1月、エストニア、ラトビア、リトアニアは、5年にわたる「 バルト・ハイウェイ 」の建設を完了した。これは、バルト三国のエネルギー・公益事業者3社が保有する光ファイバー資産を活用したブロードバンド基幹ネットワークだ。バルト・ハイウェイは、バルト地域を横断する全長3,000キロメートル（1,864マイル）のシームレスな光ファイバー基幹網で、タリンに新設された北欧の巨大データセンターと、ドイツ・フランクフルトにある西欧のデータハブを結び、ロシアやベラルーシへ接続を拡張する可能性もある。バルト・ハイウェイの建設と運用は、地域協力とインフラ共有の優れた事例であり、そこから学べることは多い。
バルト・ハイウェイは、Data Logistics Center（リトアニアのエネルギー供給会社を傘下に置く国有持株会社Lietuvos Energijaの一部門）、Latvenergo（ラトビアの国有電力会社）、Televõrk（エストニアの民間エネルギー企業Eesti Energiaの子会社）によって設立された。従来のデータ・ハイウェイと異なり、このネットワークは、つなぎ合わせた通信網の各区間を利用するのではなく、エネルギー企業が所有する高圧送電線やガスパイプラインに光ファイバーを敷設して構築された。現在、バルト・ハイウェイの顧客は、単一の窓口からシームレスな地域インフラシステム全体を利用できる。
バルカン半島で同様のプロジェクトを実現するには何が必要だろうか？
バルト諸国とバルカン諸国には多くの共通点がある。西バルカンのエネルギー企業はすべて光ファイバー資産を所有している。また、この地域のすべての国が欧州連合（EU）への加盟を目指し、通信規制の枠組みをEUの アキ・コミュノテール（EU法体系） に調和させる過程にある。同法体系は、とりわけインフラ共有を促進している*。地域協力の強化は多くの社会経済的利益をもたらし、この地域の痛ましい歴史が残した傷を癒やす手段にもなり得る。そう考えると、なぜバルカン・ハイウェイがまだこの地域に実現していないのか、疑問に思わずにはいられない。
こうした飛躍を実現するどころか、西バルカン諸国は利用可能な光ファイバー容量を十分に活用していない。地域の通信インフラはまだらで、バルカン6カ国の規制枠組みも足並みがそろっていない。多くの場合、地元の公益事業者が敷設した光ファイバーは国内でさえ共有されておらず、国境を越える地域的な取り組みも存在しない。
中東・北アフリカの ブロードバンドネットワークの現状を分析する出版物の作成に取り組んでいた際 **、世界銀行のチームは中東の通信会社に、なぜバルカン半島を経由して欧州のインターネットハブに到達しようとする企業がないのかを尋ねた。回答は明確だった。現地の規制枠組みとインフラでは、事業として採算が取れないのだ。これは、インフラ共有を含む地域統合の強化が必要であることを明確に示している。
エネルギーインフラの共有を促進することは、通信分野の発展を前進させるための現実的な出発点となり得る。バルト・ハイウェイは西バルカン諸国が手本にできる再現可能なモデルだが、実現には相応の取り組みが必要だ。
第一に、インフラ共有が公益事業者にもたらす利点について認識を高めること。
第二に、この課題分野について地域対話を立ち上げること。そして
第三に、インフラ共有に関する規制制度を調和させること。
世界の実例は、これが取り組む価値のある事業だと示している。可能な場合、インフラ共有によってエネルギーインフラ資産をより効果的に活用できる。また、通信ネットワークの整備、とりわけ国境を越えるネットワークの展開を、より低コストで迅速に、環境に配慮した方法で加速させるとともに、投資を十分なサービスを受けていない地域へと向けてきた。
インフラ共有は、通信市場における競争と製品イノベーションを促進すると同時に、エネルギー分野の顧客サービスの改善にも寄与することが実証されている。さらに、エネルギー公益事業者が所有する光ファイバーインフラは通常、より高い保護基準を備えており、例えば、ケーブル切断の原因となることが多い建設工事によって誤って損傷することもない。
地域におけるインフラ共有の実証の場としてのコソボ
「 民間・公共インフラ諮問ファシリティ 」（PPIAF）***信託基金の資金援助を受け、私たちのチームはコソボ経済開発省（MED）がインフラ共有の議題を前進させる取り組みを支援する技術協力活動を開始した。この活動は2015年12月末まで実施され、主な受益者は2者となる。省の郵便・電気通信・情報通信技術局と、コソボ共和国の電力送電システム・市場運営者（KOSTT）だ。現地の通信事業者も、信頼できる卸売ブロードバンドサービスを利用できるようになることで恩恵を受ける。
この活動の第一の目的は、公共公益事業者が保有する既存の通信インフラに関する情報へのアクセスを容易にすることだ。そのために、電子ブロードバンド・インフラ・アトラスの作成と、インフラ共有に関する規制のレビューに技術助言を提供する。アトラスでは地理情報システム（GIS）を使用し、通信事業者が敷設したインフラだけでなく、公益事業者が敷設したインフラの情報も蓄積する。これにより、インフラ共有契約を通じた通信ネットワークの展開を促進できる可能性がある。
活動の第二の目的は、コソボのブロードバンド・インターネット市場の動向を客観的に分析し、消費パターンやその他の要因に基づいてブロードバンド・インフラサービスの需要を予測することだ。最後に、第三の目的として、原価算定モデルの開発、感度分析の実施、同社の事業計画および運営計画のレビューを通じ、KOSTTのインフラ共有を効率化する。
西バルカン諸国は、エーゲ海とアドリア海の間の「橋」となる地理的位置を活かし、大きな利益を得られる。この位置は、EU南部と西部を結び、トルコや中東から西欧へ向かう代替ルートを提供するうえで有利だ。
バルト諸国とバルカン諸国には多くの共通点がある。いつの日か、この2つの地域が高速のバルカン・データ・ハイウェイで結ばれることを願いたい。
* インフラ共有は、十分なサービスを受けていない地域の開発を促す規制上のインセンティブであると同時に、既存の通信基幹網に対する高速な代替手段の展開を促し、大規模データ事業者（大企業の顧客、金融機関、卸売通信事業者など）に便益をもたらすものと考えられる。インフラ共有はエネルギー・運輸分野で広く実施されている。その基本原則は、線状インフラネットワーク、すなわち石油・ガスパイプライン、電力網、道路、鉄道が持つ光ファイバー資産を、商業ベースでインターネットサービスプロバイダーに開放することにある。エネルギー・運輸インフラには通常、自社利用の光ファイバーケーブル、管路、鉄塔があるが、その容量のごく一部しか使われないことが多く、商業的なインフラ共有は合理的で相互に有益となる。
** 出版物の全文『中東・北アフリカのブロードバンドネットワーク：高速インターネットアクセスの加速』はこちらからダウンロードできる：https://openknowledge.worldbank.org/handle/10986/16680
*** 官民インフラ諮問ファシリティ （PPIAF）は、開発途上国政府に技術協力を提供するマルチドナー信託基金であり、民間投資を促す環境整備を支援する。支援対象には、必要な政策、法律、規制、制度、政府の能力が含まれる。
本記事は、 世界銀行の「開発のための情報通信」ブログとの協力により掲載された。掲載は、世界経済フォーラムが本記事の見解を支持することを意味しない。
アジェンダの最新情報を受け取るには、 週刊ニュースレターに登録してください。
著者：Natalija Gelvanovskaは2012年に世界銀行に入行し、ICT政策上級専門家を務める。Zhenia Viatchaninovaは、ロシア連邦におけるオープンデータおよびオープンガバメントのプロジェクト実施を専門とするICTコンサルタントである。
画像：この写真は、インターネットLANケーブルを写したイメージ写真。REUTERS/Tim Wimborne。
