世界はますますデジタル化し、相互接続が進み、機会と経済成長をインターネットに依存するようになっています。現在、世界には携帯電話の契約が74億件あり、最貧国の市民にとって、トイレや衛生設備よりも携帯電話のほうが容易に利用できることを意味しています。
完全に相互接続されたデバイスがもたらす期待（と危険）を伴うモノのインターネット（IoT）は、センサーを搭載した自動車や携帯電話、公共料金メーター、さらには住宅にまで広がり、すでに日常生活に浸透しています。センサーを備えた冷蔵庫は、データを分析し、食事の必要性に関する組み込みアルゴリズムを実行する能力に基づいて、私たちに代わって判断を下しています。
しかし、こうした進歩を、望ましくない副作用を数多くもたらすのではなく、より自由で、開かれ、安全で、人々に力を与える接続性の確保にどう役立てられるでしょうか？
規制当局、通信事業者、機器メーカーが参加する正式な調査を通じ、毎年ICT分野を調査している国際電気通信連合（ITU）によると、現在、モノのインターネット（IoT）は世界中で250億台の接続デバイスによって構成されています。米国連邦取引委員会（FTC）によると、この数は2020年までに世界で500億台に増加します。これらのデバイスは、産業、組織、個人の行動に関する膨大な情報を収集し、ユーザーの好みを集めます。こうした情報は、製品やサービスの提供、健康、教育、娯楽、買い物の改善に活用できます。
したがって、IoTは接続された人々に重要な社会経済的利益をもたらします。しかし、指針、適切な政策、法律、そして世界的に採用された行動規範（かつて私たちが「ネチケット」と呼んでいたもの）がなければ、さまざまな課題ももたらしかねません。
これまで、IoTのセキュリティとプライバシーは、主に自主規制と官民連携（PPP）によって確保されてきました。しかし各国政府は、IoTに伴うプライバシーとセキュリティのリスクをますます厳しく精査しています。たとえば、ソーシャルネットワークを通じたオンライン勧誘で勢力を伸ばすテロ組織や、重要インフラ（電力、交通、水道）、金融機関、政府施設を制御する管理情報システムを停止させるためにサイバー戦術を使うサイバー犯罪者がいます。
インターネットと開発への影響に焦点を当てた今年の『世界開発報告』は、年間の世界GDPの約5兆米ドルを占める今日のICT分野の動向をいくつか取り上げています。これは、チュニジアで世界情報社会サミットが開催されて以来、この10年間、市民社会が政策立案者に伝えてきたこととも響き合います。インターネットへの投資の恩恵を十分に実現できるのは、インターネットが自由または手頃な価格で、開かれ、有用で、安全な場合に限られます。
2014年6月、エコノミスト誌は IoTをめぐるサイバー犯罪とハッキング攻撃についての記事を掲載し、当時の戦略国際問題研究所による推計を引用しました。同研究所は、サイバー犯罪とオンライン産業スパイによる世界的な損失を年間4,450億米ドルと推定していました。これはオーストリアのGDPにほぼ匹敵します。 この研究 は非常に示唆に富んでいます。
自由（または手頃な価格）で、開かれ、安全なインターネットを実現することは大きな願いですが、世界的なマルチステークホルダーの協力なしには、達成が非常に困難です。サイバー空間は、ますますつながりが深まる社会において、富と福祉を大きく増進させる可能性を切り開きます。開発とイノベーションを促す手段としてインターネットの恩恵を受け続けるには、何十億人もの利用者の安全とプライバシーを確保しなければなりません。 世界的な合意が必要です。
組織全体でICT分野の用途に数十億ドルを投資している世界銀行グループにとって、顧客がデジタル開発に行う投資を適切に保護することは使命の一つです。新たな持続可能な開発目標に着手し、世界のすべての市民に固有の法的識別子を推進するにあたり、市民識別情報のセキュリティとプライバシーを確保することは、市民向けサービスの改善に法的識別子を有益に活用し、市民と政府の信頼関係を築くうえで最重要です。サイバーセキュリティの問題を避けて通ることはできません。
今月初め、私はオランダのハーグで開催されたサイバー空間に関する世界会議（GCCS）に参加しました。主催者はこのテーマの複雑さを見事に取り扱い、経験豊かな専門家による刺激的な解決策を提示しました。シナリオゲームや短編スリラー動画を使い、重苦しいテーマを時にとても楽しく、手に汗握るものにさえしていました。しかし、この問題は現実であり、毎日何百万人もの被害者が出ています。
GCCSはシリーズ第4回です。2011年のロンドンに始まり、2012年にブダペスト、2013年にソウル、そしてハーグで開催されました。ブダペストでは、 「ブダペスト宣言」が発表され、サイバー犯罪に関する法整備をめぐる政策立案者の共通基盤が築かれました。
これは、インターネットガバナンス、検閲、プライバシー、安全、児童保護、テロリズム、公共の安全に関わる世界的な問題です。サイバーセキュリティの危険に対処し、その影響を軽減するには、社会全体を動員する必要があります。私たちはそのための備えがまったくできていません。勇敢な新世界が待っています。顧客が備えられるよう、支援しましょう！
この記事は当初、 世界銀行のIC4Dブログに掲載されました。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：サミア・メルヘムは、運輸・ICTグローバルプラクティスの主任政策担当官です。
画像：2013年6月24日、ワルシャワのオフィスでノートパソコンを持つ男性に投影された二進数コードを描いたイラスト写真。REUTERS/Kacper Pempel。
