オンラインアウトソーシングとは何か。また各国はそれをどのように活用し、若者や女性に新たな雇用を生み出せるのか。これらの問いに答えるため、近日公開予定の報告書とツールキットで取り上げます。
世界銀行は、パートナーである ロックフェラー財団とともに、最近、政府機関やその他の主要な関係者、さらにケニアとナイジェリアのオンラインワーク関係者と会合を開き、これらの課題について話し合いました。両国のオンラインワーカーも自らの体験を語りました。その中には、孤児を引き取り就学を支えられるようになり、オンラインアウトソーシングの仕事のおかげで生活水準も向上させられた、退職者エリザベスの非常に心を打つ話もありました。
55歳のエリザベスは、もともと速記者として働いていました。夫は2003年に亡くなり、彼女は実子3人と、正式な養子縁組はしていないものの引き取った孤児1人の唯一の稼ぎ手です。執筆プラットフォームでオンラインの仕事をしており、現在は CloudFactoryで働き始めるための登録手続きを進めています。現時点でオンラインの仕事から得る収入は週50～80米ドルで、これが唯一の収入源です。そこから家賃、生活費、短期融資の返済を賄っています。
「2003年に夫を亡くしたので、私が母親であり父親でもあります」とエリザベスは語ります。「私は自立しています。オンラインの仕事なら、朝8時から夕方5時までという時間に縛られません。都合のよいときに働けますし、仕事をしながら自分の家のこともできます。」
オンラインアウトソーシング（OO）は、世界中の何百万人もの人々に、このような柔軟性と収入を得る可能性をもたらしています。OOとは一般に、インターネット上のマーケットプレイスやプラットフォームを通じてサービスを提供したり業務を遂行したりするため、第三者の労働者や事業者（多くの場合、海外）に業務を委託することを指します。広く利用されているプラットフォームには、Elance-oDesk（現在の Upwork）、Freelancer.com、 CrowdFlower 、 Amazon Mechanical Turkがあります。この業界の世界市場規模は2020年までに150億～250億米ドルに拡大すると予測され、世界各地で少なくとも3,000万人のアクティブワーカーを雇用する可能性があります。
ケニアにはOOを雇用創出に活用する大きな可能性があるようです。同国には急速に成長するテクノロジー・コミュニティがあり、イノベーションの可能性も豊富です。また、 Elanceに登録した労働者の人口は世界で10番目に多く、2014年には4万人を超えるケニア人が同プラットフォームに登録していました。これはアフリカの他のどの国よりも多く、東アフリカの他のすべての国を合わせた数も上回ります。
ナイジェリアにも、活用されていないOOの可能性があります。人口は約1億7,000万人とケニアのほぼ4倍ですが、オンラインワーカーの実数はより少ないようです。Elance.comに登録しているナイジェリア人はわずか2万2,800人で、同プラットフォームに登録したケニア人のほぼ半数です。
ケニアとナイジェリアは、他の多くの開発途上国と同様、若者や女性に不均衡な影響を及ぼす深刻な失業問題に直面しています。たとえばケニアは、増加する失業率に対処するため、毎年100万人分の雇用を創出する必要があります。OOは、これらの人口層が民間部門で雇用を得られるよう支援することで、この問題に正面から取り組む一助となり得ます。
私たちが会った関係者は、この深刻な雇用問題を十分認識していました。業界がまだ比較的新しく、OOの経験も限られているにもかかわらず、選択肢としてOOを検討することに前向きで意欲的な姿勢を示したことを、大変心強く感じています。
議論を通じて、各国が雇用創出だけでなく、サービス輸出と世界のデジタル経済への参加を拡大するためにOOを活用するうえで必要な取り組みが見えてきました。主なポイントは次のとおりです。
各国は、既存の経験と体制を最大限に活用・拡大し、OOによる雇用を大幅に増やすべきです。ケニアには、たとえばCloudfactory、 Digital Divide Data 、 Samasource などの既存の取り組みがあるほか、 Kuhustleのような、国内で生まれたばかりのオンラインアウトソーシング・プラットフォームもあります。freelancerkenya.comなどのソーシャルネットワークを通じて組織されたオンラインワーカーのコミュニティも成長しています。また、 Digital Opportunity Trustを通じ、より不利な立場にある人々にもOOの機会を広げようとする試みも行われています。
ナイジェリアは、世界銀行が支援する NaijaCloudの取り組みから得られた教訓を活用できます。同取り組みでは、ノートパソコンの提供をめぐる参加者の期待管理が課題として挙げられたほか、対象者を適切に定義し、働きかけることも課題でした。また、 Andelaのような、OOと連携して一流の開発者を育成し、仕事につなげるアクセラレーション・プログラムなど、立ち上がったばかりの国内発の取り組みを支援することもできます。
各国の経験や状況に加え、人材、コスト、インフラ、実現を可能にする環境の観点から見た準備状況に基づいて、国別戦略を策定する必要があります。国別戦略では、業務の種類や複雑さに応じたニッチな雇用分野に取り組み、そうした仕事に最も適した主な人口サブグループを特定すべきです。また、労働者だけでなく、公共部門と民間部門の潜在的な顧客にもOOの認知を広げる取り組みを組み合わせる必要があります。
OO産業の発展に計画的かつ段階的に取り組むため、パイロット事業を実施すること。これまで、産業全体を包括する発展プログラムを策定した国はありません。若者や女性がリモートワークに従事する意思と能力を持つか、長期的にOOワーカーとして働き続けられるか、さらに不利な立場にある人々や技能水準の低い人口層にOOの機会を広げる必要があるかなど、実務的な観点から検討すべき社会的要因があります。
「手厚い支援型」のスキル開発アプローチ。潜在的な労働者に充実した実地研修を提供し、最初の数件の仕事にアクセスして遂行できるよう支援します。さらに、仕事を始めた最初の数カ月間は継続的なメンタリングを行い、より付加価値の高いサービスで能力を最大限に発揮できるよう導くとともに、初期の経験を持続可能でやりがいのある長期的なOOの仕事へとつなげるべきです。
近日公開予定のOO報告書とツールキットは、ケニアとナイジェリアのOO戦略に貢献できます。OOに関わる主要な関係者やエコシステムの担い手、そして対象となる受益者とのフォローアップを通じて、今回の議論が具体的な行動につながり、貧困撲滅と繁栄の共有拡大という世界銀行の双子の目標に貢献することを期待しています。
この記事は当初、 世界銀行のIC4Dブログに掲載されました。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：Cecilia P. Guilfordは世界銀行のICTイノベーション・スペシャリストであり、都市部におけるテクノロジーを活用したイノベーション・エコシステムの強化と、雇用および起業に向けた需要主導型スキル開発の促進に取り組んでいます。Siou Chew Kuekは、東アジア、南アジア、中東の顧客国における政策・業務に携わり、ICTセクター・ユニットの電子政府およびIT／IT活用サービスの実務を担当しています。
画像：スマートフォンを手にしてポーズをとる男性たちが、ビデオスクリーンを背にシルエットになっている。REUTERS/Dado Ruvic。
