世界中で商業、地政学、人口動態の力学が劇的に変化している今、アラブ世界は事業が加速する有望な時期を迎えています。中東・北アフリカ（MENA）では、電気通信や金融サービスなどの分野が、これほど短期間に大きく成長したことはかつてありません。この事実は、次の傾向によって生まれています。
- デジタルに精通したミレニアル世代の人口増加
- 地域全体で社会の開放性が高まっていること
- 起業家とMENA全域の3.3兆ドル規模の消費市場を直接結びつける技術の普及
しかし、これらの傾向のなかで、アラブ世界の経済発展を第4次産業革命（4IR）ほど大きく引き出す可能性を持つ力学はありません。データがいかに重要であるかを考えれば、その価値を意図的に受け入れ、国境を越えて責任を持って流通させることは、ビジネス成長をさらに促進するものにほかなりません。
中東・アフリカは、2016年から2021年にかけて、世界のどの市場よりも大きくクラウドコンピューティングのトラフィックが拡大すると見込まれており、その成長率は年平均成長率35%に達します。倫理的に収集・管理され、安全に保護され匿名化されたデータは、この地域のデジタルへの野心を再方向づけ、調和のとれた経済的潜在力を引き出すうえで不可欠な羅針盤の針です。しかし、世界の他の地域で最近行われた政策の変化は、国境を越えたデータ流通の責任ある管理に対する信頼が当然のものではないことを示しています。
2005年以降、世界ではデータ転送のための国境を越えた帯域幅が45倍に増加しています。一方で、データのローカライゼーション政策も近年急増しており、多国籍の顧客にサービスを提供するために国境を越えてデータを活用する企業に課税したり、さらには叱責したりする動きもあります。こうした姿勢は近視眼的であり、第4次産業革命の経済的潜在力との真の整合を妨げます。そのかわり、政府、企業、そして最終的に私たちの経済を発展させる利用者や消費者の間で、信頼できるパートナーシップを築く政策を共同で策定しなければなりません。
次の3つの原則は、この地域が独自の経済に対して第4次産業革命がもたらす可能性を十分に実現できるよう、データ流通を可能にするための青写真を示すものです。
1. 率先垂範する
政府は、企業や、そのサービスを受ける消費者を含む社会のさまざまな「器官」をつなぐ結合組織としての役割を果たすために存在します。透明性と前進を基盤とするパートナーシップは、社会のあらゆる側面の利益のために機能する、経済を刺激する政策を生み出すための理想的な手段であり続けています。
中東では、クラウドコンピューティングは技術導入が最も速く進んでいる分野の一つですが、この地域の組織は、域外の同業他社に後れを取っていると感じています。Ciscoなどのリーダーが予測する急速な成長を促進するため、政府はトップから最適な運用手順の期待値を示す必要があります。例えばバーレーンは、政府全体に適用されるクラウド・ファースト政策を採用し、公共部門がデジタル化を進める道筋に乗せています。この模範を示すことで、私たちはトップダウン型のアプローチを後押しし、クラウドに基盤を置くビジネス環境によって、より機動的な民間部門を刺激しています。
2. 停滞を招く煩雑な規制を減らす
商取引の未来はeコマースであり、それは国境を越えたデジタル情報の安全で自由な流通にかかっています。データ処理の効率性は第4次産業革命の生命線です。消費者はそれを強く求めており、世界の市場が収束するにつれて、企業は市場拡大を検討する際にそれを要求します。
したがって政府は、国内のビジネス環境を最適化し「電子取引」を促進するような形で、民間部門の関係者と足並みをそろえるべきです。こうした取り組みの成功事例は中東・北アフリカ地域で見られており、そこでは各省庁の上級職員が、CEOや投資家と同席して、ビジネス上の課題に対する効果的な解決策を生み出す可能性がはるかに高くなっています。
同時に、デジタル化された情報を収集・処理する事業体は、責任ある行動を取り続けなければなりません。移動中のデータが国家安全保障や消費者の幸福にとっての脅威とならないよう確保する必要があります。全体として、「それぞれの泳ぎ方」を維持するのではなく、官民の枠を超えて協力しようとする姿勢は、私たちの社会が第4次産業革命の潜在力を引き出す道筋にとどまるうえで役立つでしょう。協力を強化すれば、透明性と信頼が生まれ、政府とビジネスリーダーの間の直接的なつながりを促すことになります。
3. 政策によって可能性の限界に挑む
2017年の報告書は、テクノロジーに先進的なシンクタンクである情報技術・イノベーション財団によるもので、世界のほぼすべての地域において、デジタル主体の企業にとって憂慮すべき傾向を示しています。すなわち、国境を越えたデータ送信にコストと負担を加える政府の政策です。しばしば「データのローカライゼーション」政策と呼ばれるこれらの規制は、一種のデータ保護主義にあたり、スタートアップや大企業が顧客の利益となる形でソリューションを拡大する能力を妨げています。
MENA地域にとって、私たちの国を第4次産業革命の可能性と整合させる賢明な政策措置は、労働力から起業家、規制当局、消費者に至るまで、社会のあらゆる側面に全体的に奉仕することによって、経済成長を促すはずです。
例えば、バーレーンは英国の1998年データ保護法から教訓を得て、新たな個人データ保護法を策定し施行しました。これにより、急成長するデジタル経済の責任ある成長が可能になっています。この規制は、イノベーター、投資家、消費者に対して、ビジネスへの負担を最小限に抑えつつ、ますますデジタル化する経済に透明性と説明責任を根付かせるために確固たる一歩を踏み出していることを示すシグナルとなっています。企業のリーダーたちはそのシグナルを明確に受け取っており、バーレーンはAmazon Web Servicesとの協力により、2019年に新たなハイパースケール・データセンターを導入し、MENA地域全体のネットワーク対応力とデータ流通の容量を強化する予定です。
ここからどこへ向かうべきでしょうか。
安全なデータ流通は、デジタル情報の責任ある取り扱いに根ざしており、銀行取引から家庭での自動的な温度調整に至るまで、私たちの生活に機会と利便性をもたらすことは疑いありません。
中東・アフリカにおけるクラウドコンピューティングのトラフィックは、他のどの地域よりも急速に増加すると見込まれていることを踏まえ、湾岸協力会議の各政府は、データ流通の価値と安全性に対して、消費者と企業の双方からより一層の信頼を引き出すために協力しなければなりません。
私たちのビジネス接続の拠点としての役割は、デジタル技術の急速な普及といった世界的な傾向を共有することから、シャリーア準拠のビジネス慣行などMENA地域の独自の特徴を理解することに至るまで、今後さらに強まるばかりです。私たちは、協調的な姿勢と政策革新によって先頭に立つ用意があります。それにより、アラブ世界は、第4次産業革命が私たちの地域にもたらす価値を余すところなく引き出すことができるでしょう。
