国のインフラの大半を制御・監視するシステム、すなわち社会が依存するサービスを担うシステムは、監視制御・データ収集（SCADA）システムとして知られています。
発電所、水道供給、道路、公共交通機関などのインフラが依存するこうしたシステムは、サイバー犯罪者の標的となることが増えています。言うまでもなく、これらのシステムに何らかの障害が起きれば、最悪の場合は人命が失われ、少なくとも経済に深刻な損害が生じる可能性があります。
増加し、ますます巧妙化するサイバー攻撃に直面するなか、政府と民間部門は自らを守るため、より革新的な方法を見つける必要があります。これらは未来の武器です。これを基盤とする将来の戦争が起こるでしょう。経済的に攻撃できるなら、国の軍隊を攻撃する必要はありません。ニューヨークの電力システムを止めれば、ニューヨークは崩壊します。
以前は、SCADAと、それによって監視・制御されるシステムは、独自技術に依存し、IT業界での認知度も低かったため、ある程度保護されていました。業界が非常に閉鎖的だったため、SCADAコミュニティの外には情報がほとんど広がりませんでした。今日、SCADAシステムは、スタンドアロンの独自ソリューションと閉鎖型ネットワークから、インターネットなどのオープンネットワーク上で稼働する大規模で高度に分散化されたコンピューティングシステムへと進化しました。さらに、現在では多くの場合、SCADAシステムが利用するハードウェアとソフトウェアは、市販の既製品（COTS：Commercial Off-The-Shelf）を基盤としています。
こうした変化によって、提供されるサービスの効率と高度化は進みましたが、悪意ある巧妙な攻撃に対する脆弱性も高まりました。かつては閉鎖的で独自仕様だったソフトウェアとハードウェアの基盤は、今や外部（インターネット）や社内ネットワークからの攻撃にさらされています。こうしたシステムを悩ませている攻撃は、ウイルス、トロイの木馬、ワームなど、長年にわたって一般的なシステムに影響を及ぼしてきたものと同じです。さらに、SCADAシステムで使われるネットワークプロトコルは、セキュリティ要件を考慮して設計されていません。たとえば、大半のプロトコルは何らかの暗号化にも対応していません。
ここ数年、コンピューターセキュリティ業界では、SCADAシステムのセキュリティ課題に対処できるよう、自社のセキュリティツールや手法を適応させる動きが進んでいます。SCADAシステムを主題とする、または専用セッションを設ける会議の数にも、その動きが表れています。
同時に、米国政府は産業界と連携し、SCADAシステムの保護に関する一連の基準と規制を整備しました。こうした取り組みは正しい方向に進んでおり、企業向けおよび個人向けコンピューターシステムで現在導入されている水準のセキュリティに、おそらく到達するでしょう。しかし、周知のとおり、それだけでは十分ではありません。そうでなければ、コンピューターシステムに対する悪意ある攻撃が成功することはないはずです。
もはや「隠すことで安全を保つ」ことはできない
長年、セキュリティ業界はコンピューターシステムのセキュリティを向上させ、問題を修正しようとしてきました。過去10年間でセキュリティは大きく改善しましたが、完全に安全なシステムにはほど遠い状況です。セキュリティ業界の関係者の発言も、この見方を裏付けています。最近、あるセキュリティ企業のCTOが、StuxnetやFlameのような、SCADAシステムを攻撃するために作られたワームを、なぜウイルス対策企業が検知できなかったのかについて 書きました 。同氏は、一般消費者向けに作られたウイルス対策製品では、十分な資金や人員を有する敵対者からの攻撃を防げないと認めました。これは多くのことを意味します。第一に、重要システムで市販の既製ハードウェアやソフトウェアを使うのは、ひどい考えかもしれません。第二に、ウイルス対策企業が、十分な資金や人員を有する敵対者と同等の高度さに到達することは決してないでしょう。
SCADAシステムの内部に関する認識が高まるにつれ、かつて誇らしげに使われていた「隠すことで安全を保つ」という標語は、もはや通用しません。コンピューターの脆弱性を記録する取り組みである オープンソース脆弱性データベース （OSVDB）で「SCADA」というキーワードを検索すると、300件を超える結果（脆弱性）が表示されます。
悪意ある攻撃と共存する
予防と阻止を基本とするセキュリティシステムでは、望ましい水準の安全性を確保できず、一般的な企業システムとは要件が異なるSCADAシステムには不十分です。SCADAシステムは広範囲に分散し、複数の技術に依存し、利用できるリソースが限られています。また、リアルタイム処理と非リアルタイム処理が混在しており、とりわけ、可用性、信頼性、セキュリティなどに関するニーズが異なります。
攻撃を完全に排除したシステムを目指すのではなく、悪意ある攻撃を受けている場合でも許容可能な水準のサービスを提供することへと、重点が移りつつあります。RMITのサイバースペース・セキュリティ・グループの研究者たちは、サイバー攻撃が起きてもサービスの可用性を向上させる 新たなモデル の考案（重要なサービスを複製する方法）など、こうした課題に取り組んでいます。また、データを要約して異常な挙動を検知する新しいクラスタリング・アルゴリズムを用いた リアルタイムでの攻撃検知 にも取り組んでいます。これからは、攻撃を受けても耐え抜き、稼働を続けられるほど堅牢なシステムを実現することが重要です。
この記事は、もともと The Conversationに掲載されました。 元の記事をお読みください。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ザヒル・タリは、 RMIT Universityコンピューターサイエンス・IT学部の分散システム教授です。カルロス・ケイロスは、 RMIT Universityの博士課程在籍者です。
画像：この写真イラストでは、コンピューター画面の前に虫眼鏡が掲げられている。REUTERS/Pawel Kopczynski。
