパー」の多くは、訓練を受けていないボランティアです。被災地域の地震前後の画像を比較し、倒壊した建物、通行止めの道路、大量のがれきがある場所に印を付けます。これにより、現場の災害対応チームに重要な情報が提供されます。
ネパールの人々も、行方不明の家族や友人を捜し、自分の無事を知らせ、支援を受けられる救助拠点や集合場所を見つけるため、ほかのツールを活用しています。
現在進行中の取り組みをいくつか紹介します：ネパール地震：カトマンズの前と後
人道支援オープンストリートマップ（ HOT ）は、オープンソースの地図作成を活用し、道路、人道支援拠点、建物の位置を特定しています。数年前、世界銀行がネパールをリスクの高い地域と位置づけたことを受け、HOTは「Kathmandu Living Lab 」を通じてカトマンズと国内各地の地図作成を始めました。その結果、地震前の首都と周辺地域の状況をすでに把握していたクライシス・マッパーは、ほかの自然災害の場合に比べて大きな先行優位を得ました。HOTはまた、誰でもコンピューターとインターネット接続があれば参加できるよう、作業項目と手順を掲載した ウィキページ
も運営しています。 現在、HOTはスタンフォード大学の「 Mapping for Nepal 」と連携し、数多くの地図作成ニーズを小さな作業に分割する「 タスク管理ツール
」を運用しています。これまでに2,182人のマッパーが、高速道路に58,250件、建物に91,850件の編集を加えました。多くのマッパーがボランティアであることを踏まえ、検証システムも導入されました。別の区画に入力されたデータをすべて別の人が確認することで、何年も貢献している経験豊富なマッパーが、システム上のさらなる確認役を務められます。また、地図全体を見渡して十分に対応されていない地域を特定し、大局的な編集を行うこともできます。米国コロラド州に拠点を置くDigital Globeは、 FirstLookシステムを導入しました。これは対応者に地震前後の画像を提供するサブスクリプションサービスです。同社はWorldView-1、WorldView-3、GeoEye-1衛星を被災地域の高解像度撮影に向け、捜索・救助・救援団体が検索できるよう画像を公開しました。また、世界中の人々が地震前後の写真を使って倒壊した建物や通行止めの道路、その他の大規模な被害地域に印を付けられるクラウドソーシング・プラットフォーム「Tomnod」も 稼働させました 。
人道支援デジタル・エクスチェンジは、昨夏に国連人道問題調整事務所が立ち上げたプラットフォームで、人道支援機関が救援活動の対象を定めるためにデータをアップロード、分析、共有できます。4月26日夜の時点で、エクスチェンジにはネパールに関するデータセットが28件登録されており、カトマンズ盆地の教育施設、道路、医療・教育施設、河川、地方自治体に関する情報が含まれていました。
ワシントンDCの米国赤十字社も、米国地質調査所のEarthExplorerデータを使った「シェイクマップ」を運用し、そのデータを2011年のネパール国勢調査と統合して、どこで最も多くの人々が影響を受ける可能性があるかを示しています。国際赤十字・赤新月社連盟は「サージデスク」を立ち上げ、行方不明の親族を検索したり、生存を報告したりできる 安否確認サービスを展開しました。
Google Earthには、ネパールの「 救助要請と集合場所」に特化したページがあります。また、パソコンまたは携帯電話から行方不明の可能性がある人の名前を報告できるクラウドソーシング型データベース「Person Finder」も立ち上げました。米国東部時間4月26日夜の時点で、このプラットフォームには約4,800人の名前が登録されていました。
Googleのもう一つのツール「 Person Finder」はSMSを利用し、災害時に行方不明になった、または発見された可能性のある人について、誰でも検索したり情報を更新したりできます。このサービスは4月25日以降、すでに5,300件を超える記録を追跡しており、記録には行方不明者の健康状態を記載したり、発見されたことを確認したりできます。友人や家族から、初動対応者やNGOまで、誰でも記録に情報を提供できます。
Facebookは、被災した人々が自身の安否を確認できるよう、「Safety Check」を開始しました。このサイトは、利用者のプロフィールに記載された居住都市と、直近のインターネット接続場所のデータを使い、自然災害の影響を受けた可能性があるかを判断します。Facebookはその後、本人に無事かどうかを尋ねるプッシュ通知を送ります。本人が無事を確認すると、友人にも通知が届きます。
この記事は、当初、 世界銀行のブログ「People, Spaces, Deliberation」に掲載されました。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：Roxanne Bauerは、世界銀行の対外・企業関係局、業務コミュニケーション部門（ECROC）のコンサルタントです。
画像：2015年4月28日、ネパール・カトマンズで土曜日の地震により倒壊した、ユネスコ世界遺産のスワヤンブナート・ストゥーパにある僧院と祠のそばを僧侶が歩いている。REUTERS/Navesh Chitrakar。
